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米国株、8日ぶり小反落でダウ7ドル安 指標低調も金融株に買い戻し



15日の米株式相場は8営業日ぶりに小反落し、

ダウ工業株30種平均は前日比7ドル41セント(0.1%)安の1万0359ドル31セントで終えた。

米景気減速を示す経済指標を嫌気し、金融や素材など景気敏感株に売りが先行。

だが米証券取引委員会(SEC)とゴールドマン・サックスの和解報道などを背景に午後に金融株が買い戻され、

相場全体も下げ幅を縮めた。

 

ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の終値は同0.76ポイント(0.0%)安の2249.08だった。

 

寄り付き前に発表になった7月のニューヨーク連銀景気指数が低下し、市場予想を下回った。

6月の卸売物価指数(PPI)は3カ月連続で下落。

製造業の景況感の伸び悩みや米経済のデフレ懸念が市場心理を悪化させた。

大幅増益決算を発表した米銀大手JPモルガン・チェース株が軟調に推移したこともあり、

相場はじりじりと下値を探る展開になった。

 

このところ相場上昇が続いていたため、投資家が目先の利益を確定する目的の売りも出た。

午前中ごろ発表の7月のフィラデルフィア連銀景気指数が予想に反して低下すると、

ダウ平均は下げ幅を120ドル余りに広げた。

 

だが、相場は午後中ごろから下げ渋った。

米上院が本会議で、銀行の高リスク取引を制限する金融規制改革法案を可決し、成立が確実になった。

規制を巡る不透明感が後退するとの見方から、軟調に推移していた金融株に買い戻しが入った。

 

さらに、取引終了間際には「米証券取引委員会(SEC)が夕刻に、

証券詐欺の疑いで提訴していたゴールドマン・サックス(GS)との和解を発表する」という報道が一斉に流れた。

GS株が4%高と急伸し、その他の金融株も下げ幅を縮めた。

 

業種別S&P500種株価指数(全10業種)は「素材」「金融」など3業種が下げ、

「公益」「ヘルスケア」など7業種が上げた。

ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約10億9000万株(速報値)、

ナスダック市場は約19億3000万株(同)。

 

会長交代を発表した保険のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が小安い。

アナリストの投資判断引き下げが伝わったネット小売りのアマゾン・ドット・コムが売られ、

取引終了後に決算発表を控えた半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)も下げた。

 

半面、JPモルガンは小幅高に転じて終えた。

証券会社が投資判断を上げたネット関連のAOLや、

好決算を発表した半導体のフェアチャイルド・セミコンダクター・インターナショナルが高い。

投資会社が買収を発表した健康食品製造のNBTYが急伸。夕刻に決算発表予定のグーグルは上げに転じた。

 

メキシコ湾の原油流出事故で、海中への原油流出を止めたと発表した

英石油大手BPの米預託証券(ADR)が大幅高だった。

 

大手買収ファンドを傘下に持つKKRがNYSEに上場し、10.50ドルの初値を付けたあと、10.20ドルで終えた。

                                  (日経新聞マネー 7/16 6:39)