■人民元高に連れて81円台に下落後、米経済指標を好感し83円台に反発
ドル・円は、米中首脳会談に向けた人民元高の進行による連れ高感からの円買い、
輸出企業や機関投資家のドル売り、
予想を下振れた米12月住宅着工件数受けたドル売りに83円01銭から81円85銭まで下落。
その後、米 中首脳会談で人民元問題に特に進展がなかったことによる円売り戻し、
米国の経済指標(先週分新規失業保険申請件数、12月中古住宅販売件数、1
2月景気先 行指数)の改善を受けたドル買いに83円13銭まで上昇。
米FRBの米国債購入による利回り低下に伴い82円台半ばに反落して終了。
■米国イベント材料に81円台-83円台のレンジ抜けなるか注目
24日から28日のドル・円は、米国イベント(米大統領の一般教書演説、
連邦公開市場委員会、主要経済指標の発表)を材料に、
最近の81円台-83円台の取引レンジ抜けとなるかが見所になる。
米大統領の一般教書演説(25日)では国際不均衡問題に対する姿勢、
連邦公開市場委員会(FOMC、25-26日)では量的緩和第2弾の継続性や景気認識などが注目される。
そして、主要経済指標では、12月新築住宅販売(26日)や10-12月期GDP速報値(28日)の発表があり、
どちらも改善の予想と なっている。
日本関連では、日銀金融政策決定会合(24-25日、現状維持の予想)、
12月の失業率や全国消費者物価指などの経済指標の発表(28日)が 注目される。
25日にオバマ米大統領の一般教書演説が行われる。
経済・雇用など国内問題を優先的に取り上げる模様だが、
国際不均衡の是正についても意欲的な姿勢が示されれば、
大幅貿易黒字グループの通貨として思惑的な円買いが強まる可能性を警戒する見方も出ている。
19 日に行われた米中首脳会談では人民元問題に注目が集まったが、
共同声明では「中国は人民元相場改革の推進と元相場の弾力性促進を継続」との表明にとどまっ た。
オバマ米大統領は会見で、「中国との商談成立(総額約450億ドルの米国製品を中国が購入)に非常に満足」
としながらも、
「人民元は引き続き過小評 価」、
「中国が通貨を市場主導相場にすることを希望」と述べている。
米金融政策については、25-26日に開催される連邦公開市場委員会(FOMC)が注目される。
景気回復期待が広がるなかで、量的緩和第2弾が予定通り遂行されるのか、
または早期終了となるのかが引き続き焦点となる。
景気認識についても注目されるが、
参考資料となる1月12日発表の米地区連銀経済報告(ベージュブック)では、
「米経済は12月にかけて緩やかに拡大した」との見解が示されている。
FOMC声明の発表は日本時間27日の午前4時15分になる。
米国債の入札が、25日に2年債(350億ドル)、
26日に5年債(350億ドル)、27日に7年債(290億ドル)の総額990億ドル予定されている。
入札の結果を反映して、米長期金利が上昇すれば、ドル・円は仕組み債絡みなどのドル買いが強まり、
金利が低下すればドル売りが強まることになる。
日本の金融政策については、24-25日に日銀金融政策決定会合が開催される。
今のところは、米国の景気回復期待からドルが底堅く推移し、円高進行の懸念は やや緩和されている。
また、包括的な金融緩和策で創設された基金による多様な金融資産の買い入れと資金供給は稼働中であり、
現行の金融政策の点検が中心に なるとみられる。
展望レポートの中間評価もあり、景気判断では回復シナリオの維持、
2010年度の成長率の上方修正が予想されている。
25日の白川日銀総裁の会見では、今後の金融政策姿勢の示唆や景気認識が注目される。
今後の主な予定は、
24日(月)：(日)日銀金融政策決定会合(25日迄)、
25日(火)：(日)日銀政策金利発表、白川日銀総裁会見、(米)11月住宅価 格指数(連邦住宅金融局)、
1月消費者信頼感指数、11月S&Pケース・シラー住宅価格指数、
連邦公開市場委員会(FOMC、26日迄)、米大統 領一般教書演説、
26日(水)：(日)12月企業向けサービス価格指数、(米)12月新築住宅販売、FOMC声明発表、
27日(木)：(日)12月貿易収 支、(米)12月耐久財受注、11月中古住宅販売成約指数、
28日(金)：(日)12月失業率・有効求人倍率、12月全国・1月東京都区部消費者物価指数、
日銀金融政策決定会合議事要旨(12/20-21)、(米)10-12月期GDP速報値。
[予想レンジ]
ドル・円81円50銭-84円00銭