岩槻までの地下鉄に加えて 大宮～美園の路面電車で財政破綻か

　さいたま市では、地下鉄７号線の延伸と東西交通大宮ルートの２大広域交通計画を推進しています。しかし、私は今後の人口減少の傾向も踏まえ、リーズナブルなインフラ投資のみをやるべきと考えます。すなわち、羽田空港アクセス線と明花駅の開設です。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　浦和美園駅から岩槻駅まで伸ばすのが地下鉄７号線の延伸ですが、市の大きな広域交通計画は、もう一つあります。
　それが、東西交通大宮ルートです。要するに、大宮～新都心～浦和美園を中量軌道システムで繋ぐ構想です。

　ＬＲＴは本当に必要か

　元々、１９８０年ごろ、浦和市や大宮市、川口市、上尾市といった埼玉県南部の市で、モノレールを実現する計画がありました。
　その後、１９８０年代後半になると、埼玉県が東西交通新システムに関する基本構想を策定しました。
　その内容は、所沢～大宮～美園～越谷方面をつなぐものでした。
　しかし、その後のバブル崩壊などが影響したのか、埼玉県の構想は大きく縮小され、大宮～浦和美園間のみ、中量軌道システムで繋ぐ構想になってしまい、清水市制はこの構想を実現すべく地下鉄７号線とともに検討を進めています。
　今回、９月16日のまちづくり委員会で質問しました。

川村準　東西交通大宮ルートの現状を伺う。
交通政策部長　まず、既存バスの改善充実を図り、次にＢＲＴやＬＲＴ等の実現を目指す。

　答弁で出てきたように、中量軌道システムとは、ＬＲＴやＢＲＴを想定しているようです。
　ＬＲＴとは、２０２３年の開通で注目を集めている宇都宮市のものが有名ですが、ハイテクな路面電車です。
　また、ＢＲＴは、関東では、東京都や川崎市にあります。
　例えば、東京都のＢＲＴは、虎ノ門ヒルズから新橋を経由してお台場を繋いでいます。
　ただ、海外のＢＲＴと異なり、日本のＢＲＴは、速達性が少し向上した、ちょっとすごいバス以外の何物でもありません。
　昨今の日本全体の急激な人口減を考えると、また、さいたま市も10年後の人口ピーク以降、人口減が始まることを考えると、高度経済成長期の日本が元気だった時の構想である地下鉄７号線延伸や東西交通大宮ルートを実現することは、極めて大きな財政負担を市民に押し付けることが懸念されます。

人口達成年度なしの美園

　さて、もう一つの大きな都市交通計画である地下鉄７号線の延伸です。
　清水勇人市長は、来年３月までに、地下鉄７号線延伸のため、事業者に実施要請を行う、としています。
　地下鉄７号線は、現在、都内から浦和美園駅まで走る埼玉高速鉄道を、美園駅から岩槻駅まで延伸するということです。
　国では、延伸のための補助金を市に出すにあたって、30年以内の黒字化を条件に据えています。
　清水市長は、２００９年の市長就任以来、延伸を実行する、と言い続けてきましたが、黒字化の達成見込みを示せないなど、全く進展がありませんでした。
　今回、市が黒字化を達成するための切り札として出してきた案が、中間駅の町づくりをゴージャスにすることです。
　具体的には、美園と岩槻の中間である目白大学のあたりに中間駅のまちづくりです。
　その中間駅周辺の町づくりに関し、これまでの目指す面積と人口規模を60ヘクタールで４０００人規模から、最大１２０ヘクタールで１万人の町に目標を上方修正したのです。
　さて、街づくりといえば、浦和美園も今でこそしっかりした街ですが、四半世紀前の20世紀の時は、未開発でした。
　美園と中間駅では、条件が様々異なる部分はありますが、一つの参考として、美園の開発はどうだったのか６月18日の本会議で質問しました。

川村準　美園はいつまでに目標人口に達成するのか。　
佐野都市戦略本部長　目標年度はない。
川村準　それはおかしな話だ。今後の話として、中間駅の１万人の町には、
目標年度は設けるべきだ。
佐野都市戦略本部長　目標を定めていきたい。

　驚くべきことに美園は、目標人口は定めてあっても、その達成期限を決めていなかったのです。
　今回、中間駅のまちづくりに、その期限を決めることを執行部に約束させることができたのは、前進であり、一つの成果だと思います。
　しかし、建設費用が上がり人口減の中、延伸を行おうとすること自体が無謀で、私は今後も、延伸の問題点を市議会で提起し、延伸中止に追い込むため活動します。

 羽田アクセス線や明花駅
 既存インフラを有効活用

　さて、今の日本で実現すべき広域インフラは、旧来のものを活かし、未来への投資にうまくつなげる事業です。
　例えば、ＪＲ東日本は、過去に貨物線で、昨今は使われていなかった大汐線を、羽田空港アクセス線・東山手ルートとして２０３１年度に生まれ変わらせることを進めています。
　この東山手ルートが実現すると、高崎線や宇都宮線といった上野東京ラインは、乗り換えなしで羽田空港まで行くことができ、市民の利便性が向上します。
　また、東浦和～南浦和駅間の中間駅設置、いわゆる明花駅構想は、１９８０年代からあるものの、前進が見られません。
　明花駅構想は、浦和市議会時代は色々議論が活発だったものの、さいたま市議会になって議論がほとんどなされていませんでした。
　２０１６年の私の質問以降、津和野眞佐子議員（南区・自民）が無人駅でも作るべき、といった趣旨の発言を行い、尾上貴明議員（南区・公明）も質問するなど、議会での議論がようやく活発になりました。
　明花駅は、新線を一から作るのでなく、武蔵野線という従来の線路に駅を設置するというリーズナブルなものです。
　地下鉄７号線延伸や東西交通大宮ルートでなく、従来のものを活かし生活を便利にする羽田空港アクセス線や明花駅の実現のために、私は今後も活動していきます。

２０２５年９月議会で川村準が反対した議案

■一般会計補正予算（４）、■公設放課後児童クラブ９か所の廃止　安易な子ども居場所事業の拡大は、これまでの民設放課後児童クラブの歴史や経緯を踏まえるものなっておらず、安易な拡大に反対。■下水道事業特別会計補正予算（１）　下水道のウォーターＰＰＰ関連の議案。ＰＰＰとは、下水道の一部民営化で、民間の利益追求により、安全確認のコスト等が軽視される危険性が懸念され反対。
■令和６年度一般会計及び特別会計決算　地下鉄７号線の延伸や大宮への市役所移転といった事業を進めた昨年度決算は問題だらけです。
■令和６年度水道事業会計決算、■令和６年度下水道事業会計決算　過去の下水道料金引き上げは、上水道会計の黒字で補填すべきです。
■令和６年度病院事業会計決算　ドクターカーの24時間３６５日運用を実施すべきです。
■選挙公営のポスター・ビラ製作費の上限引き上げ　従来の製作費は十分高額で、これ以上引き上げる必要なし。
■旅費条例の改正　ビジネスクラスを使う場合は、追加分は自費にすべきです。
■地区計画区域の追加　西区の産業集積拠点の区域に関し、周辺住民の理解を十分に得られていないため。
■沼影公園解体工事契約の増額　沼影プールの廃止は間違いです。
■市議会資産等公開審査会委員の委嘱　普段適正な資産審査を行ってる形跡が見られないため反対しました。
■さいコインで支払いができる市の公金や手数料の拡大を、■さいコインのメンテナンスは市税納付期限を避けるように、■教職員の人事異動は適正に発表を、■市営善前墓地の土地について、■市民意見を反映した与野中央公園の基本計画策定を　市の対応を適切と考え請願に反対。
 

市民交流のない姉妹都市？ 形式だけの議員派遣は問題

　６月議会では、姉妹・友好都市である中国・鄭州への議員派遣が決まりました。
　しかし、友好都市の交流状況をしっかりチェックしていないのに議員の派遣を行うのは問題です。
　というのは、今回の議員派遣は、中国・鄭州市と姉妹・友好都市になってから来年で45周年となることを祝うものです。
　なお、直近の鄭州への議員派遣は、２０１７年の35周年までさかのぼることになります。
　その35周年で代表として派遣された井上伸一議員（公明・中央区）は、その派遣報告書の冒頭で「行政主導による民間ベースでの経済交流をさらに深めていくことが、将来的には本市の市政進展に寄与する」と述べています。

　相互交流ない鄭州市

　しかし、この報告書の後も、相互交流はなされませんでした。
　さて、姉妹・友好都市の意義とは本来何でしょうか。
　ただ、友好都市になって周年ごとに行政関係者が式典に参加すれば、それで友好都市として機能するのでしょうか。
　姉妹都市の歴史を確認しますと、世界各国で１９５０年代から姉妹都市提携が多く進みます。
　姉妹都市が広がった背景として、一般市民や市民組織が外交の担い手となることで、相互理解と世界平和を実現することが理由でした。
　つまり、当たり前ではありますが、姉妹都市の主眼は市民交流にあります。
　そうしたこともあり、井上議員は、報告書で民間の相互交流の活性化を呼び掛けたものと考えられますが、その報告書は黙殺されました。
　なお、上表のごとく、さいたま市の他の５つの姉妹都市は相互交流がしっかりなされていますが、鄭州だけはそれがなされていません。
　まさしく２０１７年の議員派遣は形だけに終わったといえます。
　その改善も行わないまま相互交流を行わず、議員派遣だけを行うことは、友好都市として全く機能しておらず、形式的なものに税金を投じることは、市民の理解を得られません。

派遣報告書がネット公開

　一方、９月議会では、喜ぶべき変化もありました。
　以前から私が議員の派遣理由で問題視していた視察報告書の公開方法です。
　今までは、議会内にある議会図書室の閲覧のみ可能でした。
　私は、昨年９月議会においてニュージーランド・ハミルトン市への議員派遣に関して、次のように反対理由を述べていました。

川村準　反対理由は多くあるが、そのうちの一つが、報告書の公開方法だ。他市では、インターネット公開している自治体もある。なぜ、さいたま市はネット公開をしないのかはなはだ疑問だ。

　今年９月、ようやく視察報告書のインターネット公開が決定し、一歩市民への情報公開が進展しました。
 

２０２５年６月議会で川村準が反対した議案

■国保事業特別会計補正予算（１）　新たな増税となる子ども子育て支援金に反対。
■下水道事業会計補正予算（１）　八潮事故を受け、市内の下水道の緊急点検にかかわる補正予算。こうした緊急点検は本来、国が全額費用を負担すべきです。事実、埼玉県の大野元裕知事は、全額負担を求めているものの、国は一部負担の姿勢を崩していません。緊急点検やそれに伴う修繕工事の費用に、市負担があれば、下水道料金の値上げで補填せざるをえません。市民生活が苦しい昨今、下水道料金の値上げは認められません。
■一般会計補正予算（３）　費用対効果をしっかり考えない「さいコイン」の関連予算に反対。
■新市役所に同居する民間機能の整備業者選定委員会の設置　大宮への市役所移転は進めるべきではありません。
■市立保育所の民間移管に伴う運営事業者選定委員会の設置　上記の記事参照
■市民会館うらわの移転　建設コストが過大になりすぎで反対。
■監査委員の選任（井出剛之氏）、■監査委員の選任（金井康博氏）、■監査委員の選任（阪本克己氏）　市役所ＯＢや議員が監査委員になるべきではありません。
■学校敷地面積の誤りの是正を、■教育要覧の各学校の設立年月日の精査を　願意が達成済のため。

政務活動費の指針違反 実態そぐわぬガソリン代

　10月16日、私は吉田一郎議員（北区）、佐藤征治郎議員（岩槻区）、中山淳一議員（中央区）の無所属の議員等と、政務活動費に関する住民監査請求を出しました。
　議員の報酬とは別に、年間４０８万円支給される政務活動費。
　政務活動費廃止派の無所属４人で、２０２３年度分の政務活動費使用で、指針違反と思われる住民監査請求を今年４月に出しましたが、それに続いて２０２４年度分の指針違反が疑われる監査請求を提出しました。
　今回、特に指針違反が疑われたのが、ガソリン代の請求です。
　政務活動として、ガソリン代を政務活動費として請求する議員が多くいるのですが、当然、議員は私用でも自動車を使うわけです。
　そこで、さいたま市議会で慣例となっているのが、ガソリン代のうち、５割を自腹、５割を政務活動費支給の対象とする費用按分です。
　しかし、政務活動費の使途運用指針には「走行距離等で按分する」とあります。
　つまり、根拠も不明確な５割でなく、ちゃんとした実績に基づいた走行距離を割り出し、本当に政務活動に使われた分のみ、政務活動費が支給されるのが、本来の指針の趣旨なのです。
　国政でも、政治と金の問題が取りざたされていますが、さいたま市政でも、不明朗なお金の流れを正すべく、今後も私は活動します。