　根なし草　 -2ページ目

為替相場見通し

為替市場見通し：日米の金融政策相違でドル底堅い、円売り協調介入の継続でも一致
14時07分配信フィスコ
■日本の余震・原発、欧州債務の懸念で円買い戻し

ドル・円は、前週末に米予算協議で合意が成立、政府機関の一部閉鎖が回避されたことを受けてドル買いが先行し、85円16銭まで上昇。だが、国内輸出企業や投資家のユーロ・円の売りに連れて反転、東北・関東地方での強い余震をきっかけにポジション調整の円買い戻しが強まった。また、福島第1原発事故が国際評価尺度で最悪のレベル7まで引き上げられたことで、商品相場安、株安、リスク回避の円買いが強まり、予想外に増加した米新規失業保険申請件数を嫌気したドル売りもあり、82円95銭まで下落した。野田財務相がG7(主要7カ国)の為替市場での協調姿勢を引き続き要請していく方針を示したことで介入警戒感が広がり83円台後半に反発したが、欧州債務懸念によるユーロ・円の売りに連れて82円95銭に反落。

■日米金融政策の方向性の相違背景にドル底堅い推移

今後のドル・円は、ポジション調整のドル売り・円買いの一巡により、米国(出口戦略への思惑)と日本(緩和政策の長期化)の金融政策の方向性の相違を背景に、ドルは底堅い推移になると思われる。4月14日のG7(先進7カ国)財務相・中銀総裁会議で、円売り協調介入の継続で一致したことも、ドルを売りにくくするとみられる。

材料としては、米経済指標で3月住宅着工件数・住宅着工許可件数(19日)、3月中古住宅販売件数(20日)、4月フィラデルフィア連銀業況指数(21日)の発表があり、出口戦略への思惑に絡みで結果が注目される。

米国の金融政策については、量的緩和第2弾(QE2)の早期終了または規模縮小、出口戦略への動向が注目される状況が続いている。しかし、今週は、イエレン米FRB副議長が「米経済はまだFRBが超緩和金融政策の解除を開始するほど強くない」、「商品価格の上昇は金融政策の変更を正当化しない」と述べ、また、ダドリーNY連銀総裁は「早すぎる金融引き締めに過度に意欲的になるべきではない」、「FRBがQE2を完全に実施しない場合は驚きに値する」と発言。FRB幹部の発言ではハト派的なトーンが目立ったことで、出口戦略への思惑は盛り上がらず、やや弱まる形になった。

一方、4月13日に公表された米地区連銀経済報告(ベージュブック)では、「米国経済活動は全般的に引き続き改善」との見解が示された。個別では、「大部分の地区で雇用市場は全般に力強さを増した」、「製造業が依然回復を牽引、雇用の拡大につながる」とされ、雇用に関して上向きの見方が継続。また、「小売売上は10地区で少なくとも小幅拡大」として、個人消費の底堅さが指摘された。ただ、住宅市場は低迷状態が継続、また、7地区の企業が「日本の震災と原発事故の結果として、販売と生産の混乱を経験もしくは予想」と懸念も示された。同報告は4月26-27日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)の参考資料になる。

日本の金融政策については、日銀は「震災の影響をはじめ経済・物価動向を点検し、必要な場合には適切な措置を講じる」と表明しており、状況によりさらなる追加緩和を検討する姿勢が継続されている。4月21日に西村日銀副総裁が横浜市での金融経済懇談会に出席、会見する予定であり、現行の金融政策の方針が改めて示されると思われる。

なお、4月20日に日本の3月の貿易収支が発表される。東日本大震災、福島第1原発事故を受けて、生産減退による輸出減、復興に向けた輸入増から、今後は貿易黒字の縮小や赤字化の可能性が見込まれるとの見方が広がるなか、3月の貿易収支にその兆候がみられるのかどうか関心が高まっている(黒字幅は縮小の予想)。

4月14日に開催されたG7(先進7カ国)財務相・中銀総裁会議では、3月18日の円売り協調介入について野田財務相が謝意を表明、成果があったことが確認されたもよう。そして、今後も市場を注視し、過度な変動には協調して対処し、市場の安定化を図ることで一致したと伝えられている。

また、4月14日から15日まで開催のG20財務相・中銀総裁会議では、共同声明で結束して日本を支援する方針を表明。世界経済の不均衡是正については、G20のGDPの5％以上を占める国(米、中、独、仏、日など7カ国)を、第2段階(さらに集中的に不均衡を測る)の分析対象とすることで合意した。

今後の主な予定は、18日(月)：(米)4月住宅市場指数(NAHB)、19日(火)：(日)3月消費動向調査、(米)3月住宅着工件数・住宅着工許可件数、20日(水)：(日)3月及び2010年度貿易収支、2月第3次産業活動指数、(米)3月中古住宅販売件数、21日(木)：(日)西村日銀副総裁会見(横浜)、(米)2月住宅価格指数(連邦住宅金融局)、3月景気先行指数、4月フィラデルフィア連銀業況指数、22日(金)：米・英・欧・独・豪・NZ・加・南アはグッド・フライデーで休場。

[予想レンジ]
ドル・円82円50銭-85円00銭

大引

日経平均株価
15日(大引)
9,591.52 -62.40

日経平均先物
11/06月
15日15:10
9570 -80.00

TOPIX
15日(14:54)
841.42 -5.30

日経ジャスダック平均
15日(大引)
1227.42 +4.93

週末

昨日は出社すると色んな人から

「・・根なし草さん、復活？　大丈夫ですか？」

と声が掛かりましたが

「・・・ヘロヘロよ　笑　」

熱はなかったのですがお腹の調子がね・・・

やっぱり腹に力が入らないと

気合いも入らないというもの

空（から）元気で乗り切りましたが

今朝もなんだかね・・・・

でも、本日もやらねばなんねばなこと満載

さあ、

いってきます

いってらっしゃい

おっし

ダウ続伸14ドル高　好業績期待で

At 4:02PM EDT: 12,285.15

14.16 (0.12%)

米国株、ダウ続伸14ドル高

好業績期待で、ナスダックは反落

14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、

終値は前日比14ドル 16セント（0.1％）高の１万2285ドル15セントだった。

米主要企業による四半期決算の発表が本格化する中、

企業業績の改善期待を手掛かりとした買いが徐々に優勢になった。

朝方発表の週間ベースの新規失業保険申請件数が２カ月ぶりの水準まで悪化。

ギリシャ財政への懸念の高まりもあって下げ幅を100ドル超まで拡大する場面があったが、

時間の経過につれ好決算への期待が台頭。午後中ごろには上昇に転じ、大引けでは小高く終えた。

ただ、上値を追うほどの勢いは乏しかった。

民間調査会社が13日に相次いで１～３月期のパソコン出荷台数が前年同期比で減少したと発表。

パソコン大手のヒューレット・パッカード（ＨＰ）や半導体大手インテルなど

関連銘柄に売りが広がり、指数の重荷になった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、

前日比1.30ポイント（0.0％）安の2760.22で終えた。

業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種のうち６業種が上昇。

「消費安定」や「エネルギー」の上げが目立った。

一方、「金融」や「ＩＴ（情報技術）」などが下げた。

ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約８億9000万株（速報値）、

ナスダック市場は約16億7000万株（同）だった。

食品大手クラフト・フーズや飲料のコカ・コーラが上昇。

石油株のシェブロンの値上がりも目立った。ＮＹＳＥを運営するＮＹＳＥユーロネクストも上げた。

ドイツ取引所との合併が実現した場合に特別配当や自社株買いを実施すると伝わり、買いが優勢となった。

一方、大手銀行のバンク・オブ・アメリカが下落。

米当局が過去にロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の水準を操作していた疑いで調査に乗り出したと伝わり、

売りが広がった。

同業のＪＰモルガン・チェースも下げ、マイクロソフトも売りに押された。

(日経新聞マネー　4/15 6:18)

反発　1ドル＝83円45～55銭、

ＮＹ円、失業保険増などで一時82円台

14日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発し、

前日比35銭円高・ドル安の１ドル＝83円45～55銭で取引を終えた。

朝方発表の週間の米新規失業保険の申請件数が増加したことなどが円買い・ドル売りを誘った。

円は83円台前半に上昇して始まった。

財政再建中のギリシャで債務再編が必要になるとの当局者の発言が伝わった。

ユーロ圏の財政問題が改めて意識され、ユーロが対円で下げ、円の対ドル相場もつれ高した。

ニューヨーク市場でも円買いが優勢となった。

朝方発表の４月の卸売物価指数（ＰＰＩ）が0.7％上昇と市場予想（0.8％上昇）をわずかながら下回った。

失業保険申請件数が増加したこともあり、米景気回復への楽観がやや後退。

金融引き締め時期が後ずれするとの思惑につながり、ドル売りを誘った

円は一時、 82円95銭と３月31日以来、２週間ぶりの水準に上昇した。円の安値は83円53銭だった。

円は対ユーロで反発し、前日比15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝120円90銭～121円00銭で取引を終えた。

欧州の財政不安が再燃するとの警戒感からユーロ売りが膨らみ、

円は119円26銭と４日以来の水準に上昇する場面があった。ただ対ドルでユーロが買い戻され、

対ユーロでも円は伸び悩んだ。

ユーロは対ドルで反発し、１ユーロ＝1.44ドル台前半から1.44ドル台後半に上昇した。

ユーロ圏の財政不安から売られる場面があった。

その後、米指標を受けて米欧の金融引き締めペースの違いが意識されたといい、

ユーロは買い戻された。ユーロの高値は1.4514ドル、安値は1.4388ドルだった。

(日経新聞マネー　4/15 6:24)

米国株、ダウ小反発７ドル高　景気期待で

ナスダック16ポイント高

13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小反発し、

前日比７ドル41セント（0.1％）高の１万2270ドル99セントで終えた。

米景気や企業業績の回復期待などから買いがやや優勢だった。

ただ、１～３月期決算を発表したＪＰモルガン・チェースなど金融株が売られたため、上値は重かった。

３月の米小売売上高は前月比で市場予想ほど増加しなかったが、

１、２月分が上方修正された。個人消費の改善傾向を裏付ける内容と受け止められた。

前日はダウ平均が大幅安となり、ナスダック総合株価指数は４日続落。

値ごろ感からの買いも入りやすかった。

オバマ米大統領が向こう12年以内でおよそ４兆ドル（約340兆円）の財政赤字を

削減する財政再建計画を発表した。

メディケア（高齢者向け医療保険）などの社会保障費削減などが柱となり、

株式市場は長期的には評価できる内容と受け止めた。ただ、与野党が対立するなか、

計画が実現するかどうかはなお不透明として、相場の反応は目立たなかった。

主な株価指数は安く推移する場面もあった。

ＪＰモルガンの決算は１株利益が市場予想を上回ったが、

ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が今後数四半期は増配を見送ると述べた

と伝わったことをきっかけに業績の回復期待が後退。

金融株全般に売りが優勢となった。米金融監督当局が金融機関14社に対し、

債権回収などの業務改善と法律順守を求める命令を出した。

住宅ローン関連業務の見直しに伴うコストがかさむとの見方も金融株の重荷となった。

ナスダック総合株価指数は５営業日ぶりに反発し、前日比16.73ポイント（0.6％）高の2761.52で終えた。

業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10種のうち「ＩＴ（情報技術）」や「公益」など５種が上昇。

一方、「金融」や「素材」が下げた。

ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約９億5000万株（速報値）、

ナスダック市場（同）は約17億8000万株だった。

2011年の石炭生産量の見通しを引き上げると発表した石炭大手コンソル・エナジーが上昇。

ダウ平均構成銘柄では建機のキャタピラーや食品のクラフト・フーズが上昇した。

一方、ＪＰモルガンや、バンク・オブ・アメリカが下落。

前日に大幅安となった非鉄大手アルコアはこの日も下げた。

(日経新聞マネー　4/14 7:15)

反落　１ドル＝83円80～90銭

ＮＹ円、　財政再建計画でドル買い

13日のニューヨーク外国為替市場で円相場は５営業日ぶりに反落し、

前日比 30銭円安・ドル高の１ドル＝83円80～90銭で取引を終えた。

米政府の財政再建計画を受け、将来的に米財政赤字が縮小するとの見方が円売り・ドル買いを誘った。

オバマ米大統領は同日午後、向こう12年間で約４兆ドル（約340兆円）の

財政赤字削減を目指す財政再建計画を発表。

長期的な視点から米財政の健全化を好感したドル買いが入った。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は午後に公表した米地区連銀経済報告（ベージュブック）で、総括判断として

「米経済活動は概して改善を続けている」と指摘した。

米景気の緩やかな持ち直し傾向を受け、円を売りドルを買う動きが出た。

ＦＲＢは日本の東日本大震災による影響について、いくつかの米地域では

「現在または将来の販売や生産の混乱」が起きる懸念を示したが、円相場の反応は大きくなかった。

前日まで円買い・ドル売りが続いたため、利益確定など持ち高調整目的の円売りも出た。

この日の円の安値は84円22銭、高値は83円57銭だった。

円は対ユーロで３営業日ぶりに小反落し、

前日比10銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝121円05～15銭で取引を終えた。

持ち高調整の円売り・ユーロ買いが出た。

ユーロは対ドルで反落し、前日終値の１ユーロ＝1.44ドル台後半から1.44ドル台前半に下落した。

米政府の財政再建計画を好感したユーロ売り・ドル買いが優勢だった。

ユーロの安値は1.4414ドル、高値は1.4512ドル。

(日経新聞マネー　4/14 6:33)

震災の影響が横浜でも・・・

ハマボールがハマボールでなくなる・・・

閉館のお知らせ

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