そのビデオカメラメーカーは、米国のＧｏＰｒｏ。（ゴープロ）社です。なお、「ＧｏＰｒｏ」はＧｏＰｒｏ社の登録商標（登録第5676655号）です。
ビデオカメラ出荷台数は、ソニーが12年370万台、13年230万台（ソニー2013年度連結業績概要より）であるのに対し、ゴープロ社は、12年231万台、13年384万台（東洋経済ONLINEより）となり、ソニーを抜いて世界１位になりました。
ゴ―プロ社は、アップルのように内部に工場を持たないファブレス企業です。
ファブレス企業は、ベンチャー企業が市場に参入し易い、市場の変化に素早く対応できる、納期短縮、コストダウンが図れる等のメリットがあるといわれています。
ゴ―プロ社は、2002年の設立時（Woodman Labs,Inc.）は従業員数７名のベンチャー企業、現在は６４６名にもなっています。
このビデオカメラに関する発明（ユーザにカメラを取り付けるための装着具システム）は、まだ出願中です（特表2006-522957号公報）。
ビデオカメラを固定するための固定装置と、そのためのカメラを権利化しようとしているようです。
ソニー製品は、一般大衆向けの多機能ビデオカメラであるのに対し、ＧｏＰｕｒｏ製品は、スポーツ用に機能を特化したアクション専用ビデオカメラとして差別化を図っています。
どのように機能を限定したかというと、光学ズーム、手ブレ補正、液晶モニターを省き、小型、軽量、耐衝撃性を持たせています。
製品そのものを宣伝するためにＹｏｕＴｕｂｅを使うのではなく、製品を使って撮影された動画を一般ユーザに投稿させて一般ユーザも満足させ、一般ユーザの購買意欲を刺激させています。これが動画再生数に比例して製品注文数が増えるというＧｏＰｒｏの動画マーケティング戦略です。
例えば、動画はこんな感じのが投稿される（写真はGoPro公式サイトサンプル画像より）。
また、無人飛行機を独自に開発し、一般ユーザのさらなる取り込みを狙っているようです（Wall Street Journal、2014年11月27日より）。
当然、ソニーも追撃するでしょうから、今後、ビデオカメラ業界は競争がますます激しくなりますね。このときに頼りになるのは特許権じゃないでしょうか。
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