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電気自動車用急速充電器の規格統一へ協議会が発足。写真に納まる役員ら＝15日 |
トヨタ自動車、日産自動車、東京電力などを中心とする158社・団体が、
電気自動車（ＥＶ）の普及に欠かせない急速充電器の規格統一を目指す協議会を15日に発足させた。
自動車、電力のほか、流通、商社といった幅広い業種の企業が参加。
「オールジャパン」で、日本発の技術規格の世界標準を目指す。
ただ、同様の技術は欧州や米国勢も開発、普及に力を入れている。
将来のＥＶ時代を見据えた主導権争いが激しくなりそうだ。
トヨタ、日産、東電、三菱自動車、富士重工業の５社が幹事会社となり、
「ＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）協議会」の設立総会を同日、都内で開いた。
チャデモ は「チャージ（充電）」と「ムーブ（動く）」を組み合わせた造語で、
「お茶を飲んでいる間に充電する」の意味も込めたという。(NIKKEI NET 15日 22:17)
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全人代が閉幕、握手する胡錦濤国家主席（左）と 温家宝首相＝14日、北京の人民大会堂〔共同〕 |
中国の温家宝首相は14日、全国人民代表大会
（全人代、国会に相当）の閉幕を受けて記者会見し、
米国などが人民元を切り上げるよう中国に圧力を強めていることに関して
「他国を批判し、強制的な手段を使って為替相場の切り上げを迫るやり方に反対する。
それは人民元相場の改革にとっても不 利だ」と語った。
また、人民元相場について「過小評価はされていない」との見解を示した。
今後の見通しについて「市場の需給に基づく管理変動相場制を続け、
相場形成メカ ニズムの改革をさらに進める」としたうえで
「合理的で均衡のとれた水準での基本的な安定を保つ」と述べた。
(ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ 15日 14:44)
15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に５日続伸し、
前週末比17ドル46セント高の１万0642ドル15 セントで終えた。
１月19日以来、約２カ月ぶりの高値を付けた。
アナリストが投資判断を引き上げたディスカウントストア大手のウォルマート・ストアーズが上昇するなど、
消費関連株などの上げが相場を支えた。
16日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、
超低金利政策が維持されるとの見方が多いことも支援材料だった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、
5.45ポイント安の2362.21で終えた。
中国市場からの撤退の可能性が伝わったイ ンターネット検索大手のグーグルが３％近く下落。
アナリストによる投資判断の引き下げが伝わった半導体製造装置大手のＫＬＡテンコールや
ラム・リサーチが 大幅安となるなど、ハイテク関連株の下げが指数を押し下げた。
米金融制度改革を巡り米上院のドッド銀行委員長（民主）が午後、独自の改革案を発表。
大手金融機関を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など当局の監督下に置くことなどを提案したが、
相場への影響は限られたという。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は「消費安定」「通信サービス」など６業種が上昇。
一方、「エネルギー」など４業種が下落した。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約９億3000万株（速報値）、
ナスダック市場は約18億7000万株（同）だった。
ウォルマート・ストアーズが３％近く上げ、ダウ平均の上昇率首位だった。
増配と自社株買いを発表した飲料大手ペプシコが高い。
アナリストが一部製品の販売が中止される可能性があると指摘した
医療機器大手ボストン・サイエンティフィックが急落した。
米銀大手シティグループが２％安。ＪＰモルガン・チェースが小安い。(NIKKEI NET 06:30)
今週の米株式相場は上値の重い展開か。
ギリシャなど南欧諸国の財政問題を巡る懸念はやや沈静化してきたが、
米景気の先行き不透明感がぬぐえない。
株価の 割高感も一部では指摘されており、利益確定売りが出やすい。
16日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も株価に大きな影響を与える可能性がある。
先週のダウ平均は１万0624ドルと１カ月半ぶりの高値で取引を終えた。
ただ株価上昇の勢いは鈍く、週末にかけて４日続伸となったが、週間の上昇幅は58ドルにとどまった。
米景気の先行きが読みにくいことが上値を抑える要因。
例えば３月の消費者態度指数（速報値、ミシガン大調べ）は予想外の前月比低下。
２月の雇用減は予想より小幅だったが、企業のリストラ姿勢が続いていることもあり、
今後の雇用環境を厳しくみるムードも残っている。
ＦＯＭＣについてはゼロ金利政策は維持されるとみられているものの、
これまで「相当の期間」となってきた同政策の継続期間を巡る表現に変更があるかもしれない
との観測も浮上している。(NIKKEI NET 14日 18:00)
