米ビッグスリー首脳ら=4日、ワシントン〔AP〕
GM会長、経営誤り認める 3700億円融資を要請 米上院公聴会
米上院銀行委員会は4日、ビッグスリー(米自動車大手3社)救済を巡る公聴会を開いた。
ドッド委員長は自動車大手の破綻は「あらゆる産業に影響を与える。
何もしないことは解決策にはならない」と述べた。
一方、ゼネラル・モーターズ(GM)のリチャード・ワゴナー会長は
過去の経営の誤りを認めたうえで、年内の40億ドル(約3700億円)の即時融資を改めて求めた。
GMなど3社は2日、再建計画を提出すると同時に合計で最大340億ドルの金融支援を要請した。
11月の公聴会時点で議論していた250億ドルの金融支援よりも要請額が膨らんでおり、
シェルビー上院議員(共和)は公聴会の席上、「なぜ要請額は増えたのか。
納税者に対して、どう返済するつもりなのか」と批判、再建への不安を指摘した。
(NIKKEI NET 07:16)
三洋買収交渉 米ゴールドマン、パナソニックの提示価格を拒否
三洋電機の買収交渉を巡って、
パナソニック(旧松下電器産業)から1株130円前後の買収価格の提示を受けた
主要株主の米ゴールドマン・サックス(GS)グループが4日、
同水準での売却を拒否したことが分かった。
パナソニックはGSの合意抜きで51%以上の三洋株の取得をめざす方針とみられる。
パナソニック首脳は4日午前、
都内でゴールドマン日本法人の首脳と会い、買収価格を提示した。
GSは時価(三洋株の3日終値は169円)を下回る水準での売却は困難として、
即座に売却を拒否する考えを伝えたもようだ。 ( 4日 NIKKEI NET 16:01)
製造業の雇用調整加速 非正規社員、主要38社2万1000人削減
製造業の雇用調整が機械、電機など自動車以外の業種に広がり始めた。
コマツは来年3月末までに小山工場(栃木県小山市)の期間社員約400人を削減。
国内全工場で12月から操業日を月間2―4日減らす。
東芝や富士通は半導体部門の非正規社員を削減する。
日本経済新聞社が4日までに集計した主要製造業38社の
派遣・期間社員の削減数は約2万1000人に達した。
非正規社員を中心にした雇用調整が急速に進んでいる。
コマツは建設機械用エンジンなどを生産する小山工場で、
約400人の期間社員全員を削減する。
同社は国内10工場で約2000人の期間社員を抱えるが、
他工場でも順次期間社員を減らし、削減規模は500―1000人規模になる見込み。
(NIKKEI NET 07:00)
At 4:02PM ET: 8,376.24
215.45 (2.51%)
米国株反落、ダウ終値215ドル安の8376ドル
4日の米株式相場は3営業日ぶりに大幅反落。
ダウ工業株30種平均は前日比215ドル45セント安の8376ドル24セント(速報値)で終えた。
原油先物相場の大幅な下落を受け、
石油など資源株が軟調に推移したことが相場の重しとなった。
5日発表の11月の雇用統計が厳しい内容になることへの警戒感も売り材料になった。
一方、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は
46.82ポイント安の1445.56(同)で終えた。 (NIKEEI NET 06:18)
At 4:03PM ET: 8,591.69
172.60 (2.05%)
米国株大幅続伸 ダウ終値172ドル高の8591ドル
3日の米株式相場は大幅続伸。
ダウ工業株30種平均は前日比172ドル60セント高の8591ドル69セントで終えた。
米経済指標の悪化や企業の業績見通し引き下げなどを嫌気した売りが出る一方、
悪材料は相場に織り込んだとの見方から買い戻しも入り、
方向感の定まらない展開が続いた。
ただ、取引終了にかけて金融株を中心に買いが膨らみ、相場を押し上げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同42.58ポイント高の1492.38で終えた。
(NIKKEI NET 06:27)
首相、追加財政出動に前向き 財政再建路線を事実上棚上げ
麻生太郎首相は3日夜、
2009年度予算編成での概算要求基準(シーリング)について
「維持する」としながらも「100年に一度という状況に果断に対応しないといけない。
色々なやり方は考えないといけない」と述べた。
追加的な財政出動の検討に前向きな姿勢を示したもので、
財政再建路線を事実上一時棚上げする。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は歳出抑制との兼ね合いに関しては
「景気対策と財政再建は両立しないわけではない」と語った。
財政出動の方法や中身は今後詰める方向で、
来年度予算の特別枠の増額や補正予算での対応が課題となりそうだ。
与謝野馨経済財政担当相は記者会見で「小泉内閣以来の路線は変更されていない」と主張した。
政府は3日夜の臨時閣議で、09年度予算編成の基本方針を決定。
公共事業費3%削減や社会保障費の伸びの年2200億円圧縮を
定めたシーリングの撤廃を要求した自民党に配慮し、
原案の「堅持する」との表現を「維持する」に修正。
米国発の金融危機を踏まえ
「状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行う」
との表現も加えた。 (NIKKEI NET 03日 23:10)
At 10:51AM ET: 8,422.28
3.19 (0.04%)
NY株反落、一時180ドル超下げ
3日午前のニューヨーク株式相場は反落し、
午前9時45分(日本時間午後11時45分)現在、
ダウ工業株30種平均は前日比122ドル73セント安の8296ドル36セントで推移している。
前日比の下げ幅は一時、180ドルを超えた。
同日朝に発表された雇用関係の指標が市場予想より悪化したことや、
カナダの携帯大手リサーチ・イン・モーション(RIM)が
業績見通しを下方修正したことなどが売り材料となっている。 (NIKKEI NET 00:03)


