２００９年、本市の子ども医療費無償化の導入は画期的でした。所得制限なし、通院・入院の区別なしで、中学生まで無償。しかし、２０２２年に名古屋市がそれを上回り高校生まで、としました。そしし今年10月、本市も高校生まで無償を実現します。
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税金の国民負担率が高い昨今、子育て世帯に子供を育てやすい環境整備を推進していく必要があります。
そんな中、さいたま市の誇るべき制度に、中学生までの医療費無償化があります。
２００９年に相川宗一・前市長の英断によって実現したもので、他政令市でも無償化している自治体は多くあります。しかし、所得制限なし、通院・入院の区別なしの無償化は非常に画期的でした。
しかし、２０２２年に名古屋市がさいたま市と同じ無償化内容で、高校生までを実現しました。
「文教都市」浦和の伝統を持つさいたま市も負けてはいけません。
実は、私は２０２０年頃までは高校生までの医療費無償化に否定的でした。
しかし、２０１９年の消費税10％引き上げに続くコロナ禍の到来と、社会情勢がどんどん悪化する状況下、これまでの考えを改め、２０２２年２月議会で、高校生医療費無償化に対して推進の質疑を行い、同年９月議会では、無償化実現のための請願の紹介議員になり、自民や立憲等の反対で採択（可決）はされなかったものの、公明や共産と賛成のスクラムを組みました。
その結果、今年10月から高校生までの医療費無償が決まり、名古屋市と同レベルの体制を構築することが出来ました。
一方、課題として埼玉県の支援体制があります。
例えば、名古屋市は愛知県から無償化の財政支援があるのに、埼玉県はさいたま市の支援をしていません。県の怠慢であり改善を求めていきます。