日米欧、金融保証商品の清算機関設立 損失処理促す
日米欧が来年にも相次ぎ、
企業倒産などで将来資金が焦げ付いた場合に損失を肩代わりする
金融商品の清算機関を設立する見通しになった。
日本はアジア市場を視野に入れた機関の設置を検討するほか、
米欧も官民で設立に向けた協議を始めた。
世界的な信用不安の象徴である損失肩代わり商品の安全性と透明性を高める。
企業倒産に伴う損失を早期に見積もり、金融機関の損失処理を加速させる効果を狙う。
損失肩代わり商品は一般に「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」と呼ばれる。
企業が発行する社債などを持つ投資家が、
第三者である金融機関などから損失肩代わり商品を買っていると、
企業が倒産しても元本が戻ってくる。ここ数年、
世界で取引規模が急速に膨らみ、
6月末の取引残高（想定元本）は全世界で54兆ドル（約5400兆円）に達し、
日本の残高は80兆円程度に上るとみられる。 (ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ 07:00)
At 4:04PM ET: 8,691.25 
172.04 (2.02%)
米国株反発、ダウ終値172ドル高の8691ドル
23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日ぶりに反発。
前日比172ドル４セント高の8691ドル25セントで終えた。
前日夕発表の決算で業績見通しが市場予想に届かなかったアマゾン・ドット・コムが
大幅安で始まったことや朝方発表された週間の新規失業保険申請件数が
市場予想以上に増加したことを受けて売りに押される場面が目立った。
ただ、決算が市場予想を上回った一部企業の株価が堅調に推移したうえ、
ダウ平均は前日までの急落で値ごろ感が広がっていたため、
下値では買い戻しも入りやすかった。
原油相場の上昇を受けてエネルギー関連株が買われたことも相場を支えた。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３日続落。
前日比11.84ポイント安の1603.91で終えた。
前日夕発表の決算見通しが予想以下だったシーゲート・テクノロジーが大幅安となったほか、
アナリストが利益見通しを引き下げたマーベル・テクノロジーなども売られ、指数の重しになった。
(NIKKEI NET 05:25)
下院の行政監視委の公聴会で証言するグリーンスパン前ＦＲＢ議長
23日、ワシントン〔ロイター〕
ＦＲＢ前議長「100年に1度の津波」 金融危機で議会証言
グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は23日、
下院の行政改革・監視委員会の公聴会で、金融危機について「100年に1度の津波」と発言。
「信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の証券化商品に
内外の投資家から過剰な需要が集まったことが問題の核心」と語った。
グリーンスパン氏は2006年1月まで18年ＦＲＢ議長をつとめた。
前議長は「需要の爆発的増加で多くの金融機関が証券化商品を
『組成すれば売れる』と信じた」と指摘。
住宅価格の上昇期待に基づく証券化商品への需要増がバブルを生んだとの認識を示し
「今後、大量のレイオフ（一時解雇）や失業率の大幅な上昇が避けられない」と語った。
同氏の政策運営に関しては、03年―04年の超低金利政策、
デリバティブ（金融派生商品）や押しつけ的な貸し出しに対する規制の先送りなどの批判が根強い。
「あなたは間違っていたのか」との質問に対し同氏は
「（デリバティブの規制緩和に関しては）部分的にはそうだ」と発言した。 (ロイター 00:44)
At 2:10PM ET: 8,336.98 
182.23 (2.14%)
ＮＹ株、続落で始まる
23日の米株式相場は小幅に続落して始まった。
ダウ工業株30種平均は午前９時45分現在、前日比23ドル81セント安の8495ドル40セント、
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同6.51ポイント安の1609.24で推移している。
前日にダウ平均が500ドル超急落した後とあって値ごろ感からの買いが先行。
ダウ平均の上げ幅は100ドルを上回る場面があった。ただ、世界的な景気悪化懸念が強いうえ、
週間の新規失業保険申請件数が大幅に増加し米雇用情勢の厳しさが改めて意識され、
次第に売りが優勢になっている。
前日夕に決算と併せて発表した業績見通しが慎重と受け止められた
インターネット小売り大手アマゾン・ドット・コムは10％の急落。
09年３月期の連結営業利益（米国会計基準）見通しを下方修正した
ソニーの米預託証券（ＡＤＲ）は５％下落している。
一段の人員削減を計画していると米紙が報じたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が下落。
全従業員の約10％程度の人員削減を計画していると伝わった証券大手ゴールドマン・サックスも小安い。
(ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ 23日 22:53)
日経平均続落、終値8460.98円 －213.71円
一時は下げ幅が600円を超え、10日につけた年初来安値（8276円）を下回り、
2003年５月22日以来、５年５カ月ぶりの安値水準まで下げたがその後は下げ渋った。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落したが、大引けにかけて下げ幅を縮小した。
