30年後、年金給付２割目減り 現役収入の50％ 厚労省試算
厚生労働省は23日、5年ごとに実施する公的年金の財政検証の結果をまとめた。
年金財政の悪化を受けて、現役世代の収入に対してどの程度の年金をもらえるかを
示す割合（所得代替率）を段階的に引き下げる必要があると指摘。
最も基本的なケースでは、2009年度の62.3％から2038年度以降は50.1％に低下すると試算した。
政府目標の50％は維持できるものの、5年前の想定と比べると、
所得代替率の低下幅は約15％から約20％に拡大する。
同日の社会保障審議会年金部会に結果を報告した。
所得代替率は現役世代（男子）の平均手取り収入に対し、
65歳時点の年金がどれだけの比率に達するかを示す。
04年の年金改革では保険料（09年度で15.704％）を17年度まで段階的に引き上げ、
上限（18.3％）で固定することを想定していた。夫が40年間勤務した会社員、
妻が専業主婦の標準世帯では給付を抑制しても、2023年度以降は
下限の50.2％で下げ止まると試算し、与党は「100年安心」とうたった。
(NIKKEI NET 00:34)