皆さん投票はお済だろうか？
私は引っ越したばかりで選挙権がないので高みの見物だ。
２回に分けて行われる。今日は道府県知事と道府県議会銀選挙で、２週間後に市区長及び議会選挙が行われる。なぜ２回に分けて行われるのだろうか？
有権者目線で見れば１回で済ませられればベストであることは間違いないだろう。となれば２回に分けて行われている理由は候補者の都合ではないだろうか？候補者の都合というよりは政党の都合といった方がより正しいのかもしれない。
国民の税負担率が５０％になろうかとしている重税社会で、このような行政の無駄はなくすべきではないだろうか？皆さんはどうお考えだろうか？
これは大阪都構想と類似した考え方になるが、そもそも地方自治で２重行政が必要だろうか？
私は地方自治の基本となる市区町村議会は重要だと考える。そして市区町村の首長は国政と同じように議会によって首班指名を行い、選ばれた首長が市区町村の行政を担うという改革は考えられないだろうか。
またそれぞれの首長が都道府県の議会を構成する。都道府県の首長は今と同じように住民の直接選挙で行うようにすれば地方選挙の投票は市区町村議会選挙と都道府県知事選挙の２回だけとなる。
この結果、市区町村議会が直接の民意をくみ取る重要な行政機関となり、それぞれの議員のモチベーションも上がるのではないだろうか？
市区町村長に選出された首長は市区町村行政のトップと都道府県議会の構成員となるので負担が増えるがやりがいもある仕事だろう。名誉職ではなく実務遂行能力にたけた人材が自ずから求められることになる。
都道府県の首長は現行と同じ住民による直接選挙となり、どこぞの緑のおばさんと同じように人気だけの実務能力が全くない、自分勝手な人物が選ばれる可能性が大いにあるが、実務遂行能力がある市区町村の首長で構成された議会と緊張関係を保った地方行政が行えるのではないだろうか。
横浜市の人口は３７０万人弱。長崎県の人口は約１３０万人。全国で見ても３００万人以下の人口の都道府県は３７，２００万人以下の都道府県は３１，少子高齢化、人口減の中、身の丈に合った地方行政でそれぞれのニーズに合わせた行政を模索すべき時だと思う。
１９７９年長崎市の人口は505,835人で、その年をピークに2022年は４０万人を下回った。人口減の中、九州自動車道は長崎まで延長され、そこに連結するための新しい道路が３本、あるいはそれ以上作られた。注視しなければならないのは長崎は三方を山に囲まれた土地であり、その地質は火山岩類である。固い地層だ。そこに長いトンネルを作らなければならなかった。また長崎港を跨ぐ形で女神大橋が架けられ、香焼と伊王島を結ぶ伊王島大橋が架けられた。これらの公共事業一つ一つはその整備に理由があったのだと思うが、結果論から言えば本当に必要だったのだろうか。
民間事業はどうだろうか。江戸末期にトーマス・グローバー(グラバー)により本格的に開発され、また三菱の基盤となり明治のエネルギー需要を支えてきた高島炭鉱は１９８６年に閉山した。明治以降長崎の経済を支えてきた三菱造船所は２０２２年香焼工場から撤退した。(戦艦武蔵を建造し現在も護衛艦を建造している工場は残っている)。そのような状況で長崎港に大型ショッピングモール夢彩都が２０００年オープン、長崎駅にアミュプラザが同じく２０００年にオープン。そしてアミュプラザから１ｋｍも離れていない場所に２００８年にココウォークというショッピングモールが開業している。それに加えてココウォークに隣接している場所に今年長崎スタジアムシティというショッピングモールを含んだ複合施設が開業する。長崎では従来から浜町という商業エリアがある。長崎駅を起点として半径１ｋｍ以内に五つもの大型ショッピング施設が今年には存在することになる。？？？である。長崎市は人口流出で全国１～２位に毎年位置しているのは注意して欲しい。
昭和の時代の様に人口が増え、市場が拡大し、国内総生産が毎年のように増えていた時代では、このような杜撰な地方行政も富の再配分という意味において役割を果たしたのかもしれない。
しかし少子高齢化で人口減の令和の時代、地方行政の大幅な改革が必要とされるのではないだろうか。
