文書名 現物給与の課税関係
文書番号 0052
作成日 2013/09/02
ジャンル 法人税、所得税、消費税
Ⅰ 事例
① 自動車販売会社であるＡ株式会社が、その役員である甲氏に販売している車両を、譲渡した。その内容は次のとおりである。 消費税の課税関係は？
譲渡の内容
通常の販売価格 200万円
仕入価格 120万円
甲氏への売却金額 80万円
Ⅱ 取扱い
① 消費税の取扱い
通常の販売価格200万円の50％未満で役員に譲渡した場合は、低額譲渡になる。この場合は、甲氏に対して200万で譲渡したものとみなす。従ってＡ社は、その差額の金額 200万 － 80万 ＝ 120万の売上を計上しなければならない。
☆☆☆ おまけ
② 所得税法の取扱い
差額の120万円が甲氏に対する現物給与として課税される。
③ 法人税の取扱い
帳簿上では 処分損 仕入れ価格120万円－ 売却金額80万円 ＝ 40万円
益金算入 みなし処分益 200万円 － 120万円 ＝ 80万円
損金算入 給与 200万円 － 80万円 ＝ 120万円
Ⅲ 根拠
［１］ 低額譲渡 消費税法28①
① 法人が資産をその役員に譲渡した場合において、その対価の額が譲渡時の資産の価額に比し著しく低いときは、その資産の価額を対価の額とみなす。
② 棚卸資産の場合は、次の要件のいずれかに該当するとき低額譲渡に該当しない。 消費税法基本通達10-1-2
（イ） 仕入価額以上であること。
（ロ） 売価の50％以上であること。
つまり 仕入金額未満又は売価の50％未満の場合は低額譲渡に該当する。
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