三日続落・・・
日経平均株価
24日 (大引)
7,268.56 -107.60
日経平均先物
09/03月
24日15:10
7290 -90.00
TOPIX24日14:55
727.83 -7.45
日経ジャスダック平均
24日速報
1002.9 -10.60
4:03pm ET: 7,114.78
250.89 (3.41%)
米国株続落、ダウ終値250ドル安の7114ドル
23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日続落。
前週末比250ドル89セント安の7114ドル78セントで終えた。
世界的な景気悪化懸念の強まりから、素材や一般産業など
景気敏感株を中心に売りが膨らんだ。
米金融監督当局が共同で米銀行システムを支援するとの声明を発表したことが、
足元で急落していた大手銀行株の買い戻しにつながり、
朝方に指数は高く推移する場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は6日続落し、
同53.51ポイント安の1387.72で終えた。 (NIKKEI NET 06:34)
11:44am ET: 7,275.51
90.16 (1.22%)
NY株続落 一時7300ドル割れ
23日午前の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、
一時前週末比76ドル46セント安の7289ドル21セントと、
7300ドルを下回った。米政府が米銀大手シティグループに
追加出資する可能性があるとの報道から金融株を中心に買いが先行したが、
その後は景気先行き懸念からハイテク株などに売りが広がった。
( NIKKEI NET 01:28)
30年後、年金給付2割目減り 現役収入の50% 厚労省試算
厚生労働省は23日、5年ごとに実施する公的年金の財政検証の結果をまとめた。
年金財政の悪化を受けて、現役世代の収入に対してどの程度の年金をもらえるかを
示す割合(所得代替率)を段階的に引き下げる必要があると指摘。
最も基本的なケースでは、2009年度の62.3%から2038年度以降は50.1%に低下すると試算した。
政府目標の50%は維持できるものの、5年前の想定と比べると、
所得代替率の低下幅は約15%から約20%に拡大する。
同日の社会保障審議会年金部会に結果を報告した。
所得代替率は現役世代(男子)の平均手取り収入に対し、
65歳時点の年金がどれだけの比率に達するかを示す。
04年の年金改革では保険料(09年度で15.704%)を17年度まで段階的に引き上げ、
上限(18.3%)で固定することを想定していた。夫が40年間勤務した会社員、
妻が専業主婦の標準世帯では給付を抑制しても、2023年度以降は
下限の50.2%で下げ止まると試算し、与党は「100年安心」とうたった。
(NIKKEI NET 00:34)
11:08am ET: 7,292.71
72.96 (0.99%)
米国株、反発して始まる 金融株に買い
23日の米株式相場は反発して始まった。
ダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末比47ドル55セント高の7413ドル22セント、
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同2.55ポイント高の1443.78で推移している。
週末に米政府が米銀大手シティグループの普通株を最大で
40%保有する可能性があると伝わった。
23日朝方に米財務省などが銀行システムを支援する姿勢を強調する声明を発表したこともあり、
金融株に買いが入って相場を押し上げている。
前週末にダウ平均は2002年10月以来の安値で終えていたため、
値ごろ感や自律反発狙いの買いが相場を支えている面もある。
業種別S&P500種株価指数では「金融」や「エネルギー」、「消費循環」などの上昇が目立つ。
シティは11%高。同業のバンク・オブ・アメリカも10%上昇している。
アナリストの投資判断引き上げが伝わった石油大手のエクソンモービルや
携帯情報端末(PDA)大手のパームが堅調。
自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が上昇している。 (NIKKEI NET 23日 23:51)
雨ですね![]()
2月も最終週
早っ、早すぎます![]()
『2・8・・ニッパチ』と言われ2月は振るわないものですが
振るわなすぎです・・・
期末のゴールももう見えてきましたが
すでに、息絶え絶え・・・・・
おっと、いけねぇ
雨の朝はイケてないですね
雨にも負けず
いってきます
いってらっしゃい
おっし![]()
米財政赤字、13年までに「半減」 オバマ大統領、週内表明へ
オバマ米大統領は、2009会計年度(08年10月―09年9月)に1兆ドル(約93兆円)を
超えるとみられる財政赤字を、13年までに半減させる目標を週内に打ち出す見通しだ。
税収減や景気対策などの歳出増で財政赤字は向こう1、2年は拡大するものの、
軍事費削減や富裕層増税を実施し、財政健全化につなげる。
ただ、景気悪化の長期化懸念など障害も多くどこまで実現するかは微妙だ。