引き続き欧州情勢が最大の関心事、米中戦略・経済対話も注目
5月22日（土）8時48分配信 フィスコ
ドイツ当局が欧州大手金融機関の貸株確保していない空売り（ネイキッド・ショート）と、
クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）を通じた欧州各国の国 債への空売りを禁止する処置を発表した。
売り圧力が和らぐとのドイツ当局の意図は外れ、空売りできる代替資産としてユーロ通貨が急落、
結局急速なユーロ安 を嫌気して欧州株や欧州各国の国債も売り込まれる事態となった。
空売り規制は流動性の低下を招くだけだとして、その有効性に疑問を示す向きが多い。
引き続 き欧州情勢が最大の関心事項となるだろう。
また、米国企業の業績や株価に最終的にどのような影響を与えるかも見極める必要がある。
新金融規制法案が上院で可決された。
今後、下院案との擦り合わせが必要となるが、基本的には上院案がベースとなる見込みである。
システムリスクの抑制がその 柱となっているが、
格付制度の変更やデビットカード手数料の制限なども盛込まれる。
これによってレバレッジや手数料が制限されることから、
金融機関の中長 期的な収益力が著しく低下するとの懸念が根強い。
このような中、個別企業ではキャンベルスープ（24日）、オートゾーン（25日）、
コストコ（27日）などの決算発表が控えている。
経済指標では、4月中古住宅販売件数（24日）や3月ケース・シラー住宅価格指数（25日）、
4月新築住宅販 売件数（26日）など住宅関連の発表が多数予定されている。
金融市場が大荒れとなり、補助金制度の終了も手伝って、
住宅価格が再び低下に転じる可能性を指摘するものも多い。
住宅差し押さえ件数は予想以上の増加となっており、供給過多の状況には注意が必要だろう。
その他の経済指標では4月耐久財受注（26 日）や1-3月期GDP改定値（27日）などの発表が予定されている。
またクリントン国務長官やガイトナー財務長官など200名近い政府高官が中国を訪問し、
24日～25日にかけて北京で米中戦略・経済対話が予定されている。
原油や商品相場も大幅下落となっており、中国経済の成長鈍化やバ ブルの懸念が強まれば、
エネルギーや資源関連株の売りが一段と加速する可能性もある。
クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）を通じた欧州各国の国 債への空売りを禁止する処置を発表した。
売り圧力が和らぐとのドイツ当局の意図は外れ、空売りできる代替資産としてユーロ通貨が急落、
結局急速なユーロ安 を嫌気して欧州株や欧州各国の国債も売り込まれる事態となった。
空売り規制は流動性の低下を招くだけだとして、その有効性に疑問を示す向きが多い。
引き続 き欧州情勢が最大の関心事項となるだろう。
また、米国企業の業績や株価に最終的にどのような影響を与えるかも見極める必要がある。
新金融規制法案が上院で可決された。
今後、下院案との擦り合わせが必要となるが、基本的には上院案がベースとなる見込みである。
システムリスクの抑制がその 柱となっているが、
格付制度の変更やデビットカード手数料の制限なども盛込まれる。
これによってレバレッジや手数料が制限されることから、
金融機関の中長 期的な収益力が著しく低下するとの懸念が根強い。
このような中、個別企業ではキャンベルスープ（24日）、オートゾーン（25日）、
コストコ（27日）などの決算発表が控えている。
経済指標では、4月中古住宅販売件数（24日）や3月ケース・シラー住宅価格指数（25日）、
4月新築住宅販 売件数（26日）など住宅関連の発表が多数予定されている。
金融市場が大荒れとなり、補助金制度の終了も手伝って、
住宅価格が再び低下に転じる可能性を指摘するものも多い。
住宅差し押さえ件数は予想以上の増加となっており、供給過多の状況には注意が必要だろう。
その他の経済指標では4月耐久財受注（26 日）や1-3月期GDP改定値（27日）などの発表が予定されている。
またクリントン国務長官やガイトナー財務長官など200名近い政府高官が中国を訪問し、
24日～25日にかけて北京で米中戦略・経済対話が予定されている。
原油や商品相場も大幅下落となっており、中国経済の成長鈍化やバ ブルの懸念が強まれば、
エネルギーや資源関連株の売りが一段と加速する可能性もある。