9月25日（土）14時26分配信 フィスコ
197.84 (1.86%) 24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日ぶりに急反発し、
前日比 197ドル84セント（1.9％）高の１万0860ドル26セントと５月12日以来約４カ月半ぶりの高値で終えた。
米欧の経済指標を受けて景気回復を主導 する製造業などの業況への安心感が広がり、
機械や素材株を中心にほぼ全面高となった。
買収を巡る観測から半導体株が上昇したことも相場を押し上げた。
ダウ平均は週間では252ドル（2.4％）高と、４週連続で上昇した。
週間では３～４月に記録した８週連続以来の長さとなる。
ハイテク株比率が高いナス ダック総合株価指数は４営業日ぶりに大幅反発し、
終値は同54.14ポイント（2.3％）高の2381.22と、５月13日以来の高値だった。
ドイツのＩｆｏ経済研究所が早朝に発表した９月の企業景況感指数が小幅ながら上昇し、
足元で強まっていた欧州景気への懸念がやや和らいだ。
欧州株高も米市 場の心理を好転させた。
米商務省が朝発表した８月の耐久財受注額は前月比1.3％減と市場予想以上に減ったが、
変動の大きい輸送関連を除くと2.0％増 加。機械や電子機器などの受注はプラスに転じており、
むしろ企業の設備投資活動は底堅いとの受け止め方が広がった。
８月の新築住宅販売件 数は前月比横ばいで市場予想に届かなかったが、
月分が上方修正となったうえ「新築より市場規模の大きい中古住宅販売は改善している」（トレーダー）
と いった見方から嫌気売りは出なかった。
四半期決算で赤字が縮小したＫＢホームなど住宅株は軒並み上昇した。
ＩＴ（情報技術）大手オラクル のエリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が前日のアナリスト説明会で
半導体企業の買収に関心を持っていると発言した。
買収対象になるとの思惑からマイクロン・ テクノロジーやエヌビディアなどが急伸。
売上高見通しを下方修正したアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）も７％上昇した。
ダウ平 均は午後に上げ幅を200ドルあまりに広げた。
同平均を構成する全30銘柄が上昇し、建機のキャタピラーや非鉄のアルコアがともに４
％前後の大幅高となっ た。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「一般産業」「金融」など全10業種が上げた。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約10億7000万株 （速報値）、
ナスダック市場は約19億5000万株（同）。
前日夕の四半期決算で１株利益が市場予想以上だったスポーツ用品のナイキが高い。
金融危機時に財務状況を適切に開示しなかったとして
ノルウェー中央銀行から訴えられたと伝わったシティグループも買われた。
半面、オラクルが下落。
700億ドル規模の巨額増資をする見通しになった
ブラジル国営石油会社ペトロブラスの米預託証券（ＡＤＲ）が下げた。
(日経新聞 マネー 9/25 8:14)
24日のニューヨーク外国為替市場で円相場は５日続伸し、
前日比15銭円高・ドル安の１ドル＝84円15～25銭で取引を終えた。
米国で金融緩和策が拡大されるとの見方が引き続き円買い・ドル売りを誘った。
８月の米耐久財受注額は前月比で減少したが、変動の大きい輸送関連を除くベースでは２％増加した。
米景気低迷が続くことへの過度の懸念を和らげると同時 に、
全体では減少したことで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加的な金融緩和を後押しする内容
と受け止められ、ドルが対主要通貨で下落した。
欧米の株式相場が上昇し、投資家が運用リスクを取りやすくなる
との見方も高金利通貨に対するドル売りを促した。対円でもドルは売り優勢となった。
円は朝方に84円12銭まで上昇し、日本政府・日銀が円売り介入を実施した15日以降の高値を付けた。
ただ、介入への警戒感が根強く、84円台前半では円買いが手控えられ、円の上値は重くなった。
バーナンキＦＲＢ議長が講演したが、金融政策の方向性に関する発言がなかったため、
特に材料視されなかった。円の安値は84円48銭だった。
円は対ユーロで大幅に反落し、前日比１円25銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝113円55～65銭で取引を終えた。
独Ｉｆｏ経済研究所が発表した９月の企業 景況感指数は、市場予想に反して前月比で上昇した。
前日発表の９月のユーロ圏の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）を受けて強まった欧州の景気懸念がやや後退 し、
円売り・ユーロ買いが優勢となった。
欧米株高を受けて、投資家が運用リスクを取りやすくなるとの見方から低金利の円が売られた面もあった。
円は一時113円78銭まで下落し、８月９日以来の安値を付けた。
ユーロはドルに対して大幅に反発し、前日終値の１ユーロ＝1.33ドル台前半から1.34ドル台後半に上昇した。
欧米の経済指標や株高を受けて、ユーロ買 い・ドル売りが優勢となった。
ユーロは一時1.3496ドルまで上昇し、４月20日以来ほぼ５カ月ぶりの高値を付けた。
ユーロの安値は1.3403ドル だった。
(日経新聞マネー 9/25 8:08)
「日米首脳会談で為替に関する言及がなかったので、介入しやすい環境になったのだろう。
水準感というよりポリティカルな環境が整ったとみる」（市場筋）という。
また、「大手邦銀が顧客相手にドル買い入札を実施したとの噂も広がっているが、
時期的に不自然なため、介入をカモフラージュするた めの話ではないか」（別の市場筋）という。
さらに、この日は午前中から財務相が大手邦銀に対するヒアリングを行っていたいう。
財務省及び日銀 は介入についてコメントを差し控えている。
「前日オバマ 大統領が、中国の首相に人民元で一段の対応を要請したばかりというタイミングで、
日本が介入を実施しました、とは言いにくいだろう」（外銀）という。
オバマ 大統領は２３日、訪米中の温家宝首相に対し、人民元相場について「これまで以上の対応」を要請。
これに対し、温首相は「為替相場制度の改革を継続していく中国側の意向」をあらためて示したという。
中国人民銀行（中央銀行）は６月、人民元の弾力化を進める意向を表明した。
それ以降元は対ドルで１．８％上昇している。
ただ、上昇ペースが緩やかとなっていることから、人民元は、中間選挙をにらみ、
高止まりしている米失業率を低下させたい政治家の格好の標的になっている。
