「非婚の母に冷たい税制 「寡婦控除」対象外のまま 「子どもの貧困」に懸念
同じシングルマザーでも、結婚せずに子どもを産んだ「非婚の母」だけが税金面で不利な状況に置かれている。年間所得から原則２７万円を差し引いて所得税を計算する「寡婦控除」の対象に含まれないためだ。厚生労働省の調査では、非婚の母の年間所得は母子世帯の平均より２３万円も低い。「不公平では」との指摘もあるが、税制改正は先送りされてきた。どうして？
特命取材班に声を寄せたのは、北部九州に住む４０代女性。１人で育てる小学生の子どもは病気がちで、フルタイムでは働けない。月収は交通費も入れて１２万円ほどで、「参観日に来て」と言われても給与が減るため難しい。「子どもにつらい思いをさせている。控除が適用されれば少しは楽になるのに」と嘆く。
寡婦控除は１９５１年、戦争で夫を亡くした女性の救済策として創設された。今では夫との「死別」だけでなく、「離婚」にも適用されている。婚姻歴で判断されるため、子どもがいないまま離婚し、その後「非婚の母」になっても控除対象になる。（以下略）＝2018/04/30付 西日本新聞朝刊＝」
時代は変わりました。「非婚の母」が増えています。それが問題にならないのは女性議員が少ないからか、それとも別の理由があるのでしょうか。本人の責任論があると伝えられていますが、子どもは一人でできるわけではないはずだが。