265.42 (2.49%)
11日の米株式相場は大幅に続落した。
ダウ工業株30種平均は前日比265ド ル42セント（2.5％）安の１万0378ドル83セントと、
７月22日以来、２週間半ぶりの安値で終えた。ダウ平均の下げ幅は６月29日以来の大きさ。
世界景気の減速や米景気の低迷への懸念を背景に売りが出た。
外国為替相場が荒い値動きとなったことなどから、投資家が運用リスクを避けたことも売りを誘っ た。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同68.54ポイント（3.0％）安の2208.63で終えた。
同日 発表された中国の７月工業生産の前年同月比伸び率が縮小。
前日発表の７月の輸入額が予想以上に鈍化したこともあり、
中国景気の減速で世界の景気回復が鈍化 するとの警戒感につながった。
朝方発表された６月の米貿易収支では貿易赤字が市場予想以上に拡大。
４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が大幅に下方修正 されるとの予想が多く聞かれ、
足もとの米景気の弱さが意識された。
需要増加への期待が後退した素材や一般産業などの景気敏感株が下落。
ダウ平均では非鉄大 手アルコアや航空機大手ボーイング、建機大手キャタピラーへの売りが目立った。
アジア・欧州株が下落し、外為市場ではユーロが対ドルで大 幅に下落。
円は対ドルで一時85円ちょうどを上回って上昇した。金融市場全般が不安定だったため、
投資家が運用リスクを回避したことも米株の重荷となっ た。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は前日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で
住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などの償還金の米国債への再投資を決定したが、
資 金供給の景気押し上げ効果は限定的との見方が市場で広がったことも売りを誘った面があった。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約11億６千万株（速報）。
ナスダック市場は約26億４千万株（同）。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では、
「一般産業」を筆頭に全10業種が下落し、ダウ平均では全構成銘柄が下げた。
パソコン需要の鈍化を背景にアナリストが業績見通しを下方修正した半導体大手インテルが下落し、
業のアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）も売られ た。
アナリストが投資判断を引き下げたマイクロソフトが下落。
フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は４％下げた。
一方、朝方発表の５～７月期決算が予想を上回った百貨店大手メーシーズが大幅高で終えた。
11日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸し、
前日比15銭円高・ドル 安の１ドル＝85円25～35銭で取引を終えた。
世界的な景気減速への懸念が強まり、投資家が運用リスクを回避するとの見方が出て、
低金利の円を買う動き が優勢となった。
円は欧州市場の時間に一時84円72銭まで上昇し、1995年７月以来、15年１カ月ぶりの高値を付けた。
前日の米連邦 公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気認識を下方修正し、
保有する住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の償還資金を米国債に再投資する ことを決定。
これを受け、外為市場では米景気の減速懸念が一段と強まった。
11日は中国の７月の工業生産の前年同月比の伸び率が縮小し、
世界的に景気回復 が鈍化するとの懸念が強まった。
世界的に株式相場が下落したこともあり、
投資家が運用リスクを避ける姿勢を強めるとの見方から低金利の円への買いが先行した。
米金利の低下が続き、日米金利差が一段と縮小するとの思惑が強まったことも円の支援材料となった。
ただ、円と同様に低金利の米ドルはオーストラリアドルなどの高金利通貨に対して上昇。
これにつれて次第に円売り・米ドル買いが優勢となり、円は伸び悩ん だ。
米景気懸念などを背景にこのところ米ドルは幅広い通貨に対して下落基調にあったため、
投資家のリスク回避の動きが強まる場面で持ち高を縮小するための ドルの買い戻しが進みやすかった
との声があった。
ニューヨーク市場での円の高値は84円81銭、安値は85円46銭だった。
円は対ユーロで大幅に続伸し、前日比２円85銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝109円70～80銭で取引を終えた。
世界的な景気懸念や株安を背景に円買い・ユーロ売りが膨らんだ。円は一時109円61銭まで上昇し、
７月７日以来、約１カ月ぶりの高値を付けた。
ユーロはドルに対して大幅に３日続落した。
前日終値の１ユーロ＝1.31ドル台後半から1.28ドル台後半に下落した。
世界的な景気懸念などからユーロ売 り・ドル買いが優勢となった。
ユーロは一時1.2860ドルまで下落し、７月23日以来の安値を付けた。一方、ユーロの高値は1.3032ドル。
英ポンドは対ドルで下落。前日夕の１ポンド＝1.58ドル台半ばから1.56ドル台後半まで下げた。
イングランド銀行（英中銀）が８月のインフレリポートで、景気見通しを下方修正したことが英ポンド売りを誘った。
(日経新聞マネー 8/12 6:46) 54.50 (0.51%) 10日の米株式相場は反落し、
ダウ工業株30種平均は前日比54ドル50セン ト（0.5％）安の１万0644ドル25セントで終えた。
７月の中国の輸入が市場予想以上に鈍化し、
世界経済のけん引役である中国の成長が減速するとの懸念から売りが先行した。
一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が保有する住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の償還資金などを
米国債に再投資すると発表したことが好感され、買いが優勢になる場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は、前日比28.52ポイント（1.2％）安の2277.17で終えた。
中国の景気減速懸念からエネルギー株や素材株に売りが先行した。
アナリストが台湾でパソコン出荷が鈍化していると指摘し、
インテルやアドバンスト・マイク ロ・デバイス（ＡＭＤ）の業績見通しなどを引き下げた。
米景気の回復をけん引してきたＩＴ（情報技術）業種の収益の先行き不透明感が強まり、
インテルは ４％の大幅安となった。ダウ平均の下げ幅は一時150ドルに迫った。
一方、ＦＲＢが10日に開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で
ＭＢＳなどの償還資金を米国債に再投資すると表明すると、米株式相場は下げ幅を縮小。
緩和的な金融環境が長期化し、株式市場に資金が流れやすくなるとの期 待感から買い戻しが入った。
ダウ平均は上昇に転じる場面があった。
Ｓ＆Ｐ500種業種別株価指数は「ＩＴ」や「金融」など、全10業種中 ６業種が下落した。
一方、「公益」や「通信サービス」など業績が景気動向に左右されにくい業種が上昇した。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は 約９億8000万株（速報値）、
ナスダック市場は約20億株（同）だった。
ＡＭＤが８％と大幅に下落した。
アナリストが投資判断を下方修 正した家電量販大手ベスト・バイも３％近く下げた。
前日夕にプリパッケージ型（あらかじめ再建策を策定したうえで破産法を申請する）の
債務再編に取り組ん でいることが明らかになった金融保証会社アムバック・ファイナンシャル・グループが急落した。
ダウ平均構成銘柄ではインテルが下落率首位となったほか、
非鉄大手アルコアや保険のトラベラーズ、マイクロソフトの下げが目立った。
一方、前日夕に発表した2010年４～６月期決算が大幅な増収増益となった米金融保証会社ＭＢＩＡが上昇。
ダウ平均構成銘柄では製薬大手メルクやファイザーの上昇が目立ったほか、
クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスも買われた。
(日経新聞マネー 8/11 6:22)
10日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発した。
前日比50銭円高・ド ル安の１ドル＝85円40～50銭で取引を終えた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で景気認識を下方修正したほか、
保有する住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などの償還資金を米国債に再投資すると発表した。
米景気の先行き不透明感や米国債利回りの低下観測が強まり、円買 い・ドル売りが進んだ。
ＦＲＢの決定を受けて米国債市場で長期債利回りが低下し、日米金利差が縮小したことで円買いが強まった。
円は一時 85円17銭まで上昇した。
一方、米国債への再投資は予想通りだったとの見方も市場の一部では聞かれ、
利益確定の円売り・ドル買いが入り円の上値は限られ たという。
朝方は中国の７月の貿易統計で輸入が市場予想を大幅に下回ったことで、
世界経済をけん引する中国の景気減速懸念が強まった。
投 資家が運用リスクを取りにくくなるとの見方から、
低金利の円やドルがユーロなどの相対的に金利の高い通貨に対して上昇。
円の対ユーロでの買い圧力が強かっ たことから、円の対ドルでの上昇につながった。
ＦＯＭＣの結果発表前に、持ち高調整のドル買い戻しが目立つ場面もあった。
ニューヨーク市場での円の安値は86円25銭だった。
円は対ユーロで３営業日ぶりに大幅に反発し、
前日比１円05銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝112円55～65銭で取引を終えた。
中国の景気減速懸念や米株式相場の下落を背景に、投資家がリスクを回避する動きを強め、
円買い・ユーロ売りが優勢だった。
ユーロは対ドルで続落した。
前日終値の１ユーロ＝1.32ドル台前半から1.31ドル台後半に水準を切り下げた。
中国の景気懸念や米株安を背景にユーロ売 りが進んだ。
英国で小売りや住宅関連の経済指標が悪化したことも、
同国は欧州との経済的つながりが強いとの見方からユーロの押し下げ材料だったとの指摘が あった。
ただ、ＦＯＭＣの結果発表の直後には、ユーロが急速に買い戻される場面があった。
この日の安値は1.3074ドル、高値は1.3228ドル。
(日経新聞マネー 8/11 6:37)
45.19 (0.42%)
９日の米株式相場は３営業日ぶりに反発した。
ダウ工業株30種平均は前週末 比45ドル19セント（0.4％）高の１万0698ドル75セントと、
５月13日以来約３カ月ぶりの高値で終えた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株 価指数は同17.22ポイント（0.8％）高の2305.69と６月18日以来の高値。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）があす10日に開く米連邦公開市場委員 会（ＦＯＭＣ）で
追加金融緩和に動くとの思惑から買いが入った。
前週末に発表された７月の雇用統計を受け、ＦＲＢがＦＯＭＣ後の声明で、
国債の購入など追加の金融緩和を示唆するとの観測が強まっている。
ＦＲＢが超低金利政策の長期化を示し、
市場に流入する投資マネーが増えれば相場上昇につ ながるとの期待から買いが入った。
ダウ平均は一時60ドル以上上昇した。
今週予定の決算への期待などから、ネットワーク機器大手シスコシステムズが買われた。
７月の既存店売上高が好調との見方からマクドナルドが過去１年（52週）の高値を付けたことも
ダウ平均を押し上げた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種が上昇し、
「通信サービス」や「消費循環」などの上げが目立った。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約７億9000万株（速報値）、
ナスダック市場は約15億6000万株（同）と商いは薄かった。
投資情報紙バロンズが株価の先行きに強気な見方を示したディスカウントストア大手ターゲットが高い。
高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の責任者が退社したと伝わったアップルは上昇。
携帯情報端末「ブラックベリー」を手掛けるリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）が大幅高。
サウジアラビアがブ ラックベリーのサービス停止命令を一時猶予すると伝わった。
半面、パソコン大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が８％近く下落しダウ平均の押し下げ要因となった。
不適切な経費請求により同社のマーク・ハード会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が
辞任したと前週末に発表したことを嫌気した。
四 半期決算が予想以上だった食肉大手タイソン・フーズも下げた。
一部車種のリコール（回収・無償修理）を発表したホンダの米預託証券（ＡＤＲ）が安い。
(日経新聞マネー 8/10 6:34)