米国株式市場見通し

主力企業の決算が相次ぐ

ストレステスト後への懸念も

7月17日（土）10時09分配信 フィスコ

7/19-23も数多くの4－6月期決算発表が予定されている。
ハイテクではアップル(20日)やクアルコム(21日)、マイクロソフト(22日)などの決算発表が予定されている。
アップルは先週末に「iPhone4」のアンテナ感度問題に関してジョブズCEO自ら説明し、
無料でケースを配布する方針を明 らかにした。
同発表後に株価は僅かながら上昇しており、ケースの無料配布は現時点で最も適切な対応と言えるだろう。「iPhone4」や「iPad」は品 薄の状況が続いており、同社の4－6月期決算への期待は高い。


インターネット関連ではヤフー(20日)やイーベイ(21日)、
アマゾン・ ドット・コム(22日)などの決算発表が予定されている。
アマゾンは、電子ブックリーダー「キンドル」の売上げ状況に注目が集まりそうだ。
4月に発売され たアップルの「iPad」やバーンズ＆ノーブルとの電子ブックリーダーの値下げ競争の影響が
どの程度同社業績に影響するかが焦点となる。
この他、SECと 5億5千万ドルの支払いで和解したゴールドマンサックスの決算が（20日）に予定されているほか、
ダウ構成銘柄各社の決算発表も控えている。


経済指標では6月住宅着工（20日）、6月中古住宅販売（22日）など住宅関連が注目される。
今年下半期に向けて住宅市場も2番底となる可能性を指摘する向 きも少なくない。


欧州の大手行を対象としたストレステストの結果と、
結果開示に伴う影響、銀行の資本増強の必要性などについて、
21日に トリシェECB総裁が各銀行と協議する見通しとなっている。
ストレステストの結果は23日に公表される予定。昨年実施された米国のストレステストの場合、
結果の発表後に大手各行が自己資本増強策を発表、秋口にかけて金融セクターは大きく上昇した。
このパターンを辿る形で、欧州に関してもストレステストが不安を払拭するきっかけとなるとの期待は強い。
しかしそもそも、金融市場を安定させるのが目的のストレステスト、
当局が金融市場を混乱させるような、厳格な 結果を出してくるとは考え難いし、
この事は市場も十分織り込んでいるはずである。
その意味では、むしろ当局の台所事情が市場に見透かされる形で、
「ストレステスト後」に対する期待が裏切られる事態も想定しておく必要があろう。

為替市場見通し

米早期利上げ観測の後退を改めて認識

ドル売り先行の地合い継続

7月17日（土）14時35分配信 フィスコ

「米成長率見通し下方修正でドル売り継続し87円割れ」



7/12-16のドル・円は、
参議院選挙での与党民主党の敗北を受けて88円55 銭から89円15銭まで上昇してスタート。
だが、東京株式市場が弱含みに推移したことで伸び悩み、
欧州ストレステスト(健全性審査)への懸念によるユー ロ・円の売り、
英・1-3月期経常収支の赤字幅拡大を受けたポンド・円の売り、
予想外に拡大した米5月貿易赤字を受けたドル売りに88円02銭へ下落。
米 4-6月期企業好決算を受けた株価の上昇、
低調な10年物国債入札を嫌気した債券利回り上昇に伴い89円12銭へ反発も、米6月小売売上高、
7月のNY連 銀製造業景況指数、フィラデルフィア連銀製造業景況指数、
7月ミシガン大消費者信頼感指数速報値の悪化、6月の生産者物価指数、消費者物価指数の低下、
米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録での今年の成長率見通し下方修正を受けた債券利回り低下に
ドル売りが強まり、86円27銭まで下落。


「米 景気回復ペース鈍化、早期利上げ観測後退からのドル売り継続」


7/19-23のドル・円は、米国の6/22-23連邦公開市場委員会 (FOMC)議事録を受けて、
景気回復ペースの鈍化懸念、早期利上げ観測の後退が改めて認識されたことから、
ドル売り先行の地合が継続されることになる。
ただ、米国の4-6月期の企業決算発表がラッシュ状態となるため、好決算が連発されれば、
株高、長期金利上昇などにより、ドル買いが盛り返す局面もみられそうだ。
89円台以上ではこれまでに本邦輸出企業のドル売りが出ており、上値が重くなるとみられる。
下値のポイントとしては、昨年12月1日の86円17 銭、11月30日の85円86銭、
11月27日の84円82銭などが意識される


7/11に投開票された参院選では、民主党が改選54議席 に対し獲得は44議席となり大敗、
参院での与党勢力は110議席(民主106、国民新3、無所属1)に後退し、
過半数を12議席も下回る状況になった。
こ れで衆参のねじれ現象が再び出来したことにより、民主党の新たな連携相手探しが当面の焦点になるが、
取り敢えず30日に召集される臨時国会辺りまでがひと つの区切りになり、
動向が注目される。連携先がみつからない場合は、非常に難しい国会運営を強いられる状況になり、
政策は停滞し、不安定な政局が続く可能 性が高まることになる。


6/22-23の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、超低金利政策の長期間継続を再確認、
景気の現状判断を下方 修正したことを受けて早期利上げ観測が後退、
その後、ドル売り優勢の展開が続いている。その議事録(7/14公表)では、
「多くのメンバーが経済見通しは やや軟化し、景気見通しへのリスクについて下振れ方向に転じたとみている」
とされており、景気判断を後退させた見方が改めて確認された。
また、「見通しが 悪化した場合は、追加の緩和策が適切かどうかを検討する必要」との見解も注目される。
さらには、経済予測で、2010年の実質GDP見通しが 3.0-3.5％（前回3.2-3.7％）に下方修正され、
早期利上げ観測が一段と後退する状況になっている。


7/14-15の日銀金融 政策決定会合では、政策金利(0.10％)の現状維持が全員一致で決定された。
また、日銀展望レポートの中間評価では、2010年度実質GDP見通し中央値が+2.6％(4月時点は+1.8％)、
同CPI見通し中央値が-0.4％(4月時点は-0.5％)となり、
予想されていた通り経済成長率、物価上昇率 の見通しが引き上げられた。
日銀は、「日本の景気は海外経済の改善を起点として緩やかに回復しつつある」、
「先行きは回復軌道をたどるとみられる」との見 解を示した。


米金融規制改革法案については、15日に上院本会議で可決されたことを受けて(下院は6月に可決済み)
オバマ米大統領の署 名が21日に決まり、成立することが確定した。


同法案は、焦点だったボルカー・ルールについて、高リスク取引を制限するが、
銀行の自己資 本3％分まではファンドの投資を認める。
また、デリバティブ取引に関しては、銀行の本業(通貨、
金利など)のリスク回避に関連する取引については本体に残 すことになっている。
当初よりは規制色がやや後退しているものの、法案成立後のマーケットへの影響が引き続き注目される。


7/19-23 の主な予定は、19日(月)：(日)海の日で休場、(米)7月住宅建設業者(NAHB)指数、
20日(火)：(米)6月住宅着工件数・住宅着工許可件数、
21日(水)：(日)6/14-15日銀金融政策決定会合議事要旨、山口日銀副総裁会見、
22日(木)：(日)5月全産業活動指数、(米)6月景気先行指 数、
6月中古住宅販売、5月住宅価格指数(連邦住宅金融局)。


[予想レンジ]
ドル・円85円50銭-89円00銭

スリム化実効中

引越しは何度目だろう

その度にいらなくなった物を処分している

色んな思いで処分したものの

後で後悔する物もある

捨てられない症候群…



したい事と、しなければいけない事の乖離が埋められない



今日はこのくらいで寝よう

働く、はたらく・・

世間は連休＆夏休み＆天気は最高

ときているのに

わたくしは今日も額に汗して荷造りです

息子共々呑気な性格

「いらない物は処分しようね、1年使わなかったものは捨ててしまおう！」

と言いながら

「みて、みて！　これ！　懐かしいね。　あの時は・・・・」

「取り敢えずとっておく・・・？」

はい、仕事がはかどらない事、段ボールの数が増える事（笑）

悠長にやっているばやいではありません



さあ、本日もガンバリます

おっし

ピーカン

碧い空にボッカリ夏の雲が風に流されています

ここ横浜は夏本番となりました



実は昨日はお休みを頂き8月の頭に予定している引っ越しの準備をしていました

まずは引っ越し業者さん４社との商談（笑）

ネットで見積もりを申し込んだら４社と比較見積もりとなり

せっかくだからと1時間おきに見積もりにきてもらうスケジュールとなりました




ここで営業マンの実力発揮・・・？

と張り切っていたのですが

1社目の営業さんとウマが合い

その上に予算の4分の１という破格の数字を叩きだされ

「う～ん、御社に決めようかしら…」

「はい、作業のには絶対の自信をもっておりますし、根なし草さまがとても感じがいいので

わたしも出来るだけのサービスと数字を出しました。どこにも負けません！」

「では、決めましょう！」

と相成り1社目で即決しました

これは営業マンの勘ですね

・・・・？

良かったの？

ええ、わたくしの営業としての勘はするどいはずです（笑）・・・・・（爆）・・・・・（チーン♪）






ただ今、段ボールの山と戦っております

火曜までお休みを頂いておりますので格闘したいと思います

おっし

米国株、ダウ続落で261ドル安

At 4:04PM EDT: 10,097.90 261.41 (2.52%)

米国株、ダウ続落で261ドル安

バンカメ　グーグル下落　景気懸念も

16日の米株式相市場でダウ工業株30種平均は大幅続落し、

前日比261ドル41セント（2.5％）安の１万0097ドル90セントで終えた。

下げ幅は６月29日以来の大きさだった。

米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）やインターネット検索大手グーグルなど、

主要企業の決算内容の一部が市場予想に届かなかった。

低調な米経済指標を受け米景気の先行き懸念が強まったことも売りを誘い、ほぼ全面安の展開となった。

ダウ平均は週間では100ドル（1.0％）安となった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も続落し、同70.03ポイント（3.1％）安の2179.05で終えた。

機関投資家が運用指標として重視するＳ＆Ｐ500種株価指数は反落した。

前日夕にグーグルが発表した４～６月期決算で１株利益が市場予想を下回った。

この日朝、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が発表した決算では売上高が予想に届かなかった。

バンカメや同業のシティグループは純営業収益が予想を下回った。

ＪＰモルガン・チェースなどを含め、銀行株主導で売りが膨らんだ。

午前に伝わった７月の消費者態度指数（速報値、ミシガン大学調べ）が大幅に低下した。

このところ市場予想を下回る米経済指標の発表が目立つ。

米景気の回復持続に対する不透明感が強まったことも景気敏感株に売りを誘った。

ダウ平均は14日まで７日続伸していた。

悪材料を手掛かりに利益確定や持ち高調整目的の売りも出やすかった。

引けにかけてダウ平均は下げ幅を280ドル近くまで広げる場面があった。

ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約14億８千万株（速報）。

ナスダック市場は約21億２千万株（同）。

業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「金融」、「消費循環」を筆頭に全10業種が下落した。

ダウ平均構成銘柄は全30銘柄が下落。バンカメが約９％下げ、下落率首位だった。

シティ、グーグル、ＧＥも大幅安だった。

四半期決算で売上高が市場予想に反して減少した新聞大手のガネットが急落。

前日夕発表した決算内容が予想を上回ったアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）も相場全体につれて下げた。

午後にジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の受信トラブルについて記者会見した

アップルも安く終えた。

半面、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に証券詐欺の疑いで訴えられていた件で、

前日夕にＳＥＣと和解したゴールドマン・サックスが上昇した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(日経新聞マネー　7/17 7:24)

ＮＹ円、３日続伸 １ドル＝86円50～60銭

一時７カ月半ぶり高値

16日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に３日続伸し、

前日比85銭円高・ドル安の１ドル＝86円50～60銭で取引を終えた。
米景気の先行き不透明感を誘う経済指標や、米株安を受けて、円買い・ドル売りが優勢となった。
円は一時86円27銭まで上昇し、2009年12月１日以来、７カ月半ぶりの高値を付けた。

７月の米消費者態度指数（速報値、ミシガン大学調べ）が前月比で大幅に低下し、

米景気回復が鈍化するとの見方が広がった。

米長期金利が低下し、日米の金利差が縮小するとの思惑も円買い・ドル売りを誘った。

米株式相場が大幅安で推移したため、投資家が運用リスクを取りにくくなるとの見方から

円が高金利通貨に対して上昇。

れにつれ対ドルで円が買われた面もあった。円の安値は86円92銭だった。

円は対ユーロで大幅に反発し、

前日比１円20銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝111円90銭～112円ちょうどで取引を終えた。

米株相場が大幅安になったことを受けて、投資家がリスク回避の姿勢を強めるとの見方から

円買い・ユーロ売りが優勢となった。

ユーロはドルに対して４日ぶりに小反落した。

前日終値の１ユーロ＝1.29ドル台半ばから1.29ドル台前半に下落した。

米株安を手掛かりに、低金利通貨のドルがオーストラリアドルなど高金利通貨に対して上昇し、

対ユーロでも米ドル買いが優勢となった。ユーロの安値は1.2915ドルだった。

ただ、米景気の先行き不透明感からユーロ買い・ドル売りが優勢だった欧州市場の流れを引き継ぎ、

朝方にユーロは1.3008ドルと５月10日以来、約２カ月ぶりの高値を付ける場面があった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(日経新聞マネー　7/17 6:45)

大引

日経平均株価
16日(大引)
9,408.36 -277.17

日経平均先物
10/09月
16日15:10
9400 -270.00

TOPIX
16日(14:54)
839.79 -16.81

日経ジャスダック平均
16日(大引)
1226.39 -5.75

いってらっしゃい

おっし

米国株、８日ぶり小反落でダウ７ドル安

At 4:01PM EDT: 10,359.31 7.41 (0.07%)

米国株、８日ぶり小反落でダウ７ドル安　指標低調も金融株に買い戻し

15日の米株式相場は８営業日ぶりに小反落し、

ダウ工業株30種平均は前日比７ドル41セント（0.1％）安の１万0359ドル31セントで終えた。

米景気減速を示す経済指標を嫌気し、金融や素材など景気敏感株に売りが先行。

だが米証券取引委員会（ＳＥＣ）とゴールドマン・サックスの和解報道などを背景に午後に金融株が買い戻され、

相場全体も下げ幅を縮めた。

ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の終値は同0.76ポイント（0.0％）安の2249.08だった。

寄り付き前に発表になった７月のニューヨーク連銀景気指数が低下し、市場予想を下回った。

６月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は３カ月連続で下落。

製造業の景況感の伸び悩みや米経済のデフレ懸念が市場心理を悪化させた。

大幅増益決算を発表した米銀大手ＪＰモルガン・チェース株が軟調に推移したこともあり、

相場はじりじりと下値を探る展開になった。

このところ相場上昇が続いていたため、投資家が目先の利益を確定する目的の売りも出た。

午前中ごろ発表の７月のフィラデルフィア連銀景気指数が予想に反して低下すると、

ダウ平均は下げ幅を120ドル余りに広げた。

だが、相場は午後中ごろから下げ渋った。

米上院が本会議で、銀行の高リスク取引を制限する金融規制改革法案を可決し、成立が確実になった。

規制を巡る不透明感が後退するとの見方から、軟調に推移していた金融株に買い戻しが入った。

さらに、取引終了間際には「米証券取引委員会（ＳＥＣ）が夕刻に、

証券詐欺の疑いで提訴していたゴールドマン・サックス（ＧＳ）との和解を発表する」という報道が一斉に流れた。

ＧＳ株が４％高と急伸し、その他の金融株も下げ幅を縮めた。

業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は「素材」「金融」など３業種が下げ、

「公益」「ヘルスケア」など７業種が上げた。

ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約10億9000万株（速報値）、

ナスダック市場は約19億3000万株（同）。

会長交代を発表した保険のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が小安い。

アナリストの投資判断引き下げが伝わったネット小売りのアマゾン・ドット・コムが売られ、

取引終了後に決算発表を控えた半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）も下げた。

半面、ＪＰモルガンは小幅高に転じて終えた。

証券会社が投資判断を上げたネット関連のＡＯＬや、

好決算を発表した半導体のフェアチャイルド・セミコンダクター・インターナショナルが高い。

投資会社が買収を発表した健康食品製造のＮＢＴＹが急伸。夕刻に決算発表予定のグーグルは上げに転じた。

メキシコ湾の原油流出事故で、海中への原油流出を止めたと発表した

英石油大手ＢＰの米預託証券（ＡＤＲ）が大幅高だった。

大手買収ファンドを傘下に持つＫＫＲがＮＹＳＥに上場し、10.50ドルの初値を付けたあと、10.20ドルで終えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(日経新聞マネー　7/16 6:39)