49.04 (0.41%)
21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反発した。
前日比 49ドル04セント（0.4％）高の１万1871ドル84セントと、2008年６月19日以来、
約２年７カ月ぶりの高値で終えた。市場予想を上回る決算を 発表した
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が大幅高となり、ダウ平均を押し上げた。
航空機大手ボーイングや航空機・機械大手ユナイテッド・テクノロジーズ などもつれて上昇した。
金融株にも買いが目立った。四半期決算で最終損益が黒字に転じた地銀大手サントラスト・バンクや
10％あまりの増 益となったＢＢ＆Ｔが大幅上昇し、金融株の買い安心感につながった。
特別項目を除く１株利益が市場予想を上回った
クレジットカード大手キャピタル・ワン・ フィナンシャルにも買いが入った。
一方、朝方発表した四半期決算で最終赤字が前年同期から膨らんだバンク・オブ・アメリカには売りが出た。
ダウ平均は上げ幅を82ドルまで広げる場面があったが、高値圏では利益確定目的の売りが出て伸び悩んだ。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３日続落し、
同14.75ポイント（0.5％）安の2689.54で終えた。
前日夕に市場予想を上回る好 決算を発表し、買いが先行したインターネット検索大手グーグルが下げに転じ、
指数の重荷となった。アップルへの売りが続いていることも指数を押し下げてい るとの声があった。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約12億7000万株（速報）。
ナスダック市場は約19億2000万株（同）。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）では、
「一般産業」や「金融」など７業種が上昇した。
ＧＥは７％上昇し、ダウ平均構成銘柄で上昇率首位。
過去１年（52週）の高値を付ける場面もあった。
前日夕に取締役会の大幅入れ替えを発表したパソコン大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）も上げた。
一方、前日夕発表の決算が市場予想を上回ったものの、
経営陣の人事をめぐる先行き不透明感から半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）が大幅安。
朝方に大幅な増収増益決算を発表した油田サービス大手シュルンベルジェも高く始まった後
売りに押された。
(日経新聞マネー 1/22 9:10)
21日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発し、
前日比45銭円高・ドル 安の１ドル＝82円50～60銭で取引を終えた。
米国債市場で長期債利回りが低下し、日米金利差が縮小するとの観測から円買い・ドル売りが優勢だった。
前 日に円が対ドルで大幅に売られた後とあって、持ち高調整や利益を確定する目的の円買いも入った。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が実施した米国債購入で応札倍率が低水準だったとの見方が広がった。
需給が引き締まるとの期待から米国債が買われ、長期国債利回りが低下。
日米金利差が縮小するとして、円買い・ドル売りが優勢となった。
対ユーロでのドル売り圧力が強かったため、対円でもドル売りが広がった面もあった。
ドイツのＩｆｏ経済研究所が発表した１月の企業景況感指数が市場予想を 上回った。
同指数が調査を開始した1991年１月以来の最高水準を記録したこともあり、
これまで一部ユーロ加盟国の財政不安で積み上がっていた
ユーロの売 り持ち高を解消する動きが一段と強まった。
円の対ドル相場は一時82円53銭まで上昇した。一方、この日の円の安値は82円81銭だった。
円は対ユーロで続落し、前日比70銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝112円45～55銭と
この日の安値圏で取引を終了した。
一時112円50銭と、昨年11 月23日以来ほぼ２カ月ぶりの円安・ユーロ高水準を付けた。
独経済指標の改善を受け、円売り・ユーロ買いが優勢だった。
ユーロは対ドルで 大幅に反発。前日終値の１ユーロ＝1.34ドル台後半から1.36ドル台前半に上昇し、
この日の高値圏で終えた。
一時1.3627ドルを付け、昨年11月 23日以来ほぼ２カ月ぶりのユーロ高・ドル安水準を付けた。
独経済指標の改善がユーロの買い材料となったほか、
財政不安が強まっているギリシャやポルトガ ル、スペインなどの長期国債の利回りが低下したことも、
ユーロの買い安心感につながったとの声が聞かれた。この日の安値は1.3514ドルだった。
(日経新聞マネー 1/22 8:31)
2.49 (0.02%)
20日の米株式相場は続落し、
ダウ工業株30種平均は前日比２ドル49セント （0.0％）安の１万1822ドル80セントで終えた。
中国が金融引き締めに踏み切るとの観測を背景に、原油など商品相場が下落。
素材やエネルギー株が売られ、相場を押し下げた。
一方、予想を上回る米住宅関連指標などを好感した買いも入り、下げ幅は限られた。
中国が同日発表した2010年 10～12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が市場予想を上回り、
同当局が景気拡大による物価上昇を抑えるために金融引き締め策を加速するとの観測 が広がった。
利上げなどで過度に経済成長が鈍化すれば、
原油や非鉄金属などへの需要が弱まるとの思惑から商品相場が下落。
素材やエネルギー株が売られ、相 場を押し下げた。
一方、週間の米新規失業保険申請件数が市場予想よりも少なかったことで、
米雇用の回復の鈍さに対する警戒感がやや後退。
昨年12月の米中古住宅販売が市場予想以上に増加し、
住宅関連株などが買われたことが相場全体を下支えした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、同21.07ポイント（0.8％）安の2704.29で終えた。
インターネット経由で様々な機能を提供する
「クラウドコンピューティング」を手掛けるＦ５ネットワークスの四半期決算が
市場の期待を満たすまでには至らず、関連銘柄に売りが波及したことが重荷 になった。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10業種５業種が下落。
「素材」や「エネルギー」、「ＩＴ（情報技術）」の下げが目立っ た。
一方、「公益」や「金融」、「消費安定」などが上昇した。
売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約11億9000万株（速報値）、
ナスダック 市場が約23億株（同）だった。
貨物機の生産縮小に伴い12年までに1100人を削減する方針を確認した
と発表した航空機大手ボーイングが売られた。
通信機器大手ジュニパー・ネットワークスや外部記憶装置（ストレージ）大手ＥＭＣなども売られた。
一方、朝方に発表した四半期決算で純利益が前年同期比で大幅な増益となった
金融大手モルガン・スタンレーが上昇。
サンドイッチ部門の分離を発表したファス トフード大手ウェンディーズ・アービーズ・グループも買われた。
住宅指標の改善を受けてトール・ブラザーズやレナーなど住宅建設株の一部が上昇したほか、
ホーム・デポなどホームセンター大手にも買いが入った。
(日経新聞マネー 1/21 7:25)
