岩槻までの地下鉄延伸より 八潮事故を二度と起こすな

　浦和美園～岩槻間を繋ぐことを目指す埼玉高速鉄道の延伸。昨年１月、建設費高騰や建設期間が伸びたため、清水勇人市長は延伸の決断を延期しました。しかし、市は今回、人口減の時代に中間駅に１万人の町を造るという計画を議会に提示してきました。

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　東京メトロ南北線は元々、建設計画時の名称が地下鉄7号線でした。
　その南北線を埼玉県まで延伸したものが埼玉高速鉄道であり、市内東部の浦和美園駅が終着駅となっています。
　この路線を最終的には県北部の羽生まで伸ばす構想が１９６０年代に登場し、現在はとりあえず蓮田駅までの延伸、その第一歩として浦和美園駅～岩槻駅の約７・３㎞の延伸をさいたま市は今年度推進しようとして、そのための基金（貯金）を約７億円積み立てる予算を市は議会に提出してきました。
　直近の地下鉄７号線延伸の情勢は、昨年１月に清水勇人市長は、事業実施要請を工事費の高騰や工事期間の長期化もあり断念したため、一時は地下鉄７号線の延伸も難しい状況となりました。 
　しかし、市はその後も推進の姿勢を緩めず、地下鉄７号線を推進する計画を練っていますが、その計画はとてもひどいものです。
　それでは、地下鉄７号線の延伸の何が問題なのでしょうか。
　それは採算性の有無であり、市が延伸に投じる税金が大きくなり、市の財政が破綻あるいは延伸以外に投じる税金が極めて少なくなってしまう、という恐れです。
　建設費は、２０１７年の予測の８６０億円から１３００億円（昨年１月時点）に膨れ上がり、さらに１３９０億円まで増大しました。

既存のインフラ優先せよ

　１月28日に起きた八潮市の道路陥没事故は、未だ原因究明が続いていますが、新しい路線を造ることで、そうした従来のインフラ維持に回すお金も減ってしまいます。
　さて、国は延伸を財政支援するにあたり、基準を設けています。
　それは、30年以内に運営収支を黒字化するというものです。
　さいたま市はその黒字化達成のため、中間駅に人口４千人の町を造ることとしてました。
　しかし、これでも、黒字化達成が難しいことから、人口１万人の町を造ることを今回、新しく目標に掲げようとしているのです。
　問題は、１万人の町が達成可能かどうかです。中間地域は延伸が実現するまで交通の便が悪く、基本的には延伸実現後、町が発展する可能性が見込めます。
　しかし、延伸は工事期間だけで14年かかります（以前の18年よりは短縮された）。
　一方、さいたま市は現在人口増加が続いているものの、10年後には人口減少となる予測を立てています。
　つまり、延伸完了時には、人口減少とさいたま市はなっているのに、１万人の町を造ると広言しているのです。
　市議会では、この延伸を何とか実現するために、中間地域にカジノの誘致を主張する議員（浜口健司議員・当時立憲）や、浦和美園に埼玉県庁の移転を歓迎する自民や立憲の議員がいます。
　しかし、カジノや県庁を誘致しないと無理な計画を推進すること自体が無謀であり、延伸により市の財政破綻は確実です。
　さて、埼玉県政においては、上田清司前知事は、地下鉄７号線の延伸について消極的と言われていました。
　一方、２０１９年に知事に就任した大野元裕氏は選挙で「あと数マイルプロジェクト」を掲げました。
　これは５つの路線延伸計画です。具体的には、①都内の日暮里・舎人ライナーを埼玉県内に延伸、②有楽町線を押上（墨田区）から越谷レイクタウン経由で千葉県野田市へ延伸、③大江戸線を光が丘駅（練馬区）から東所沢駅まで西へ延伸、④都内の東京多摩モノレールを所沢方面まで北へ延伸、⑤そして地下鉄７号線の延伸です。
　問題は、この５つとも実現性が低く、唯一可能性が高そうなのは、地下鉄７号線の延伸で、清水勇人市長、大野元裕県知事のコンビで、採算性を無視し、推進を無理やり実行する可能性が危惧されます。
　さて、私はこの大野知事５路線とも、今後の日本の人口減少時代を考えると、過剰投資と考え反対ですが、全てのインフラ投資に反対しているわけではありません。

良いインフラ投資は賛成

　私が期待しているのが、羽田空港アクセス線です。
　これまで羽田空港に鉄道路線で行くには、浜松町の東京モノレールか、京急に乗る必要がありました。
　しかし、アクセス線の東山手ルート完成（２０３１年度予定）で、上野東京ライン（宇都宮線、高崎線）の利用者は、乗り換えなしで羽田空港に行くことができるようになります。
　従来より10分以上短縮され、運賃も安くなる可能性が高くなっています。
　また、埼京線もアクセス線の西山手ルートが完成することで、羽田空港まで直通運転となります（完成時期未定）。
　このアクセス線に、私が肯定的なのは、ＪＲ東日本が従来あった貨物線（大汐線）が使われなくなったのを有効活用することにしたため、建設コストが比較的低く抑えられているためです。
　人口減の時代、既存インフラを有効活用することが重要です。

川村準が２０２５年２月議会で反対した議案

■令和７年度一般会計予算、■浦和東部第一特定土地区画整理事業特別会計予算、■大門下野田特定土地区画整理事業特別会計予算　４面で述べた地下鉄７号線の延伸といった予算が含まれており反対。その他にも、大宮盆栽美術館、岩槻人形博物館といった赤字ハコモノやクリテリウムといった大規模イベントにも反対。
■令和７年度国民健康保険事業特別会計予算、■令和７年度介護保険事業特別会計予算、■国民健康保険運営協議会の定数削減、■国保税の値上げ　従来の国保税や介護保険料の値上げは容認できません。
■令和７年度水道事業会計予算、■令和７年度下水道事業会計予算　過去の下水道料金引き上げは、上水道会計の黒字で補填すべきです。　
■令和７年度病院事業会計予算　ドクターカーの24時間３６５日運用を実施すべきです。
■令和６年度一般会計補正予算（９）　地中障害物の撤去費用。違法に埋めた業者に費用負担を求めるべきです。
■合併振興基金の廃止、■令和６年度一般会計補正予算（８）　基金を廃止し、市役所の移転費用に充てるもの。そもそも大宮への市役所移転に反対です。
■三橋２丁目の交差点の立体交差化を　市の従来の方針を了と考え、請願に反対。
■市有地の墓地は適切な措置を　市の対応を適切と考え請願に反対。
 

高校生の留学プログラム 自己負担７０万をゼロにせよ

　浦和には文教都市の伝統があります。
　その伝統を引き継ぐ気持ちがあるのか、さいたま市教育委員会は、「教育都市日本一」を目指す目標を掲げています。
　さて、私自身米国の大学を出たこともあり、海外での経験は非常に重要と考えています。
　さいたま市では、２０２２年度以降、有志の市立高校生に10日間程の留学プログラムを２つ提示しています。
　１つは、米国・ピッツバーグ行で、もう一つは、米国・シリコンバレー行です。
　どちらも定員20人で始めましたが、毎年定員の半分前後しか応募がありません。
　プログラムは非常に面白いのに一体、なぜでしょうか。
　実は、この留学プログラム、市が主催しているものの、自己負担の費用が高すぎるのです。
　22年度から昨年度まで行っていたこのプログラムは市の補助金が10万円出ましたが、それ以外は実費で、およそ70万円が各家庭の自己負担となります。
　いくら得難い経験が得られるとはいえ、わずか10日間の事業で、70万円をぽんと出せる家庭は少なく、定員に満たないのもうなづけます。

川口に敗北するさいたま

　そして、「教育都市日本一」のさいたま市は、なぜかお隣の川口市に負けているのです。
　というのは、川口も高校生用の留学プログラムがありますが、こちらは自己負担金が20万円に抑えられています。
　私は２０２３年６月議会で、市議会議員の非効率な米国視察（経費80万円も議員は自己負担ゼロ）よりも、未来のある高校生の米国留学（同じく経費80万円も自己負担70万円）の充実を図るべきと訴え、議員の海外視察を批判しました。
　また、２０２３年６月14日の本会議で提案しました。

川村準　自己負担を減らし、よりよいプログラムにすべき。
細田教育長　予算の関係もあるが、色々精査していく。　

　その後、私の提案を考慮したのか、教育委員会は今年度予算で、留学プログラムの補助金を20万円に引き上げました。
　しかしそれでも、依然として60万円以上の金額が各家庭の持ち出しになります。
　また、さいたま市の今の留学プログラムは、市立高校生が対象です。市立高校とは、浦和南、市立浦和、大宮国際、大宮北の４校しかありません。私自身、都内の高校に通っていましたし、県内でも県立や私立は対象になりません。
　やはり補助金額を上げ、かつ対象者も市立高校生だけでなく、さいたま市の高校生の市民全てを対象とすべきです。
　対象者を拡大し、仮に今の定員数20人を百人に引き上げ、補助金額を経費全てにしても、１億円かかりません。
　たしかに、１億円という予算は、決して小さいものではありません。
　しかし、未来ある高校生のための投資と考えれば、私は安いものだと思います。
 

自由な公園を広げよう ボール遊びや花火を可能へ

　さいたま市内には、およそ１千個の公園があります。しかし、多くの公園でボール遊びをはじめ、禁止されている事項が多くあります。
　また、花火に関しても、自由にできる場所が少なく、公園もその例外ではありません。さいたま市では、１千個ある公園のうち、花火を正式に許可しているのは岩槻文化公園（岩槻区）と三橋総合公園（西区）だけです。
　公園のルール緩和には、公園の近隣住民に対して、理解と協力を得ることは極めて重要です。一方、昨今の状況が続いていると、多くの子供たちが自由にはつらつと公園遊びすることの支障になっていることも否めません。
　私は昨年９月11日、本会議で質問しました。

川村準　行政が主体的にルール緩和の方向で、動いていくべきではないか。
佐藤都市局長　現在ガイドラインの策定を目指している。

　その後、さいたま市は今年度予算に公園のルール整備の予算を計上、また別所沼公園（南区）を今夏、花火開催の日時を設けることを発表しました。

訪問介護の報酬引き下げ 世田谷に続き、市も補助を

　国がいま進めている介護方針に「地域包括ケアシステム」というものがあります。
　「地域包括ケアシステム」とは、「高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制」（厚生労働省）ということです。
　これは、「施設から在宅へ」との掛け声のもと、従来の高齢者施設をどんどん整備するのでなく、在宅の介護を主とし、それを医師や看護師が支える体制の構築をするということです。
　そのメインともいえる制度が、訪問介護です。
　この訪問介護の基本報酬が２０２４年度から引き下げられました。
　訪問介護事業者の平均利益率が高いことが、引き下げの理由です。
　しかし、訪問介護事業者と一口に言っても、高齢者施設と併設型の訪問介護事業者もあれば、単独のものもあり、利益率が一概に高い、とは言えません。
　私は、この基本報酬引き下げのニュースを聞いた時、問題だとは考えたものの、国が決めたことであり、地方議員としては打つ手がない、と考えていました。
　しかし、昨年10月、世田谷区は介護事業者の経営を支えるための補正予算を支出しました。
　地方独自でも、国の間違った決定を是正できる。このことに励ましを受けた私は、昨年12月２日、本会議で提案しました。

川村準　世田谷のように、市も動くべきだ。
山﨑福祉局長　国の動向や他自治体の取り組みを参考にし、必要に応じ検討する。

　市の慎重な答弁は、訪問介護事業者の実態を分かっていない、と言わざるを得ません。
　確かに現行の介護制度は完璧なものではありません。
　事実、介護費用を抑制しないと、介護保険料の引き上げに跳ね返ってくるため、抜本的な制度見直しが求められます。
　しかし、今回の訪問介護の基本報酬引き下げは、場当たり的な誤った決定であり、現在の訪問介護利用者を苦しめるだけで、非常に問題です。