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効率的で適切な行政運営を行い、税金のムダ、税金の不正使用、税金の私物化、をなくします。
業界団体、特定の団体、公務員組合、のための政治ではなく、交野市民の皆様のための政治を取り戻します。

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1.概要
 財政厳しいと交野市役所が言うにもかかわらず、市有地が野菜畑になっても「放置」しているのが相次ぎ発覚し、日本全国にその名を馳せた交野市役所は、過去の負の遺産を「放置」する一方で、国が進めるコンパクトシティに反逆して立地適正化計画を作成せず、コンパクトシティを「詐称」して星田駅の北側に広がる、枚方市部分を含む星田北・星田駅北の両市街化調整区域、約46ヘクタール(1ヘクタールは、100m×100m)、甲子園球場約11個分、交野市域の約2%を、交野市民の皆様の税金で、組合施行型の土地区画整理事業により、大規模に開発しようとしております。大規模開発では、大阪府の外郭団体である大阪府都市整備推進センターが関与し、大林組や戸田建設を事業化検討パートナー・一括業務代行予定者として迎え、黒田実交野市長は、「全力で取り組む」と公言しております。
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 そして、出店を辞退する可能性が高いことからやめた方が良いとの平成27年からの私の忠告を無視し、天下のNHKが新規出店を凍結と報じるイトーヨーカドーを核とするアリオを、誘致条件を「のり弁」にして誘致しようとしました。そのため、アリオの「意向」なのか、邪魔な歴史と伝統ある市道星田高田線を闇に葬るだけでなく、交野市民の皆様の税金で枚方市部分まで別の道を整備するとの常軌を逸した開発計画をぶち上げました。
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 第二京阪北側のアリオにより迂回する市道星田高田線

平成28年9月時点
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星田北
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星田駅北
宅地需要が少ないことから宅地を減らし、北東部分が倉庫に

 当然ながら、大林組の説得むなしく、アリオが「逃走」しました。人口集中地域でない所で土地区画整理事業をする場合、平成30年度までに事業化することが社会資本整備総合交付金の交付要件であることから、カチカチ山のタヌキになった交野市役所は、代わりに倉庫やあてのない商業施設にするとの「暴走」を始めました。
平成29年2月時点
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アリオが「逃走」したため星田北を倉庫と商業用地に
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星田駅北の宅地がさらに縮小し倉庫が増加

 私は、交野市役所に無茶苦茶だと忠告しましたが、交野市役所は無視し、商業施設を誘致すると大見得を切りました。しかしながら、やっぱり失敗し、大林組の倉庫に舵を切りました。

平成29年6月時点
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ほとんどがダークな準工業地域

 また、星田駅北の開発に反対する地権者への仕返しなのか、都市計画道路の位置を捻じ曲げて、反対派地権者の親族を追い出すとの恐怖政治を始めたものの敢え無く失敗しました。
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 さらに「のり弁」にしたアリオの誘致条件を私に暴かれ、交野市民の皆様を「売った」ことが明らかになりました。
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 一方で、移転のため借金できない宅地所有者には、国に逆らい立地適正化計画を作成しないにもかかわらずコンパクトシティを「詐称」する交野市役所により、星田駅北に建設予定のマンションへの「強制収容」を提案されます。拒んだら、強制連行の上家を取り壊し、土地は減歩の上タタキ売るのでしょうか。なお、市長戦略は、「住みたい、住み続けたいまちづくり」らしいです。
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 私は、「暴走」列車と化した交野市役所から交野市民の皆様を守るため、最後の最後まで戦い抜きます。

2.組合施行型の土地区画整理事業とは
 一般論ですが(星田北・星田駅北といった個別ケースを指しているわけでない)営利でないと自己主張しつつも高値で土地を貸したいまたは高値で土地を売りたい賛成派の地権者がハコモノを受注したい事業化検討パートナー・一括業務代行予定者や安く都市計画道路や公園を整備したい市町村や集票目的の政治家と結託し、税金を投入させ反対派の地権者からまで減歩と称して土地や清算金を巻き上げ(うまいことを言って金品をとる)、事業費を捻出する土地区画整理事業です。そのため、小規模宅地所有者が住まいを追われあるいは清算金を請求され後世まで営農を希望する農家が強制的に減歩されといった問題が従来からありました。さらに、地価下落により、1〜2割だった減歩率が4〜5割に上昇しております。また、減歩と称して巻き上げた土地である保留地の処分ができなかったり、進出予定企業が二転三転したり、進出予定企業がなかったり、することによって組合の破産や地権者の土地の差押えが相次いでおります。組合が破産したら、反対派からも賦課金を巻き上げあるいは税金を投入させます。なお、事業化にあたっては、都道府県からの事業認可が必要であり、法的には3分の2以上の同意があれば事業認可を受けることが可能です。しかしながら、お住いの宅地所有者を強制連行して、家を取り壊し、土地を減歩の上タタキ売る、ことは事実上不可能ですから、100%同意が求められます。100%同意なしに事業認可を受けることを強行しても、事業実施できませんから、組合が破綻し、反対派からも賦課金を巻き上げるか税金投入するしかありません。

3.費用
 総事業費は130億円を超え、保留地処分金や国や府からの補助金を除いた交野市の財政負担は、交野市の試算でも約30億円+利子約6.3億円を見込んでおります。なお、星田北・星田駅北に枚方市部分を含んでおりますが、交野市民の皆様が負担します。なお、既に技術的支援と称して、1億円以上の交野市民の皆様の税金をドブに捨ております。
 平成21年度 30万円 中田市長時
 平成22年度 50万円 中田市長時
 平成23年度 248万円 中田市長時
 平成24年度 706万円 中田市長時
 平成25年度 1500万円 中田市長時
 平成26年度 4500万円 中田市長時
 平成27年度 4200万円 黒田市長時

4.固定資産税と都市計画税の増加
 一方で、商業地が約40%で約18ヘクタール、住宅地が約13%で約6ヘクタール、農地が約17%(開発に反対する農家の方々の土地)で約8ヘクタール、道路や公園等の公共用地が約30%で14ヘクタール、と仮定すると固定資産税と都市計画税は年約3億円増加します。

 商業地
  180000平米×6万円(路線価)×1.7%(税率)=1億8360万円
 商業施設
  100000平米×6万円(路線価)×1.7%(税率)=1億200万円
 住宅地
  60000平米×6万円(路線価)×1.7%÷6(軽減税率※)=1020万円
  ※住宅地の固定資産税の軽減措置による
 住宅
  30000平米×6万円(路線価)×1.7%÷6(軽減税率※)=510万円
  ※住宅地の固定資産税の軽減措置による
 農地
  生産緑地のため固定資産税と都市計画税は極わずか
 公共用地
  固定資産税と都市計画税は非課税

 ⇒商業地+商業施設+住宅地+住宅=1億8360万円+1億200万円+1020万円+510万円=3億140万円

5.個人市民税の増加
 対価として様々な住民サービスが提供される反対給付をともなうことから、計算から除外しなければなりません。

6.法人税の増加
 法人市民税均等割は、法人の資本金額や従業者数で決まるものの、年間数百万円程度のため計算から除外します。

7.地方交付税の減額補正後の税収増分
 固定資産税と都市計画税が約3億円増えても、日本には、地方交付税制度があり、収入が増えても、75%にあたる年間約2億2500万円地方交付税が削られ、結果、年間約7500万円しか税収は増えません

地方交付税の公式
地方交付税額=基準財政需要額(単位費用×測定単位×補正係数)-基準財政収入額(法定普通税収の見込額×0.75+特例交付金の一定割合+地方譲与税)

地方交付税額=-3億×0.75=-2億2500万円
⇒税収増は、3億-2億2500万円=7500万円

8.採算性
 交野市の財政負担36.3億円を税収増分7500万円で割ると、約49年もかかります。

9.財政指標
 将来負担比率が約20%、実質公債費比率が約1.5%上昇します。平成32年度には、将来負担比率が約220%(平成27年度197.5%)、実質公債費比率は約14%(平成27年度12.9%)に悪化し、基金は約20億円(平成27年度末は約41億円)に減少します。

10.効果額を盛りすぎ?
 事業化検討パートナーがシンクタンク等に依頼し、星田北・星田駅北の効果額を算定しました。交野市役所職員より説明がありましたが、盛りすぎでした。交野市役所職員には、公表すると恥をかくので公表しないよう要望しました。
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 税収効果について、交野市役所より、固定資産税と都市計画税は年間3億円超と説明を受けていたにもかかわらず、突然年間約5億円となりました。また、住民サービス等、反対給付がともなうため算入しないことになっていた法人税や住民税を突然算入することになりました。理由の説明を求めたものの、シンクタンクが計算したのでわからないと回答がありました。
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 経済波及効果について、原材料等の中間財を除いた付加価値のみとすべきところを、中間財を含めて計算していました。消費について、交野市内の他の消費が減ることについて一切考慮がありませんでした。建設投資について全て交野市内で発生するという現実を無視した計算がなされておりました。原材料から重機に至るまで、全て交野市内で作るのでしょうか。このような計算は、ゆとり世代の経済学部生でもしません。理由の説明を求めたものの、シンクタンクが計算したのでわからないと回答がありました。
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 消費支出流出抑制効果について、原材料等の中間財を除いた付加価値のみとすべきところを、中間財を含めて計算していました。理由の説明を求めたものの、シンクタンクが計算したのでわからないと回答がありました。

11.大阪府都市整備推進センターが関与するとお金がかかる?
 交野市が施行した唯一の土地区画整理事業であり、星田北・星田駅北と同様に大阪府都市整備推進センターが関与する河内磐船北土地区画整理事業の詳細は次のとおりです。
 総事業費 約17億7000万円
 保留地処分金 約5億8000万円
 国や府からの補助金 約6億円
 交野市の財政負担 約5億9000万円
 固定資産税と都市計画税 年約7500万円(平成26年度)
 地方交付税の減額補正後の税収増分 年約1875万円(平成26年度)
 採算性 交野市の財政負担÷税収増分=約31.5年

 利払いが発生していないにもかかわらず、また、事業当初の固定資産税と都市計画税の少ない時期を考慮していないにもかかわらず、採算をとるのに約31.5年かかっていることから、通常の事業スキームでは、採算をとるのに約40年はかかります。
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21.説明会や公聴会は大炎上
を加筆

12.土地を貸しても一攫千金はムリ?
 土地を貸したい地権者は、当初、1坪当り月額1000円で借りるとの条件が提示されていました。ところが、アリオが「逃走」した跡地の約半分の商業地は、1坪当り月額600円〜800円が相場であるにもかかわらず月額1000円で商業施設を誘致しようとしていたため、全くあてがありませんでした。私は、交野市役所に無茶苦茶だと忠告したものの、交野市役所は無視し、商業施設を誘致できると大見得を切りましたが、やっぱり失敗し、倉庫に舵を切りました。倉庫の借り手が見つかっても、地代には、所得税、住民税、社会保険料、がかかり、控除後に固定資産税と都市計画税がかかります。固定資産税と都市計画税は、固定資産税評価額を1平米あたり6万円すなわち1坪あたり20万円と想定すると、1坪あたり年額3400円、月額約300円かかります。果たして、一攫千金はできるのでしょうか?しかも、固定資産税や都市計画税は、空き地になっても請求されますので、最悪、土地が差押えられます。

13.パチンコ屋に立体駐車場を建設可能にするため市街化編入
 枚方市高田のパチンコ屋駐車場が星田北の土地区画整理事業の範囲内にあることから、立ち退かせるために、平成3年に既存建築物を取り壊して作られた枚方市高田のパチンコ屋とその周辺を検討区域と称して市街化区域に編入し、立体駐車場を建設可能にし、さらに、用途制限に違反した違法建築物件を無罪放免にします。しかし、パチンコ屋周辺は農地で、市街化区域に編入することは不適当です。そもそも、公正・公平であるべきはずの土地区画整理事業や市街化編入が捻じ曲げられているからこのようなことになるのだと考えます。
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14.こっそり土地区画整理事業の範囲外にし、市街化区域に編入
 一括業務代行予定者の参加表明・提案書の募集前に、星田駅北のエリアのうち東側約1ヘクタールをこっそり土地区画整理事業の範囲外にし、市街化区域に編入します。さらに、神出来交差点南西側も市街化区域に編入します。減歩されませんし、用途制限に違反した違法建築物件であっても無罪放免になりますから、ウハウハです。反対派の地権者が土地区画整理事業の範囲外にするよう求めても交野市役所は一蹴いたしますので、星田駅北のエリアのうち東側約1ヘクタールと神出来交差点南西側に特別待遇の地権者でもいるのでしょうか?
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当初
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一括業務代行予定者の参加表明・提案書の募集前
星田駅北のエリアのうち東側約1ヘクタールを除外
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神出来交差点南西側を市街化編入

15.違法建築物件設置者が保証金ゲットでウハウハ
 星田北・星田駅北は、市街化調整区域であるため、建築制限がかかっているにもかかわらず、コンテナ事務所などの数十にも上る違法建築物件が林立しております。一般的に、違法建築物件は借地に建設されているため、本来なら、土地区画整理事業以前に取り壊して退去すべきです。しかし、土地区画整理事業により、営業保証金をゲットし、ウハウハです。

16.地元商業への悪影響
 交野市に、地元商業への悪影響への見解を求めましたところ、次の回答がありました。
・地元商業者や商店街との調整は、大規模小売店舗立地法で必要ない
・地元商業者にアリオへの出店情報を意向があれば提供する
・商店街は衰退傾向にある
・地元商業者の創意工夫が重要なので、相談窓口を設けている
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17.アリオの「意向」なのか歴史と伝統ある市道星田高田線を闇に葬る
 交野市役所は、星田駅東側と高田を結ぶ市道星田高田線(枚方市駅まで行ける)を闇に葬ります。
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写真中央の南北線

 星田北の開発で誘致予定のアリオにとって邪魔なことから、当初は、アリオを2つに分けて、渡り廊下を設けるはずでしたが、アリオの「意向」なのか、交野市民の皆様の税金で枚方市部分まで別の道を整備するとの常軌を逸した道路整備を計画しました。
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18.交野市役所はアリオ誘致のため交野市民の皆様を「売った」ことを「のり弁」にして隠蔽
 平成28年10月14日、私は、イトーヨーカドーから提出されている「出店意向書」に記載されている条件を知るべく、公文書開示請求を行いました。対する交野市役所は、平成28年10月28日、「のり弁」にした「出店意向書」を提出しました。「出店意向書」に記載されている条件は、交野市民の皆様にとって重大です。にもかかわらず、交野市役所が「のり弁」にするのは、交野市民の皆様に見られては困ることが書いているのだと私は考えます。さらに、「株式会社イトーヨーカ堂の役員会での承認をもって正式決定」と記述しており、「逃走」しても法的責任がないようにしています。私は、交野市役所が交野市民の皆様を「売った」から、このようなことになるのだと考えます。
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「のり弁」にした「出店意向書」

 怒りに震えた私は、交野市役所が交野市民の皆様を「売った」ことを隠蔽するため「のり弁」にした「出店意向書」を暴きます。なぜ、アリオのために星田高田線を消滅させ、外周道路や別の道まで作らねばならないのでしょうか。
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19.大林組の説得むなしくアリオが「逃走」
 平成28年10月4日、日本の公共放送を担う天下のNHKが「セブン&アイHD「イトーヨーカドー」新規出店凍結で調整」とのタイトルで報道しました。
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 セブン&アイHDは、業績不振の続く傘下のイトーヨーカ堂について、2月現在で全国で182ある店舗のうち約40店舗を今後4年間で閉鎖する方針を打ち出している。イトーヨーカドーの新規の出店を当面凍結し、既存の店舗の改装などに投資を集中させる方向で最終調整。すでに決めている神奈川県平塚市や愛知県日進市の店舗は予定どおり出店する。セブン&アイHDは「そごう・西武」についても、店舗の閉鎖など経営の合理化を進めていて、6日にグループ全体の新たな経営戦略を明らかにする予定。
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 平成28年11月8日、星田北の事業化検討パートナーである大林組は、平成28年10月5日までの一括業務代行予定者の参加表明を見送った挙げ句、平成28年11月9日までの提案書の提出も見送りました。一括業務代行予定者の募集開始時に得意げに私に募集要項を配布していた交野市役所は、周章狼狽し、平成28年12月22日まで参加表明と提案書の提出の期限をホームページで延長しました。
 平成28年12月22日、大林組は、参加表明し、提案書を提出しましたが、平成29年1月16日の提案説明会で、アリオが「逃走」したことが判明しました。出店意向書に「株式会社イトーヨーカ堂の役員会での承認をもって正式決定」と記述しており、「逃走」しても法的責任はありません。単に交野市役所にセンスがなくて、「逃走」されたのだと考えます。
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20.大林組と戸田建設が市道星田高田線にトドメ 倉庫へ「暴走」
 アリオが「逃走」し、歴史と伝統ある市道星田高田線を存続させるべきところ、交野市役所にその気はありません。なぜならば、人口集中地域でない所で土地区画整理事業をする場合、平成30年度までに事業化することが社会資本整備総合交付金の交付要件だからです。そのため、カチカチ山のタヌキになった交野市役所は、半分を倉庫に変更し、残り半分を商業施設のままにした。しかし、アリオが「逃走」した跡地の約半分の商業地は、1坪当り月額600円〜800円が相場であるためあてはありません。空き地になることが想定されることから、交野市役所を問い質したところ、交野市役所は、商業施設を誘致すると大見得を切りました。私は無茶苦茶だと忠告しましたが、「誘致できなくても区画整理は可能」との地権者無視の本音が出てしまいました。当然ながら、やっぱり誘致に失敗し、大林組や戸田建設が倉庫を建設し、市道星田高田線にトドメをさします。
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21.説明会や公聴会は大炎上
 平成29年7月5日、平成29年度第1回都市計画審議会にて、茄子作・高田の枚方市民が星田まで行く場合、遠回りをしなければならないと委員から厳しい意見が出ました。
 平成29年7月、茄子作・高田を中心とする怒りに震えた枚方市民は、1万名を目標とする反対のための署名集めを開始することが明らかになりました。たまりかねたのか大林組と戸田建設は、密かに星田高田線存続を打診しましたが、書面では出せないと言い出しました。一方で、交野市役所は、星田高田線を闇に葬る方針ですから、二枚舌と言わざるを得ません。
 平成29年7月29日夜、交野市役所は、こっそり1週間前に都市計画の決定・変更の説明会をホームページで告知しました。広報かたの8月号にも掲載しましたが、時間がありません。目も当てられない惨状を知られたくないのか、交野市役所らしい対応です。
 平成29年8月5日、都市計画の決定・変更の説明会で、星田駅北から強制連行の上家を取り壊される宅地所有者、強制的に減歩される営農希望者、から強烈な反対意見が出て大炎上いたしました。さらに、交野市役所が闇に葬ろうとしている市道星田高田線で、土建屋のためではないかとの意見が出ました。
 平成29年8月11日、枚方市役所は、都市計画の説明会を開催したものの、交野市役所が市道星田高田線を闇に葬むろうとしていることから、枚方市民が大激怒し、大いに荒れました。たまりかねたのか枚方市役所は、市道星田高田線を何らかの形で残すよう求めると回答せざるを得ませんでした。しかしながら、図面上、市道星田高田線はありませんから、二枚舌であると考えます。
 平成29年8月30日、大阪府は、都市計画公聴会を開催しましたが、口述を申し出た4名全員が強烈な反対意見を申し述べました。
 平成29年8月31日、たまりかねたのか土地区画整理準備組合が「機能保持も視野に入れて」と文書を出しましたが、交野市役所は、星田高田線を闇に葬る方針ですから、二枚舌と言わざるを得ません。
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 平成29年9月2日、枚方市は、都市計画公聴会を開催しましたが、口述を申し出た3名全員が強烈な反対意見を申し述べました。

22.反対したら強制連行の上家を取り壊す?恐怖政治も敢え無く失敗
 交野市役所は、星田駅北の開発に中心的に反対する地権者に対する仕返しなのか、当初、直線だった交野久御山線の延伸部分を弟と息子の住まいのある所にねじ曲げ、強制連行の上家を取り壊すとの恐怖政治を始めました。北の国の将軍様を彷彿とさせるその仕打ちを知った星田駅北の開発に反対する地権者は、恐怖に震えました。私は、強く反対しておりましたが、当該都市計画道路は危険であると判断した交野警察署の反対で交野市役所の恐怖政治も失敗しました。
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23.宅地所有者を強制連行して、家を取り壊し、土地を減歩の上タタキ売るのか
 市長戦略で「住みたい、住み続けたいまちづくり」を掲げる交野市役所は、昔から星田駅北にお住まいの宅地所有者を星田駅北に住んでいるという理由だけで、星田駅北の移転先へ借金をして移転するよう求めています。「住みたいけど住み続けられないまちづくり」のまちがいなのでしょうか?借金できなければ、星田駅北に建設予定のマンションに「強制収容」されるしかありません。気の毒でなりませんが、交野市役所にとっては、立地適正化計画すら作っていないにもかかわらず「コンパクトシティ」を詐称しているので、違った意味でコンパクトになることから好都合なのかもしれません。交野市役所の求めを拒んだら、全員まとめて強制連行して、家を取り壊し、土地を減歩の上タタキ売るのでしょうか。
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24.営農希望の農家を減歩して事業費調達
 昔から星田北・星田駅北で営農している農家は後世まで営農を希望しても、農地が星田北・星田駅北にあるというだけで、減歩されて農地を巻き上げられます。反対しても、強制的に農地を売却され、事業費にあてられます。その上、5年間営農を禁じられた上、減歩された別の農地が戻ってきても、生産緑地に指定せざるを得なくなります。市街化調整区域の農地と異なり、開発されることを前提としていますから、踏んだり蹴ったりです。

25.国立病院はウソだった
 戸田建設を事業化検討パートナーとして迎える星田駅北は、当初、国立病院の誘致を進めていました。しかし、我が国の病床数は、厚生労働省により、各都道府県下の医療圏毎に、病床規制がなされており、自由に病院を開院できません。事実、交野市が属する北河内医療圏の既存病床数は、基準病床数を大幅にオーバーしているため、北河内にある既存の病院が閉鎖し、星田駅北に移転しなければ、病院を誘致できません。しかも、病床数208床の交野病院は、すでに移転新築しており、病床数60床の星田南病院は、築年数30年であることから、交野市外の北河内から病院を誘致しなければなりません。結果、国立病院ではなく80床しかない向山病院が星田駅北に移転しますが、産婦人科はありません。国立病院と言ってまわっていたのはウソだったのです。
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26.老人マンション建設
 星田駅北の駅前に130世帯が入居する老人マンションを建設するとのことです。老人が増えることにより、国民健康保険を圧迫することが懸念されますが、交野市役所は、開発のために交野市民の皆様の負担が増えてもなんら躊躇はありません。

27.フライングで土砂を集めるも追及され撤回
 平成29年1月26日、交野市役所が星田北・星田駅北の事業認可が下りていないにもかかわらず、「行政協力」と称して、新名神の工事で生じた土砂を平成29年7月ごろから星田北、星田駅北に盛るべく画策していることが判明しました。ところが、平成29年3月9日、交野市議会3月議会で追及すると、豹変して、一連の経緯を否定しました。

28.遺跡調査でお金を払ってください
 星田北・星田駅北の開発で、遺跡の調査のため、面積の約5%を試掘します。そのため、星田北で11ヶ所、星田駅北で18ヶ所、を試掘しますが、星田駅北で約2億5000万円?かかるそうです。一括業務代行予定者である戸田建設や大林組は、「負担」ではなく「立替」しか交野市役所に求められていませんから、賛成派の地権者だけでなく、反対派の地権者も、後で請求されます。

29.星田北・星田駅北の土地区画整理事業は早晩破綻?
 人口集中地域でない星田北・星田駅北で土地区画整理事業をする場合、平成30年度までに事業化しなければ、社会資本整備総合交付金の交付を受けることができません。事業化にあたっては、都道府県からの事業認可が必要であり、法的には3分の2以上の同意があれば事業認可を受けることが可能です。しかしながら、お住いの宅地所有者を強制連行して、家を取り壊し、土地を減歩の上タタキ売る、ことは事実上不可能ですから、社会資本整備総合交付金のために事業認可を受けることを強行しても、事業実施できません。すると、社会資本整備総合交付金を返還しなければなりませんから、星田北・星田駅北の土地区画整理事業は破綻してしまいます。そうなれば、反対派からも賦課金を巻き上げるか税金投入するしかありません。賛成派、反対派、交野市役所、戸田建設、大林組、の泥仕合は避けられないのではないでしょうか。

30.星田北2丁目の開発は、税金0円でホームセンター及び食品スーパー誘致
 現在、藤が尾小学校東側の星田北2丁目の市街化調整区域では、約6.3ヘクタール(1ヘクタールは、100m×100m)を民間による営利を目的とした土地区画整理事業で開発しようとしております。現在交野市にはないホームセンター及び食品スーパーを誘致することで、地権者の100%同意を得て、誘致するホームセンター及び食品スーパーの内諾を得ております。
 商業施設が約83%で約5.2ヘクタール、道路や公園等の公共用地が約17%で1.1ヘクタール、と想定すると、交野市の財政負担はゼロ、減歩率はたったの約10%、固定資産税は年間約6132万円増加、地方交付税の減額補正後の交野市の収入は年間約1533万円増加、します。なお、市街化区域に編入されませんので、都市計画税は課税されません。

 商業施設の土地  
  52000平米×6万円(路線価)×1.4%(税率)=4368万円 
 商業施設の建物  
  21000平米×6万円(路線価)×1.4%(税率)=1764万円
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緑 星田北2丁目でのホームセンター及び食品スーパー建設予定地(別事業)
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31.結論
 私は、開発そのものに反対しているわけではありません。また、必ず緑を残さねばならないと言っているわけではありません。
 交野市は、土地開発公社の土地の買戻しによる財政負担、新給食センターの建設費用の償還、新ごみ処理場の建設にともなう分担金の増加、3年で約11%にも上る交野市役所職員の報酬アップが決まっております。さらに、老朽化した公共施設等の長寿命化や再編が必要です。したがいまして、これ以上の財政負担は厳しいのです。しかも、リスクをともなう上に、地権者へのメリットもそれほど大きくないでしょう。
 一方で、交野市内では、私部南や倉治で税金0円で市街化調整区域の開発が行われております。また、星田北2丁目では、税金0円で、土地区画整理により、ホームセンター及び食品スーパー誘致が行われようとしております。星田北・星田駅北の開発は、反対派を一旦減歩なしの農地交換で集約化した上で、開発手法を含め、再考すべきと考えます。
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 私部のあるマンションのゴミステーションでは、カラスにゴミをあさられ、歩道にゴミが散乱し、通行に支障が生じています。ネットしか設置してませんから、カラスがやりたい放題です。
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 相談を受けた私は、カラスの説得を試みましたものの、あえなく失敗しましたので、マンションの管理会社にネット上への水を入れた2lのペットボトルの複数設置ないしは「カラスいけいけ」の設置を求めました。
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 ところが、未だマンションの管理会社は「放置」しております。私は、マンションの管理会社と粘り強く協議し、場合によっては、交野市環境部と連携して、交野市民の皆様の快適な住環境を守って参ります。

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 私は、交野市内の違法屋外広告物のうち、突出看板の惨憺たる状況を見かねて、交野市役所に、数十にも上る情報を提出し、あわせて、是正勧告をするよう求めました。
 突出看板とは、道路境界をオーバーして設置されている看板であり、無許可なら、道路交通法、道路法、屋外広告物法、に抵触する違法屋外広告物です。違法であるだけでなく、地震や暴風により歩行者や車両に被害が生じるおそれがあり、また、景観に悪影響を与えます。そもそも、無許可で道路境界をオーバーして看板を設置するのは、道路の私物化に他なりません。心当たりのある方は、自ら是正すべきと考えます。
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 なお、大変素晴らしい看板設置の例として、看板を敷地内に設置しているファミリーマート河内磐船店を紹介いたします。
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 平成29年9月19日、交野市議会9月議会にて、交野市役所所有の商工振興センターの看板が違法屋外広告にあたり、これでは、交野市役所が違法屋外広告を指導できません。そのため、私は、即時撤去を求めましたが、交野市役所は拒否しました。
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 平成26年2月ごろ、長宝寺小学校そばの私部4丁目・郡津4丁目免除川にかかる人道橋(橋長8.8メートル、幅員3.4メートル)の私部4丁目側では、東大阪のある会社が生活道路として利用されている私有地にフェンスを置いて閉鎖し、付近の住民らの通行を妨害し、私部西や梅が枝から通学する長宝寺小学校の児童は、う回せざるを得なくなりました。

 平成26年8月、ある会社の社長らが往来妨害の疑いで逮捕され、フェンスが撤去され、私有地が交野市に寄付され、自由に通行できるようになりました。しかし、近くに別の地権者の私有地があり、その地権者との協議のため、交野市教育委員会は通学路認定をせず、長宝寺小学校の児童は、う回路を通ったままでした。

 平成28年1月、私有地であっても、生活道路であると認定される場合には、通行することに何ら問題なく、その地権者が通行を妨げた場合、往来妨害罪が適用されることから、通学路として認定しない弱腰な交野市教育委員会に抗議しました。

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 平成29年2月13日、交野市教育委員会は、人道橋の橋梁点検の結果を受け、人道橋を通行止めにしました。橋梁点検では、「健全」、「予防保全段階」、「早期措置段階」、「緊急措置段階」の4段階で、構造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態にあたる「緊急措置段階」と判定されました。人道橋が、補修、補強、撤去、架替、のいずれになるかは未定です。
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 平成29年3月9日、人道橋を取り戻すため交野市議会3月議会で質しましたが、交野市教育委員会は明言を避けました。
 平成29年5月、長宝寺小学校とともに人道橋をつぶされると危機感を抱いた梅ヶ枝区は、交野市教育委員会に人道橋の修繕と通学路を元に戻すよう求めました。
 平成29年6月13日、いわゆる「長宝寺小学校廃校基本方針」にあわせて人道橋がつぶされると危惧した私は、人道橋を取り戻すべく交野市教育委員会を質しましたが、交野市教育委員会はまたもや明言を避けました。
 平成29年9月19日、交野市議会9月議会で質したところ、地域住民の方々のご協力により、「架替」と答弁しました。さらに私は、通学路を取り戻すべく、民法第280条が規定する埋設管や進入路を利用する地役権を設定登記するよう求めました。

 私は、人道橋だけでなく、元の通学路を取り戻します。
 
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 交野市役所の庁舎内には、交野市役所職員向けの「馬に乗るなら今」と記載の乗馬のビラや住宅ローンのビラが交野市民の皆様も見えるように置いています。私は不適切と考え、交野市役所に見直しを求めましたが、交野市役所は、福利厚生にかかわることだから問題ないと主張します。
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 さらには、政治的主張にかかわるポスターまで、公然と掲載されております。平成29年9月19日、交野市議会9月議会で追及したところ、撤去すると約束しました。
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 交野市役所職員は、交野市役所の近くに飲食店があまりないことから、弁当持参、出前、セブンイレブン交野市役所前店への買出、で昼食を調達し、交野市民の皆様がお越しであっても、恥ずかしげもなく自席で昼食を食べています。出前に至っては、勤務時間中に公用電話で注文し、電話代は、交野市民の皆様に支払わせます。私は、個人の携帯電話で出前を注文したらいいと考えます。しかし、交野市役所職員には、この理屈が理解できません。平成29年9月19日、交野市議会9月議会で追及したところ、公用電話で電話しないと約束しました。
 私は、交野市の行政運営が公務員組合によって私物化され、結果、行政運営がゆがめられ、このようなことになっているのだと考えます。私は、私物化された交野市役所を私たちの手に取り戻し、交野市民の皆様に不快感を与えない交野市役所を実現して参ります。
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※当該記事は、山本けいの見解に基づいて作成しておりますので、市側と見解相違がある場合があります  

 答弁内容は次のとおりです。

1.不祥事等について

 ①平成29年8月25日、下水道工事で誤ってNTT電話回線を損傷し、倉治の85世帯の電話が不通になる中、市長はなぜ星まつりを優先したのか

 ←連絡が取れるようにしていた(市長)

 →だったら祭りに行くのか(山本けい)

 ②8月6日午後4時ごろ、ゲリラ豪雨により床上浸水等の被害が生じる中、なぜ、市長は倉治の祭りを優先したのか

 ←連絡が取れるようにしていた(企画財政部長)

 →だったら祭りに行くのか(山本けい)

  ③ゲリラ豪雨時、危機管理室をカラにした理由は何なのか

 ←出勤したころには雨が上がっていた(危機管理室長)

 →これではゲリラ豪雨に対応できない(山本けい)

  ④ゲリラ豪雨時、水利組合への水門開門依頼の引継を行っていなかったのはなぜなのか

 ←引き継ぐようなものでない(都市整備部長)

 →おかしい(山本けい)

  ⑤随意契約で市有地を売却したものの産婦人科が開設されていない交野病院問題で、和解はしたものの、その後の産婦人科開設に向けた動きはどうなっているのか 

 ←ない(企画財政部長)

 ⑥交野市が北大阪商工会議所等に貸している事務所の看板が公道に突出し、違法屋外広告にあたるが市として直ちに撤去すべきではないか

 ←対応を検討中(総務部長)

  ⑦違法屋外広告について、許可条件を付して手数料を徴収するか撤去させるべきではないのか 

 ←対応を検討中(都市整備部長)

 ⑧公用電話での焼肉弁当等の注文を受けて、市としてのルール作りはどうなっているのか 

 ←禁止(総務部長)

 ⑨庁舎内にて、「馬に乗るなら今」等のよくわからないチラシや政治的主張のポスターが掲示されているが、撤去すべきではないのか

 ←福利厚生ならいい(総務部長)

 →意味がわからない(山本けい)

  ⑩小学校児童の絵画2枚を紛失して見つかったものの個人情報漏洩の上破損した件の総務部長の見解はどうなのか

 ←重く受け止めている(総務部長) 

  ⑪物品や書類の受渡に送達状を付して押印するようすべきではないか

 ←やらない(総務部長)

  ⑫6月に生活保護受給者の個人情報を漏洩させ、9月に別人に生活保護費を渡した件の福祉部長の見解はどうなのか

 ←重く受け止めている(福祉部長) 

 ⑬平成29年9月6日「共同募金について」会長黒田実で、半強制的に区長経由で1世帯あたり200円の募金の集金を依頼し、一部自治会では強制的な募金徴収が行われているが、市長自らが憲法違反のおそれのある行為を行う理由は何なのか

 ←任意だと伝えていく(福祉部長)

  ⑭4月に国民健康保険料の算出を誤り、7月に別人の国民保険料納付書も同封した件の市民部長の見解はどうなのか

 ←重く受け止めている(市民部長) 

  ⑮3月末で返還された3億円の野菜畑で、南星台住民と約束した防草シート設置をしない理由は何なのか 

 ←約束した覚えはない(環境部長)

   ⑯土砂災害特別警戒区域を除く第二種中高層住居専用地域は直ちに売るべきではないのか

 ←検討中(環境部長) 

  ⑰天野川河川敷の不法占拠疑惑の渦中にある環境事業所で、大阪府との境界線画定の進捗状況どうなっているのか

 ←作業中(環境部長)

  ⑱ごみ収集の北口建設工業への委託分で相見積もりを実施しているのか 

 ←していない(環境部長)

  ⑲ごみ収集の委託比率の引上や入札導入をすべきではないか

 ←検討していく(環境部長) 

  ⑳以前、ペット火葬場等の規制の条例化を求めたものの交野市は拒否したが、8月15日に報道されたことを受け、また、隣市の枚方市が条例施行に向けて動いていることから条例化を検討すべきではないか

 ←影響や府下の状況を注視(環境部長)

  21ペット火葬場は、交野市火災予防条例に基づく届け出を行わずに営業しているが、是正させるべきではないのか

 ←適切に対応(消防局長)

  22 5月に心臓検診の情報を漏洩して報道され、7月に放課後児童会で消費期限切れのミルキーパフケーキを配布した件の教育長の見解はどうなのか

 ←保護者に説明・謝罪(学校教育部長)

  23 公務員組合や医師会・歯科医師会から公共施設の使用料を徴収し始める中、いつまで、妙見坂小学校の教職員組合にタダで公共施設を貸すのか

 ←協議中(学校教育部付部長) 

  24 私市3の千住寺跡である市有地が野菜畑になっているが市内児童生徒の教育を預かる教育委員会としてどう対処するのか

 ←地区を通じて指導中(生涯学習推進部長) 

  25 本年における交野市役所や教育委員会の不祥事で誰がどのような責任をとったのか

 ←厳重注意(総務部長)

 →甘い(山本けい) 

  26 市長・副市長・教育長、は、不祥事の責任を取って報酬を返上すべきではないか

 ←しない(総務部長)

 →無責任だ(山本けい)

 

2.公共施設について

 ①公共施設の再配置の中で、新規に整備する公共施設は活断層周辺を除外すべきではないのか

 ←真上以外なら大丈夫(都市計画部長)

  ②天野が原5丁目にて、あらたな開発がすすめられようとしているが、あまだのみや幼児園の移転先としてこちらの方がふさわしいのではないか

 ←森新池を移転先とする(健やか部長) 

  ③ゆうゆうセンターの駐輪場だけが職員の駐輪であふれかえっており、さらに、喫煙所をとなりに設置して利用者を受動喫煙の被害にあわせているが、なんとかならないのか

 ←検討中(福祉部長) 

  ④ゆうゆうセンター駐車場をシルバー人材センター職員が通勤のために不正利用していることを暴いたが、市として適切に対処すべきではないか 

 ←センター職員に周知徹底(福祉部長)

  ⑤府営住宅の交野市への移管について、あらためて、交野市が受け入れるよう求めるが、交野市の考えはどうなのか

 ←いらない(都市計画部長)

   ⑥長宝寺小学校への避難経路にもなっていた橋が未だに通行止めになっているが復旧させるべきではないのか 

 ←架替する(学校教育部付部長)

  ⑦私部公園野球場で硬球の使用が認められているが、防球ネットのかさ上げをすべきではないか

 ←検討する(都市整備部長)

 

3.開発行政について

  ①私部南4の開発で、自治会館の設置のその後はどうなったのか

 ←協議中(都市計画部長) 

  ②都市計画道路、私部東線が都市計画と異なり捻じ曲げられてい

るがなぜなのか

 ←区域外なので(都市計画部長)

 →区域外なら捻じ曲げていいのか(山本けい)

   ③京阪バスによる交野市内の路線バス見直しで、交野市が開発協議にて、経由であるにもかかわらず、あまりにも京阪電鉄不動産にさまざまな無理な要望をしたからこのようなことになったとの情報があるが交野市の見解はどうなのか。

 ←わからない(都市計画部長) 

  ④交野駅前線は都市計画道路がねじ曲がっているが、一方で、準備組合が市道星田高田線の機能保持を文書で示しているが、二枚舌ではないのか

 ←まちづくりの中で検討・決定(都市計画部長) 

  ⑤星田北・星田駅北の開発でコンパクトシティを「詐称」しているが、立地適正化計画の作成はどうなったのか

 ←作成する予定はない(都市計画部長) 

  ⑥現在の同意の状況では、組合設立認可が下りても、事業実施が困難なのではないか 

 ←実施できないというわけではない(都市計画部長)

  ⑦星田北・星田駅北の開発で、反対している小規模宅地所有者を強制連行の上家を取り壊す予定か

 ←直接施行を実施(都市計画部長)

   ⑧事業実施が困難な中での公金投入は、住民監査請求の対象となるのではないか 

 ←大阪府から認可は受ける(都市計画部長)

  ⑨多額の公金投入がともなうことから、平成30年夏に実施の交野市長選挙にて市民の審判を仰いでから進めるべきではないか

 ←この機を逃さない(都市計画部長)

 →市長に聞いている(山本けい)

 (市長は答弁拒否)

 

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 交野市土地開発公社は、南星台3丁目に482平米の土地を自然環境整備用地として、帳簿価格約3334万円で保有しております。当初、交野市水道局が受水池を設置するために土地開発公社に用地を取得させましたが、受水池を設置しなくなったことから、交野市水道局は用地を買い戻しませんでした。交野市役所に用地の主管が移った後、使われなくなった用地は、コスモス畑として住民に管理を委ねたものの、野菜畑として利用されるようになりました。交野市水道局に問い質したところ、関係書類を捨てたのでわからないとのことでした。私は、交野市役所の土地の管理のデタラメさを追及し続けました。
 平成28年6月17日、毎日放送のVOICEがトップニュースで、「第2弾!交野市の土地で家庭菜園 市は20年間黙認」とのタイトルで報道しました。
 平成29年9月、私は、野菜畑になった私たちの市有地を取り戻しました。
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 交野市民の皆様がゆうゆうセンターを利用する場合、利用料を払わねばなりませんが、ゆうゆうセンター3階には、長年、交野市医師会がタダで入居しておりました。
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 私は交野市役所に抗議し、平成29年4月1日より「行政財産使用許可・普通財産貸付等をする場合の減免基準」が作成され、交野市医師会も利用料を払うようになりました。
 平成29年9月8日、交野市医師会は、ゆうゆうセンター近くの天野が原町5丁目の市街化調整区域に屋根付きの駐輪場を建設しておりました。屋根付きの駐輪場は、建築物と見なされますが、市街化調整区域なので、建築確認を受けるのは困難です。相談を受けた私は、大阪府住宅まちづくり部建築指導室建築安全課に情報提供しました。
 平成29年9月11日、大阪府住宅まちづくり部建築指導室建築安全課が現地確認を行いました。大阪府住宅まちづくり部建築指導室建築安全課によると無許可とのことでした。
 本来なら、交野市医師会は、大阪府住宅まちづくり部建築指導室審査指導課に事前に駐輪場を建設可能かどうか協議すべきでしたが、協議を怠り、結果、このようなことになりました。当該地は市街化調整区域なのですから、私は、乱開発から守るべく、法に則り、適切な対処をいたします。
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{6A1545F1-6D03-4ADB-A7CC-BC2B15C553ED}
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 森南3丁目、寺、では、岩船小学校への通学やJR河内磐船駅への通勤・通学に市道森南神宮寺線が利用されておりますが、道が狭く、歩道がありません。
 そのため、交野市役所は、平成7年に、市道森南神宮寺線拡幅事業用地として、森南3丁目の土地を土地開発公社に先行取得させました。
 その後、交野市役所は、平成25年に約498平米を約1億1821万円、平成26年に約150平米を約8062万円、で当該土地を土地開発公社から買い戻しました。
 しかしながら交野市役所は、法治国家の地方公共団体でありながら、当該土地をそのまま「放置」しました。
{55A34D5C-289F-4C40-B25D-C489BE3108F1}
 そのため、私は、交野市役所に抗議し、平成29年1月17日に歩道が整備されました。
{740889CA-87C5-45EA-9A99-6FD000F3E8DE}
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 交野市役所は、残地のうち約549平米を入札でその残りをある方に売却しようとしました。しかし、残地のうち約549平米には、ある方の埋設管や進入路があります。当然ながら、ある方には、民法第280条が規定する埋設管や進入路を利用する地役権や、民法第210条が規定する進入路を利用する囲繞地通行権があります。にもかかわらず、交野市役所は、ある方に対して、自己負担で埋設管の撤去や門扉の移動を要求しました。当然ながら、民法違反の可能性が高い強要罪に問われかねない要求であったため、拒否されました。
 平成29年7月18日、交野市役所は、売却のための入札参加の申込を始めました。しかし、民法第280条の「他人の土地を」という文言からすると、不動産登記法第1条に定めた目的を達成するために地役権は、絶対的登記事項であり、交野市役所は、地役権の設定登記に応じる義務があります。ところが、交野市役所は、法治国家の地方公共団体でありながら、民法を無視し、地役権の設定登記を拒否しました。
 平成29年8月23日、ある方は、交野市役所に地役権設定登記をするよう求める訴訟を大阪地裁に提起しました。
 平成29年8月28日、交野市役所は、訴訟が提起されているにもかかわらず無視し、入札を開始しました。
 平成29年9月8日、交野市役所は、訴訟が提起されているにもかかわらず無視し、開札して残地のうち約549平米をある会社に約3711万円で売却することを決めました。
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 平成29年9月13日、交野市役所は、訴訟が提起されていることを交野市議会に知らせました。
{AE8C92F4-8C60-4FEE-9DA2-CA05970026F9}
 平成29年9月15日、訴訟が提起されているにもかかわらず、交野市役所はある会社に事情を隠蔽しているため、私は、ある会社に真実を知らせました。また、私は、ある会社に損害が生じると、交野市役所が責任を負うことを交野市役所に警告しました。
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