政府は介護費用が増大するから市民が助け合いをする福祉に切り替えるという。その趣旨は「我が事・丸ごと地域共生社会の実現」として次のように説明されています。
「今般、一億総活躍社会づくりが進められるなか、福祉分野において パラダイムを転換し、福祉は与えるもの、与えられるものといったように、『支え手側』と『受け手側』に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域 コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる『地域共生社会』を実現する必要がある。具体的には、『他人事』になりがちな地域づくりを地域住民が『我が事』として主体的に取り組んでいただく仕組みを作っていくとともに、 市町村においては、地域づくりの取り組みの支援と、公的な福祉サービスへのつなぎを含めた『丸ごと』の総合相談支援の体制整備を進めていく必要がある」
それを「地域共生社会」と呼び、手始めに障害者施設での介護保険サービスの提供が始まりました。狙いは利用料負担のある介護保険と多くの人が負担なしの障害者と一緒にして、やがては障害者も負担をするように持ち込みたいという見方があります。
介護についても地域住民が助け合う仕組みを作るとして公的な支援の縮小を匂わせています。働いている世代にとって地域に住む住民の介護を「我が事」として参加せよと言われてもその余裕はなしいでしょう。年寄りは元気な人もいるかもしれませんので、ある程度の参加はあるかもしれません。しかし、これは失敗するでしょう。高齢者増に対応できません。
そして、助け合いですから無償労働を期待していると思われます。公的責任の地域丸投げと言われる呼ばれる所以です。現在、介護保険と障害者福祉の国庫負担は5兆円強です。防衛費も5兆円を超しています。防衛費から1兆円でも削ればこんなことしないで済むのではないか。