日本経済新聞社が17日まとめた2010年度採用状況調査によると、
主要企業の大卒の採用内定者数（10年春入社予定）は今春入社した人数に比べ
28.6％減の約７万4000人となった。
２年連続のマイナスで、減少率は1995年度の調査開始以来最大だった。
景気後退を受け、製造業や金融機関が軒 並み採用を減らす。
11年春の採用計画については８割の企業が
「未定だが10年春と同水準」と回答しており、厳しい雇用情勢が続きそうだ。
調査は主要1001社を対象に10月１日時点の内定者数を聞き、910社から回答を得た。
(NIKKEI NET 07:00)
67.03 (0.67%)16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反落。
前日比67ドル03セント安の9995ドル91セント で終えた。
米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）など低調な内容と受け止められる
主要企業の四半期決算が相次いだことが嫌気された。
ダウ平均は14 日に約１年ぶりに１万ドルの大台を回復するなど、上昇基調が続いていたことから、
高値警戒感を背景とした利益確定目的の売りも出た。ダウ平均の下げ幅は一 時120ドルを超えた。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反落し、
16.49ポイント安の2156.80で終了した。
朝方にバンカメが発表した四半期決算は個人向け融資の焦げ付き増加などが響き、
３四半期ぶりに赤字に転落。
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、売上高 が市場予想を下回った。
前日夕にＩＢＭが発表した四半期決算は１株利益、売上高ともに予想を上回ったが、
一部事業部門の不振などを背景に売られた。
企業業 績の改善への期待に基づいた買いが一服した。
10月の米消費者態度指数（速報値、ミシガン大学調べ）は前月から低下し、市場予想を下回った。
個人消費の先 行き不透明感が意識されたことも相場を押し下げた。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は8.88ポイント安の1087.68で終了した。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は「金融」や「素材」など８業種 が下げた。
一方、「消費安定」と「公益」は上昇した。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約13億8600万株（速報値）、
ナスダック市場は約 21億7400万株（同）。
ＩＢＭは５％近く下落し、ダウ平均の構成銘柄で下落率首位だった。
バンカメとＧＥはともに４％超下げた。
前日夕に発表した決算で12四半期連続の最終赤字を発表した
半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）は７％安。
一方、前日夕に予想を上回る決算を発表し、複数のアナリストが目標株価を引き上げた
インターネット検索大手グーグルは４％近く上昇。
ダウ平均採用銘柄ではアナリストが目標株価を引き上げた航空機大手ボーイングが
上昇率首位となった。(NIKKEI NET 06:37)
47.08 (0.47%)15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続伸。
前日比47ドル08セント高の１万62ドル94セントで終え、
連日で2008年10月以来１年ぶりの高値を付けた。
原油先物相場が大幅に上昇したことを受けて、資源株が買われ相場を支えた。
前日に１万ドルの大台を回 復したことで、利益確定売りが出て下げる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら３日続伸し、
終値は1.06ポイント高 の2173.29と連日で昨年９月26日以来の高値を付けた。
利益確定売りが先行しダウ平均の下げ幅が40ドル程度まで拡大する場面があった。
2009年７～９月期決算が市場予想を上回った金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）や
銀行大手シティグループが材料出尽くし感から売られたことも相場の重荷になった。
一方、企業業績や景気回復への期待感もあって下値は限られた。
朝方発表の10月のニューヨーク連銀景気指数や
週間の新規失業保険申請件数の改善が続いた ことも相場を下支えした。
週間の米石油在庫統計を受けて原油先物相場が上げ幅を拡大し、シェブロンやエクソンモービルなど資源関連株に買いが膨らむとダウ 平均は上昇に転じた。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は続伸し、4.54ポイント高の1096.56と前日に続き
昨年10月３日以来の高値で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種指数では 「エネルギー」や「公益」、「消費安定」など全10業種のうち８業種が上昇。
「金融」と「情報技術」が下げた。売買高はニューヨーク証券取引所 （ＮＹＳＥ）が
約13億6000万株（速報値）、ナスダック市場は約20億8000万株（同）。
インテルの好決算を受けてパソコン需要の回復期待が強まっているマイクロソフトが３％近く上昇。
シェブロンやエクソンモービルも１％超上昇した。
決算で 売上高が市場予想を上回った二輪車大手のハーレー・ダビッドソンは５％高。
一方、ＧＳが２％程度下げ、シティも５％の下落。
朝方発表した決算で売上高が市 場予想を下回った携帯電話大手ノキアは11％超の急落。
(NIKKEI NET 06:46)
日銀の白川方明総裁は14日午後、金融政策決定会合後の記者会見で、
12月末に期限を迎える企業金融支援策の存廃について「次回（の決定会合）以降、
適切なタイミングで判断する」と述べた。
そのうえで「企業金融支援策の取り扱いにかかわらず、超低金利を維持し、
潤沢な資金供給を続け、緩和的な環境を維持 する」との姿勢を示した。
コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の発行環境については
「低格付け社債を除き良好な発行環境となった」と指摘。
ＣＰや社債については「政策で支えられている面は後退している状況に変わりない」と述べた。
一方、企業金融支援策の存廃に注目が集まっていることを巡っては
「ＣＰや社債の買い入れ（をどうするか）だけ発表すると、
日銀の考えが市場に正確に伝わらない可能性がある」との懸念を示した。〔ＮＱＮ〕(17:19)
