三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社が法人向け証券会社、
大和証券ＳＭＢＣの合弁を解消する方向で最終調整に入っていることが ３日、明らかになった。
三井住友が保有する大和ＳＭＢＣの株式の持ち分すべてを大和が買い取り、100％子会社化する。
銀行・証券を融合した事業を目指す 三井住友と、
独立した証券会社の立場を守りたい大和の経営戦略の違いから、10年の連携に終止符を打つ。
大和ＳＭＢＣは1999年に大和と旧住友銀行（現三井住友）が共同で設立。
現在、大和が60％、三井住友が40％を出資している。
両社の複数の関係者によると、三井住友が全保有株式を大和に売却する方向で調整しており、
来週にも共同出資契約の解消を正式に決める見通し。 (NIKKEI NET 05:43)
３日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は５営業日ぶりに反発。
前日比63ドル94セント高の9344ドル61セント で終えた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりの反発で、
終値は16.13ポイント高1983.20。米小売り大手各社が発表し た８月の既存店売上高が
全体として予想したほど減らなかったため、買い安心感が広がった。
ダウ平均が前日まで４日続落するなど相場の下落が続いた後とあって、
自律反発狙いや値ごろ感からの買いも入りやすかった。
ただ、週間の新規失業保険申請 件数が市場予想よりやや多く、
米労働市場の先行きの不透明さが意識され上値を抑えた。
労働関連で市場参加者が注目する８月の米雇用統計の発表を翌４日に控 えており、
積極的に買いが入りにくかった面もあった。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は５営業日ぶりに反発し、8.49ポイント高の1003.24で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種指数（全10業種）では「金融」や 「素材」、「一般産業」など８業種が上昇。
「通信サービス」と「ヘルスケア」が下落した。
売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約12億8000 万株（速報値）、
ナスダック市場は約17億9000万株（同）だった。
８月の既存店売上高の減少幅が予想より小さかった
会員制卸売大手コストコ・ホールセールが８％超上昇し、
やはり８月の既存店売上高のマイナス幅が予想よ り小さかった
衣料品大手のギャップが大きく上げた。
金先物相場の上昇を受け、鉱業大手フリーポート・マクモラン・コッパー・アンド・ゴールドが堅調。
幹部 が世界のアルミニウムの消費見通しを引き上げた
と報じられた非鉄大手のアルコアがしっかり。
下げが続いていた米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）や
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が２けたの上昇率。
保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）も急伸した。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会がソフトウエア大手のオラクルによる
コンピューター大手サン・マイクロシステムズの買収について、本格的な調査に入る発表。
オラクル、サン・マイクロとも下落した。
前日夕発表の四半期決算で１株損失が予想より多く、
アナリストが投資判断を引き下げた住宅建設大手ホブナニア ン・エンタープライゼズが
２けたの下落率となった。(NIKKEI NET 07:03)
29.93 (0.32%) ２日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日続落。
前日比29ドル93セント安の9280ドル67セントで終えた。
ナ スダック総合株価指数は３日続落し、同1.82ポイント安の1967.07で終えた。
両指数とも約２週間ぶりの安値となる。高値警戒感からの利益確定売りが続いたほか、
民間の雇用指標が予想を下回ったことも足かせとなった。
民間雇用サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が
発表した８月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く） は
前月比29万8000人減と減少幅は市場予想を上回った。
雇用情勢の厳しさが意識され、このところ上げが目立った業種を中心に売りが出た。
ただ、足元で相場下落が続いた後とあって自律反発狙いの買いも入り、
主な株価指数は方向感に乏しくもみ合った。
前日に下げた金融株は買い戻しが優勢となる場面もあったが、引けにかけて売りに押された。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は８月11～12日に開かれた前回の
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を公表。
年後半には景気が回復し始めそうとの認識で委員が合意していたことなどが明らかになった。
ただ、新味に乏しいとして相場の反応は限られた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10種のうち、「金融」や「公益」など８種が下落。
一方、「素材」と「消費安定」が上げた。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約13億8000万株（速報値）、
ナスダック市場（同）は約19億3000万株だった。
アナリストが投資判断を引き下げた住宅大手ＤＲホートンは６％下落。
消炎鎮痛剤などの販売に関する違反について、
罰金を支払うことで米司法省と合意したと発表した製薬大手ファイザーは小幅安。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）や米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）は大幅安。
米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が住宅ローン流通市場の新しい枠組みについての提案を発表した。
ダウ平均構成銘柄ではＪＰモルガン・チェースが約２％下落し、下落率首位。
一方、メキシコ湾深海で大規模な油田を発見したと発表した英石油大手ＢＰは４％上昇。
金先物相場の上昇を受けてニューモント・マイニングなど鉱業株が堅調。
前日に急落した保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は５％上昇。
(NIKKEI NET 06:33)
185.68 (1.96%) １日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日続落。
前日比185ドル68セント安の9310ドル60セントで終 えた。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、40.17ポイント安の1968.89で終えた。
ダウ平均、ナスダック指数ともほぼ２週間ぶり の安値。
高値警戒感を背景に利益確定の売りが優勢で、金融株を中心に大幅安となった。
アナリストが投資判断を引き下げたと伝わった保険大手
アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が大幅安となったことがきっかけとなり、
金融 株に売りが集まった。
金融機関の財務不安が蒸し返されたとの見方があった。
これまで上昇が目立った米大手銀行なども下落した。
午前に発表された８月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数は、
好不況の境目である50.0を2008年１月以来初めて上回った。
製造業の持ち直しが意識されたことから発表直後は買いが入った。
ただ買いが続かなかったため、見切り売りが広がった。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は22.58ポイント安の998.04で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は「金融」「素材」などを筆頭に全業種が下落した。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約17億7000万株（速報値）、
ナスダック市場は約26億9000万株（同）だった。
米銀大手バンク・オブ・アメリカが６％超下落し、ダウ平均構成銘柄で下落率首位。
ＡＩＧは20％超下落し、米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）も大幅安。
８月の新車販売台数が２カ月連続で増加した米自動車大手フォード・モーターが下落。
傘下のネット電話事業「スカイプ」の売却を発表したネット競売大手の イーベイが下げた。
前日夕に民間航空機部門のトップが退任すると発表した航空機大手のボーイングが下落。
アナリストが投資判断を引き下げた携帯電話機大手 ノキアが安い。
一方、アナリストが投資判断を引き上げた携帯情報端末
「ブラックベリー」を手掛けるリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）が高い。
ダウ平均構成銘柄ではディスカウントストア大手のウォルマート・ストアーズのみ上昇した。
(NIKKEI NET 06:45)
