公務は信頼できるか | 社会保障を考える

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新聞の投書を待つまでもなく公務はきずつけられました。

 

「(声)公務への信頼傷つけられた 55歳 2018317日朝日新聞

 国税職員になり最初に教わることは、綱紀の厳正です。国民の大切な税を扱う以上、国税組織への信頼は必要不可欠だからです。信頼は一朝一夕には成らず、崩壊は一夜で起きる。だからこそ、非行はおろか「李下に冠を正さず」と習うのです。

 全職員を対象とした研修は年に数度。納税者と利害関係が生じないよう、5万6千人の全職員の実に3分の1が毎年7月、一斉に異動します。地方局の職員の中には愛する家族と別れ、単身で新任地に赴く者も大勢います。こうまでして国税職員は綱紀粛正の保持に努めてきたのです。

 私が駆け出しのころ、ある国税職員の非行が報道されました。翌日、税務調査に行くと、社長さんの背後の壁にそれを報じた新聞記事が貼られていました。無言の抗議でした。納税者の方々の気持ちは、大変デリケートなのです。(以下略)」

 

だが、改ざんの種は日常業務の中にもあるのではないか。例えば「最大限努力する」という文言があります。少しも改善しなくても最大限努力したと言い切ることも可能です。また、民主党政権時代に国との和解が成立した障害者の利用料負担などの障害者自立支援法の裁判で改善を約束したが反故にされています。和解文書の約束は履行されず、定期協議をしているから破棄しているわけではないという論理のように素人目には映る。政府が国民との約束を守っているとはいえないのではないか。こんなことをする公務というのは改ざんの種ではないかと思うことがあります。