ソフトバンクホークスの秋季キャンプが終わり、次期選手会長候補に中村晃選手が選ばれたという。１ファンとして期待したい。今シーズンは病にかかり、満足なシーズンではなかったと思うが、来年は一年通して出場を期待しています。
ほっこりした投稿を読みました。
2019年11月21日西日本新聞の投稿欄に「郵便バイクに 手を振る息子 ５１歳」というのがありました。 郵便バイクに東京五輪キャラクターのステッカーが貼ってあり、自閉症の息子はそれを見るのが大好きで、毎日郵便バイクを待っているという。追いかけ回していると書かれていますが、詳しくは分かりません。郵便屋さんに息子さんのことを尋ねたという。どんな暑い日でも待っていて、配達員で情報を共有しているという。何かと風当たりの強い郵便局。こうした報道にほっこりしました。
かつての、私の育った農村にも集落の人たちの利用する共同風呂がありました。一部の風呂が自宅にある人を除いての利用だったと思います。一番風呂は年寄りと子どもたちです。夏場は共同風呂の横のクリークで泳いで、風呂に戻るので、年寄りから叱られました。やがて、個人の家にも風呂が普通になっていきます。貧しかったが消費税はなかった。
消費税の10％は済んだ。そろそろどうだろうかということのようです。お金持ちには甘く、貧乏人には厳しいように感じられます。税金で花見をしている人たちにはどう映るのだろうか。
「介護施設の利用補助、対象縮小へ 低所得者の食費、部屋代11/20(水) ヤフーニュース
政府は20日、介護保険施設を利用する低所得の高齢者に食費や部屋代を補助する制度について、対象を縮小する方向で検討に入った。現在は預貯金などの保有資産が1千万円までの人が対象だが、この要件を厳格化し、500万円までの間で引き下げる。政府は3年に1度の介護保険制度見直しを進めており、「支払い能力に応じた負担」を求める。（以下略）（共同通信）」
富裕層の支払い能力と低所得者の支払い能力の格差は広がるぱかりではないか。
病児保育は共働き家族・シングルマザー等にとって必要な事業です。
「『企業主導型』新しい受け皿 病児保育 高まる需要 不安定な運営 既存施設と同じ悩み 2019/11/15 西日本新聞 川口 史帆 」からです。
「急な風邪や発熱で子どもを保育園に預けられないが、仕事を休むのが難しいとき、看護師などのいる環境で見守ってもらえる「病児保育施設」。共働き世帯の増加で必要性が高まる中、市町村委託の既存施設に加えて、企業主導型の保育施設が新しい受け皿になっている。
（略）
さらに既存施設と企業主導型に共通する課題が、運営の難しさだ。行政からの補助金は利用者数に応じた“出来高払い”。だが病状が回復して直前にキャンセルが出たり、種類の違う感染症は同室に入れられなかったりして、定員まで預かることはまれで、安定した収入が見込めないという。」と指摘している」
「出来高払い」しかでないのでは定員に対するスタッフをまかなうことができません。施設規模に対する定額方式でないと基本的には改善にならないのではないかと想像されます。定額方式に対するチェック機能などの課題はあると思いますが、介護保険や障害者福祉の出来高払いに要する膨大な事務作業は大きな損失です。お年寄りや障害者に向けるべき支援の充実より、報酬の請求作業などの事務処理が負担になっています。さらに、福祉の現場にも非正規雇用が広がるっています。個別の援助方針など職員が共有すべき問題を話し合うことが難しくなっています。勤務時間や残業代などの態勢がとれないからです。社会福祉の現場に共通する課題ではないでしょうか。
2019年10月16日西日本新聞の投稿欄に「育児の母親を 孤立させるな 60歳」というのがあり三つ子の次男を床にたたきつけ死亡させた事件に実刑の判決が確定したという。多胎児の大変さを支援する体制整備の必要性を述べられています。
それを読んでひと月たった頃に次のコラムを読みました。
「コラム 花時計
佐賀市の短大非常勤講師、中村由美子さん(54)は27年前に双子を出産し産後うつになった。 おむつ替え、授乳、夜泣きと全てが2人分。心身ともに疲れ果て、わが子の鼻と口をふさいでしまった事もある。「自分の子すら育てきれない。恥ずかしく、家族にも言えなかった」▽当時、双子の子育て情報は皆無。ある日、近所のスーパーで小学生の双子を連れた女性に会い、とっさに腕をつかんで尋ねた。「いつになったら楽になりますか」。女性は1時間にわたり話を聞いてくれた▽中村さんは現在、多胎児の家庭を支援する「さが多胎ネット」の代表を務める。（以下略）(本田彩子)」（2019年11月15日西日本新聞）
少子化担当大臣がいるのですから。サポート体制はあるのだと思いますが、どうなのでしょうか。もちろん、セルフヘルプグループの役割が高いが、育成と援助がされているのでしょうか。子育てが女性の負担のみになっていないでしょうか。偉そうなことは言えませんが、お母さんのレスパイトケアと男性の育児参加を勧めてもらいたい。
体力が衰え、運動不足になりがちな私を心配して家族が心配して市に相談したところ、
近所のデイサービスでやっている介護予防事業を紹介されました。運動器具が用意されているという。次の記事は予防に力を入れれば褒美を出す。介護は予防できるという意識が広がるのを期待しているようにも見えます。
「介護予防の交付金倍増へ 20年度、自治体の競争促す ヤフーニュース11/16(土)
政府が年末に編成する2020年度の当初予算案で、介護の予防や自立支援に成果を上げた自治体に手厚く配分する交付金を、現在の2倍の400億円程度へ大幅拡充させることが分かった。認知症予防や要介護度の維持・改善に向けた取り組みを自治体間で競わせ、介護費の膨張を抑える狙いがある。
医療や介護の予防に力点を置く安倍政権による社会保障改革の一環。専門的なケアが必要な重度の要介護高齢者の増加を防げれば、費用も安く抑えられると期待する。一方で、専門家の中には介護状態は簡単には改善しないとの声もあり、サービス利用の抑制を目指す「自立偏重」の方向性に批判もある。共同通信 」
今年の「認知症施策推進大綱」（6月18日）の議論の過程で当事者などから予防重視の文言に対して、予防に努めれば発症しないという誤解につながりかねないとして撤回を求めたはずです。それを受け容れたはずの政府がこうした姿勢を示しているのは「全世代型社会保障」の大きな柱に「予防」を重視し、介護が必要になるのは自己責任とすることのように思えます。自己責任だから公的資金は使わないという論理になるのではないかと思います。
聴導犬という訓練された犬のことは知っていましたが、聴導犬のように前足でタッチして教えてくれると書かれています。そんな力があるのかと驚きました。
「女性投稿欄 紅皿 頼もしいパートナー
娘が犬を飼いたいと何年も言い続け、 昨秋、茶色のトイプードルがわが家の仲間になった。私は生き物を最期まで飼う自信がなくなかなか賛成できなかった。私は3歳から補聴器を掛けている。親切に耳元で大声を出して話してくれる人がいるが、音はしても内容が全く理解できない。マスクを外してゆっくり口の形を見せて話してほしい。後から自転車や車、人が来るときは怖い思いをする。そして聴覚障害は見た目で分かりづらいため、誤解と偏見が多くある。（以下略）」（2019年11月14日西日本新聞）
齢を重ねて聴力が衰えて感じるのは、後ろから自転車、車などが来ると怖いです。ある程度の音がするのが望ましいのですが、車も低騒音ということで突然現れてきたように感じます。家族でも聞き直すので面倒がられます。テレビは自分の近くで音が出る機器があり使用しています。今の技術であれば音がする自転車などが工夫できるのではないでしょうか。
「ブラインドサッカー応援を 福岡、北九州のチームV狙う 西日本リーグ、16日準決勝・決勝 2019/11/15 西日本新聞 ふくおか都市圏版 小林 稔子」という記事がありました。ボールの中に鈴が入っています。パラリンピックのメダリストの講演を聞きました。スタッフの声掛けはありますが、結構なスピードで転がってくるボールを止めるのには驚きました。いろんな大変さはあるようですが、熱心に取り組んでおられるようでした。ひとつのバリアに対する挑戦のようにも見えました。
「ＵＤタクシー、３割が乗車拒否 車いす利用調査 障害者団体集計 2019年11月13日 」という記事いう記事もありました。ＵＤはユニバーサルデザインの略です。ユニバーサルデザインは障害者や高齢者だけでなく、可能なだけ幅広い人にとって使いやすいものをめざすという意味で、バリアフリーよりも広い概念になっていると思います。最近、階段の手すりなどにユニバーサルデザインのものが増えています。記事によりますと車いすのまま乗降できる車でありながら、乗務員が扱い方の説明を受けていないケースもあったという。差別解消法ができても課題を克服していく地道な活動が必要なようですね。
福岡と東京で「平和祈念展示資料館」のイベントがあっているという。東京では四国五郎展が開かれているという。絵本『おこりじぞう』で知られる画家ですが、私は詩人として
知りました。峠三吉などとの活動経験があるという。2014年に亡くなられたという。
話題は変わりまして後見人制度のことです。自分の問題にもなるのですが、子どもたちの問題でもあります。家族を後見人にしたから安心というものでもなく、悩ましいし、専門職の司法書士などに依頼したから安心という訳にはいかない現実があります。お金がからむ話のなので厄介です。障害者の親が亡くなってから誰がチェックしてくれるのか。後見人の謝礼がある程度ないと後見人のなり手がないというのも分かりますが、障害年金が8万円として負担可能なのか。心配すればもろもろと出てきます。
「救いの手、後見人次第 社会の後ろ盾、伸びぬ利用 成年後見はいま 開始20年（1）
2019/11/13 西日本新聞 くらし面 河野 賢治 」が連載されそうです。制度の趣旨は良いのですが、運用ではうまくいかないというか、高齢者・障害者が餌食になりかねない現実があります。
「認知症や知的、精神障害で判断能力が低下した人の生活と財産を、親族や法律の専門家が守る「成年後見制度」の利用が伸び悩んでいる。認知症患者が2025年に約700万人に達すると国が推計する中、利用者は約21万8千人（18年末）にとどまる。預貯金を他人に管理されることなどが敬遠される要因とみられる。制度開始から来年で20年。弱い立場の人を、社会が後ろ盾となって支える成年後見の現状を報告する。
紙にガソリン代の領収書を数十枚貼り、車の走行距離を1キロ単位で書く。「母のためにかかった交通費を請求するんです。やっと受け取れるようになった」。九州の60代女性は苦笑した。
母は80代で施設暮らし。認知症のため遺産分割協議の手続きができず、制度を利用することにした。
女性は当初、知人の専門家に後見人になってもらうことを望んだ。しかし、家庭裁判所が選んだのは見ず知らずの司法書士。母の通帳は管理され、「本人のため」と思った支出が認められなくなった。（略）
制度に救われる人と、不満を募らせる人。本人保護の目的は同じでも、家裁や後見人の実務次第で、本人や家族の生活が左右される。そんな傾向が続いている。（編集委員・河野賢治）」
制度で救われる人が多いのかもしれません。しかし、先に挙げたような問題もあります。
誰にとっても喜ばしい制度に近付けないものかと思うのですが。
『桜を見る会』で税金で後援会員を招待したのではないかという疑惑があり、13日に来年の中止と改善の検討をするという。14日の購読紙は社説で取り上げていた。後出しジャンケンのように見えた。この事実は1か月前ぐらいにすでに報道されていました。それを取り上げることなく、政府が事実を認めたかのような説明をした後に出されました。それにはいろいろな議論があったのではないかと思いました。
イギリスに住む日本人が書いた『ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー』（ブレディみかこ著）は本屋大賞を受賞しました。下記のように「元底辺中学校」という表現が使われています。日本だったら問題になりはしないかと畏れるような表現ですが、同じように驚いたのはイギリスの小学校では保護者のボラティア活動で成り立っているという。
「息子が元底辺中学校に入ってからというもの、わたしはボランティア活動がしたくてうずうずしていた。英国の公立小学校は、保護者のボランティア活動によって成り立っていると言ってもいい。 特に、2010年に政権を握った保守党が悪名高き緊縮財政政策を始めてから、教育への財政支出が毎年これでもかというほどカットされ続けており、教員の数が減らされ続けている 状況下では、保護者の協力なくして小学校は運営できない。遠足、プール、球技大会など、大勢の子どもたちを学校の外に移動させるとき、または学校の中で大きなイベントがあるときもきまって保護者が駆り出される」
日本ではＰＴＡ活動も敬遠されています。それには働く親が多いのも原因かと思いました。しかし、イギリスでも働く親は少なくないのではないか。「元底辺」という表現が通じる社会では、差別を事実として受け止めているのか。私が読み落としているのか。日本でも非正規の教師が増えているという。だから、ボラティアに頼るという風潮もないように思う。
どこに違いがあるのだろうか。
しばしば2025年に団塊の世代が75歳以上になると社会保障の削減の口実として使われますが果たしてそれが大きな要因なのでしょうか。そのために消費税率を上げたのではないか。リハビリに力を入れると言うのは本当なのか。そこのところが新聞の解説記事でも分かりませんでした。効率的な医療体制とは何か。削減することを指すのかということも。
「そもそも講座 公立、公的病院再編
リハビリ向け病床増やす
厚生労働省が再編・統合の議論が必要な公立・公的病院の名称を公表したことに、地方
自治体や病院関係者らが反発しています。
Qそもそも再編・統合とは。
A厚労省は、再編・統合には①不要な病床(ベッド)の削減②一部の診療科 を他の病院に移行する集約 化③他の病院との統合や廃止といったさまざまな対応が含まれるとしています。国による強制力はありません。
Qなぜ再編の議論が必要なのですか。
A膨張を続ける医療費抑制につなげる狙いがあります。2025年には団塊世代全員が75歳以上になり、医療・介護費が急増するため、効率的な医療提供体制をつくることが必要です。政府は全国で124万 6千床(18年)ある病院のベッド数を25年に119万1千床まで減少させる方針です。（以下略）」（2019年11月12日西日本新聞）
社会保障費のための増税といいながら、大企業や富裕層の減税は着実にされているという。本当に社会保障費のために使われてきたのかと思う。リハビリについても何年か前から開始してから原則１８０日が治療の対象とされています。リハビリ切り捨てと言わざるを得ません。だからといって地域医療構想を考えなくてもいいとは言えないでしょう。
次のような指摘もあります。
「しかし、どんなデータを国が示そうが、地域の事情を反映できる主体は地域医療構想を推進する都道府県か、住民の生活に身近な市町村である。その役割を自治体が果たせないまま、「総論賛成、各論反対」のスタンスが続けば、国による統制と締め付けは強まる危険性がある。その時の軋轢は今回よりも大きくなり、病院の存廃を巡る分断が地域社会に生まれる危険性さえ想定される。こうした事態を避ける上でも、都道府県と市町村による地道な取り組みが不可欠である。」（「公立病院の具体名公表で医療提供体制改革は進むのか 求められる丁寧な説明、合意形成プロセス ニッセイ基礎研究所 主任研究員 三原 岳」）
締め付けと言われても仕方がないと思われるのが、公立病院等と民間病院との競合状態を国が明らかにするという報道があります。地域医療の在り方を問う県民との連携が必要なのかもしれませんが、どうでしょうか。三原氏が指摘する「分断」が地域に持ち込まれたら医療提供体制が崩壊する可能性があります。高齢化社会でこそ医療が求められます。高齢者が減少に向かう社会も確実にやってきます。その時のために地域で考えていく基盤が作られれば地域で納得できる体制変更が可能になるのではないか。
