126.82 (1.24%)24日の米株式相場は大幅に反落した。
ダウ工業株30種平均は前週末比126ドル82セント安の１万0066ドル57セントと２月10日以来の安値で終えた。
スペインの中央銀行が経営難の地方銀行を管理下に置いたと発表し、
欧州の金融システムへの不安が再燃。バンク・オブ・アメリカ（バンカ メ）など大手金融株に売りが膨らんだ。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数の終値は同15.49ポイント安の2213.55だった。
スペイン中銀は同日、地銀のカハスールを管理下に置いたと発表するとともに、
声明で同国銀行システムへの影響は軽微だと強調した。
ただ市場では欧州の金融 機関経営や景気の先行きに不透明感が一段と高まったと受け止められた。
バンカメとＪＰモルガン・チェースがそれぞれダウ平均構成銘柄で下落率１、２位に なったほか、
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など国際的に事業展開する銘柄にも売りが出た。
ダウ平均は下げ幅を一時140ドルに広げた。
情報機器のアップルやネット検索大手のグーグルなど時価総額の大きいハイテク株が
アナリストの目標株価引き上げなどをきっかけに買われたが、相場全体を支 えるには力不足だった。
ナスダック指数は高く推移する場面が目立ったが、午後に上値の重さを嫌気した売りが優勢となり、
げに転じた。
４月の中古住宅販売件数は市場予想以上に増えたが、在庫水準が上昇したこともあり、
ＫＢホームやＤＲホートンなど住宅建設株は安く終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「金融」「エネルギー」をはじめ全10業種が下げた。
ダウ平均構成銘柄はホームセンターのホーム・デポを除く29銘柄が下 落した。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約13億1000万株（速報値）、
ナスダック市場は約20億1000万株（同）。
アナリストが投資判断を引き下げた米銀大手ウェルズ・ファーゴが安い。
ＩＢＭが通信大手ＡＴ＆Ｔ傘下の電子商取引ソフト会社を約14億ドルで買収すると発表したが、
ＩＢＭ、ＡＴ＆Ｔともに軟調だった。
ネット検索大手のヤフーとオンラインサービスで提携すると発表した
フィンランドの携帯電話大手ノキアも下げた。
ダウ平均構成銘柄ではクラフト・フーズの下げも目立った。
半面、ヤフーが小高い。
証券会社が投資判断を引き上げた通信のスプリント・ネクステルや大手銀シティグループも高い。
(日経新聞マネー 5/25 6:59)24日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落し、
前週末比25銭円安・ドル高の１ドル＝90円20～30銭で取引を終えた。
ロンドン銀行間 取引金利（ＬＩＢＯＲ）でドル金利が上昇していることを受け、
ドル需要が高まっていることが円売り・ドル買いにつながったとの見方が聞かれた。
４月の米中古住宅販売件数が市場予想以上に増加したことが、ややドル買いを誘う場面もあった。
ただ円を取引するうえで特に注目される材料が無かったうえ、週初で薄商いだったといい、方向感に乏しかった。
北京で25日まで開かれている米中戦略・経済対話では、米国が人民元の切り上げなど、
為替相場について強い態度を示さないとの見方が広がっていることもあり、
ニューヨーク市場では円相場の反応は限られた。この日の円の安値は90円63銭、円の高値は90円11銭だった。
円は対ユーロで反発し、前週末比１円45銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝111円55～65銭で取引を終えた。
週末22日にスペイン中銀が経営難の地方銀行 カハスールを管理下に置いたと発表。
欧州の信用リスクが高まることへの警戒感から、ユーロに売りが出た。
ただ欧州市場の時間帯に円買い・ユーロ売りが入っ た後、ニューヨーク市場では方向感なくもみ合った。
ユーロは対ドルで４営業日ぶりに反落。前週末夕の１ユーロ＝1.25ドル台後半から1.23ドル台後半に下落した。
スペイン中銀が地銀を管理下に置いたことを受けて、対円同様、
対ドルでも欧州市場の時間帯にユーロ売りが優勢となった。
ただ前週同様にユーロが下げた場面で買い戻しが入る可能性が意識され、
ニューヨーク市場でのユーロ売りは限られた。ユーロの安値は1.2345ドル。高値は 1.2417ドルだった。
(日経新聞マネー 5/25 6:32)5月22日（土）8時48分配信 フィスコ
です」
125.38 (1.25%)
21日の米株式相場は４営業日ぶりに大幅反発した。
ダウ工業株30種平均は前日比125ドル38セント高の１万0193ドル39セント、
ハイテ ク株の比率が高いナスダック総合株価指数は25.03ポイント高の2229.04で終えた。
最近の相場の大幅な下落を受け、値ごろ感や自律反発狙いの買いが入った。
米上院本会議が前日夜に金融規制改革法案を可決。規制強化への懸念から売られていた金融株に、
悪材料出尽くし感などから買い戻しが入った。
同法案に盛り込まれたデリバティブ（金融派生商品）取引の規制がおおむね想定の範囲内だったうえ、
今後の下院案との一本化作業で規制が緩やかになる可能性 が意識された。
米銀大手ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ、クレジットカード大手の
アメリカン・エキスプレス（アメックス）をはじめ、金融 株が軒並み上げた。
外国為替市場で下落基調だったユーロ相場が下げ止まってきたことで、
金融市場の混乱がひとまず一服するとの見方から、 株式への買い安心が広がったとの声が聞かれた。
資金繰り難に陥った欧州諸国を支援するための総額7500億ユーロの融資制度について
ドイツ議会が承認した ことで、欧州の財政問題の先行き不透明感がやや後退したことも買い材料だった。
ただ、朝方は世界景気の先行き不透明感などから売りが先行し、
ダウ平均は約２週間ぶりに１万ドルの大台を割り込む場面があった。ダウ平均は週間では426ドル下げた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種が上昇し、「金融」や「素材」、「消費循環」の上げが目立った。
売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約23億株（速報値）、
ナスダック市場は約33億1000万株（同）だった。
ダウ平均の構成銘柄では、メディア・娯楽のウォルト・ディズニーが上昇。
非鉄のアルコアや航空機のボーイング、建設機械のキャタピラーが高い。
前日夕に市場予想を上回る決算を発表した半導体のマーベル・テクノロジー・グループと
女性衣料専門チェーンのアン・テーラーがともに買われた。
一方、パソコンのデルが７％近く下落。前日夕に発表した決算は市場予想を上回ったものの、
粗利益率の低下が嫌気された。ダウ平均の構成銘柄ではマイクロソフトや通信のＡＴ＆Ｔの２銘柄が下げた。
(日経新聞マネー 5/22 7:23)
21日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は４日ぶりに反落した。
前日比35銭円安・ドル高の１ドル＝89円95銭～90円 05銭で取引を終えた。
米株式相場の反発などを背景に、投資家の運用リスク回避の姿勢が和らぐ
との見方から円売り・ドル買いが優勢となった。
足元で世界的な景気減速への懸念や株安を受けて、投資家が運用リスクを取りにくくなるとの見方から、
低金利の円はオーストラリアドルなどの高金利通貨や米 ドルに対して買われていた。
21日は売りが先行した米株式相場が上昇して終え、米長期金利が上昇。
高金利通貨に対して持ち高調整の円売りが出た。対米ドル では日米の金利差拡大の思惑から円は売られた。
ただ、欧州の財政問題や世界的な株式相場の動向を見極めたいとして、
市場では様子見ムードが強く商いが薄かったという。円の安値は90円42銭、高値は89円22銭だった。
円は対ユーロで反落した。前日比１円05銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝113円00～10銭で取引を終えた。
リスク回避目的の円買いが膨らんだ後の週末と あって、持ち高調整の円売りが優勢となった。
ドイツ議会が資金繰り難に陥った欧州諸国を支援するための融資制度についての法案を可決した。
可決は予想通りだが、欧州の財政問題に対する過度の懸念を和らげユーロの支援材料になった
との声があった。
ユーロはドルに対して大幅に３日続伸した。
前 日終値の１ユーロ＝1.24ドル台後半から1.25ドル台後半に上昇した。
欧州の財政問題などへの懸念を背景に下落基調にあったユーロが前日に続伸した。
ユーロが今後も急速に下落することへの懸念が薄れ、ユーロの売り持ちをひとまず減らす動きが出たという。
ユーロの高値は1.2599ドル、安値は 1.2495ドル。
(日経新聞マネー 5/22 7:05)
