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16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら５日続落し、
前週末 比１ドル14セント（0.01％）安の１万0302ドル01セントで終えた。
７月21日以来の安値圏となる。市場予想を下回る日米の経済指標が売りを誘っ た半面、
相場は前週に大きく下落していたため、割安とみた投資家からハイテク株の一角に買い戻しが入り、
ダウ平均はほぼ横ばい圏で終えた。
ダウ平均が５営業日続けて下落したのは６月24日～７月２日（７日続落）以来ほぼ１カ月半ぶり。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は５営業日ぶりに小反発し、
終値は同8.39ポイント（0.4％）高の2181.87だった。
日本の内閣府が発表した４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前期から縮小したほか、
米ニューヨーク連銀の８月の景気指数が市場予想ほど改善しな かった。
世界景気の減速傾向を嫌気し、航空機のボーイングなど景気敏感株に売りが先行した。
ダウ平均は一時90ドル余り下げた。
一方、ネットワーク機器のシスコシステムズや半導体のインテルなど
前週に売られたハイテク関連株には朝方から買い戻しが先行。
シスコは2.6％高、インテルは1.7％高となり、ダウ平均構成銘柄で上昇率上位になった。
金先物の上昇を受けて鉱山株が買われたほか、
ハイテク業界などでＭ＆Ａ（合併・買収）の動きが伝わったことも株式市場への資金流入観測につながり、
相場を下支えした。ダウ平均は上げに転じる場面もあった。
ただ、市場では売り買いともに手控えムードが根強く、相場は方向感に欠けた。
17日に発表される７月の米住宅着工件数や、
ウォルマート・ストアーズなど有力小売業の決算を見極めたいとの声が聞かれた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「ヘルスケア」「通信サービス」など４業種が下げ、
「素材」「ＩＴ（情報技術）」など６業種が上げた。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約７億9000万株（速報値）、ナスダック市場は約16億株（同）。
ダウ平均構成銘柄では化学のスリーエムや機械のユナイテッド・テクノロジーズも安い。
「米銀バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が保有株の売却を検討している」
と米紙が報じた資産運用大手のブラックロックが軟調。バンカメも下げた。
一方、パソコンのデルが買収を発表した外部記憶装置（ストレージ）関連の３ＰＡＲが80％以上急伸。
ホームセンター大手のロウズは四半期決算の内容が市場予想に届かなかったものの買われた。
17日に決算を控える同業のホーム・デポがつれ高した。
(日経新聞マネー 8/17 6:28)16日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３営業日ぶりに反発し、
前週末比85銭円高・ドル安の１ドル＝85円30～40銭で取引を終えた。
世界的な景気減速への懸念や米金利低下を手掛かりに、円買い・ドル売りが優勢となった。
日本の４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が市場予想を下回り、
８月のニューヨーク連銀景気指数は予想ほど改善しなかった。
世界的に景気回復ペー スが鈍化し、
投資家が運用リスクを取りにくくなるとの見方から円はオーストラリアドルなど高金利通貨に対して上昇し、
対米ドルでも円買いが優勢となった。
米10年物国債利回りが約１年５カ月ぶりの水準まで低下し、
日米の金利差が縮小するとの思惑が一段と強まったことも、
対ドルでの円買いを促した。円の高値は85円21銭、安値は85円52銭だった。
円は対ユーロで続伸し、前週末比45銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝109円40～50銭で取引を終えた。
世界的な景気減速に対する懸念などから低金利の円買いが優勢となった。
ユーロはドルに対して６日ぶりに反発し、
前週末終値の１ユーロ＝1.27ドル台半ばから1.28ドル台前半に上昇した。
世界的な景気懸念などから相対的に 金利の高いユーロが売られ、
同日の東京市場でユーロは一時1.2734ドルと７月21日以来の安値を付けた。
その後はひとまず利益を確定する動きが優勢と なったといい、
ユーロ買い・ドル売りが優勢となった。ニューヨーク市場でのユーロの高値は1.2872ドル、安値は1.2804だった。
(日経新聞マネー 8/17 6:34)
思いっきり熱くいきましょう