議会構成が大きく変わる 政務活動費反対派が４人に

　４月に市議選が行われ、有難いことに何とか私も３選することが出来ました。

　無所属という何の後ろ盾もない立場で、得票数も増えており、改めて今後４年間、議員としてしっかり活動すべく決意を新たにしています。

　さて、選挙で議会の構成も変わり、会派構成も変わりました。具体的には、自民会派が２０１７年以降、２つに分裂していますが、合計で自民党議員は２３人から１９人に減少しました。

　自民が分裂しているため、立憲系が一番議席数が多いのですが、これまたその数が１５議席から１３議席へと減少しました。

　また、７月下旬には浜口健司議員（南区）が月刊誌に女性問題が報じられた後、会派から離脱したため、結果１２議席になりました。

　公明党は選挙前と変わらず、１１議席を維持しました。

　共産党は７議席から６議席へ減少しました。

　また、維新の会が４議席を獲得し、さいたま市議会に進出しました。

　その他、選挙直後は無所属が７人でしたが、政務活動費を受け取る無所属議員の佐藤真実議員（南区）など３人が「無所属みらい」を結成。

　純粋な無所属は４人となり、政務活動費の廃止はじめ議員特権の解消など協力できるテーマに関しては手を携え、市政を前進させていきます。

選管に統一教会？ 維新が問題ある人を推薦も

　昨年７月の安倍元総理の銃撃事件以来、政治と統一教会について様々な議論が起こりました。

　そうした中、さいたま市では昨年１２月、中島隆一議員（自民・中央区）が議長に就任しました。

　中島議員は、統一教会が深く関わっていたピースロードの実行委員を務めていたことに対して、はっきりした説明責任を果たさぬまま、議長に当選しました。

　私は統一教会との関係について説明責任を果たさないで、議長に就任することは、問題があると考え動議を出しました。

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川村準　中島議員は以前、統一教会系のピースロードの実行委員をされていたとのことだが、議会で何の説明もない。説明をし、不明点は議員の質問を受けるべきだ。

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　その後、中島議員の説明を求める動議は、自民、立憲系、公明、未来の反対で通りませんでした。

　さて、４月の選挙後も構図は変わりません。

　選挙に関する事務を行うのが、選挙管理委員会です。この選管の委員で、問題のある人選が６月議会に２点ありました。

　１人は、４月の選挙で引退した中島隆一氏です。統一教会の件で問題が残り、私は中島氏の委員選任に反対しました。

　もう一人は、維新の推薦だった南区のＳ氏です。Ｓ氏は、２００４年の市議補選以来、２０１５年の市議選まで連続で選挙に出馬していました。そのＳ氏は、過去に駅前での挨拶運動という名目で３年間で９０万円ほど、補助金をもらっていました。

　しかし、駅前での挨拶運動は選挙を視野に入れた政治活動ではないでしょうか。市民から疑義の声が上がり、Ｓ氏は補助金を市へ返金しました。

　しかし、こうした見識の持ち主が選管の委員として適任でしょうか。このことが議会で問題になり、維新はＳ氏の推薦を取り下げました。

　人事を含め、今後も市政の監視を行います。

副議長選に立候補 敗れるも共産票を上回る

　４月の選挙後、維新という新会派の登場や無所属が増えたことを踏まえ、議会改革を呼びかけるいいチャンスだと思い、私は副議長選挙で所信表明演説を行いました。

　訴えた内容は、大きく４点です。

　まず、議員の採決態度の公開です。先の記事にも記載しましたが、市議会のホームページに請願の議員別の採決態度を載せることや広報紙や会議録に採決態度を掲載することは極めて重要です。

　その他にも、無所属の発言時間が質疑わずか４分、討論８分と昔より短いこと、会派でも権限の強い「交渉会派」の要件を福岡市や札幌市のように基準を低くすべきこと、最後に、議員は議案を提出するにあたり戦後間もない時期は誰でも提出できました。今は１２分の１以上、さいたま市議会では５人以上でないと出せないことの要件緩和の改革。

　これら４つの提案を実現することで議会の活性化を訴えました。

 　結果は残念ながら、既存会派の壁は思った以上に厚く、神坂達成議員（公明・緑区）の副議長当選となったものの、松村敏夫議員（共産・緑区）を上回る票を獲得することが出来ました。

　共産党という組織を上回る票を獲得したことは、私の主張が一定の評価を受けたものと思われます。

請願の賛否は市民には秘密 自民・公明・立憲・共産・維新・みらいが公開を妨害

　議員の採決態度ですが、さいたま市議会では①請願の採決態度に関し、ホームページ含め全て非公開、②他の自治体では実施されている議会広報紙（さいたま市議会では「ロクマル」）に採決態度を載せない、③議事録にも採決態度を残さない、という状況が続いています。

　６月議会では、これら３つの改革を、私が請願の紹介議員になることで求めました。

　特に、①と②については、６年前の２０１７年６月議会でも、私が請願を通じて強く要求しました。反対派の主だった理由は、「趣旨は分かるが時期尚早（要約）」（民主会派）でした。

　しかし、それから６年、議員による誤った情報発信がたびたび見られ、直近でも４月に共産党の議員がインターネット上で、補聴器補助の請願に関し、実際は無所属議員も賛成したにもかかわらず、賛成したのは共産党だけ、という投稿がありました。

　６月３０日、本会議で採決態度の公開を求める請願について、討論が行われました。

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堤日出喜議員（立憲・緑区）　厳密には記名投票にしないと公開できない。また、市民に誤解を与える恐れもある。

川村準　議会全体として、採決態度の公開を行わなければ、議員個々が採決態度を公開しても、誤りの指摘が難しい。民主党会派が６年前の時期尚早論から後退したことは残念だ。請願の採択を強く求める。

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　残念ながら、請願は自民、立憲系、公明、共産、維新、無所属みらいという会派連合の厚い壁に阻まれて、不採択（否決）となりました。しかし、私は今後も信念を曲げずに頑張ります。

２０２３年６月議会で川村準が反対した議案

■一般会計補正予算（３）、■スマホを使った戸籍謄本・印鑑証明等のコンビニ交付　ともにマイナンバー関係の議案。昨今、マイナンバーカードと健康保険証の一体化についてマスコミで問題が報じられていますが、そもそも日本のマイナンバーのような制度は他のＧ７諸国にはありません。

■市税条例の改正　森林環境税に反対です。元々、市民税に、２０１４年から東日本大震災の復興税の名目で一律１０００円の上乗せがなされていました。この上乗せ分が、そのまま森林環境税になります。しかし、この森林環境税は、渋谷区など使い道のないところでは、ただ貯金に積みあがっている自治体が出てきています。そもそも、国税は応能負担、地方税は応益負担という原則があります。一律１０００円は、応益負担であり、これまでの復興税は地方税だったから問題なかったものの、今回の森林環境税で国税へと変更になります。しかし、国税を応益負担に使用することは、これまでの税制の根本的な変更であり、反対は当然です。

■事業ゴミの処理手数料値上げ　引き上げ幅が１０㎏当たり７０円と高く、事業ゴミの値上げが、昨今の物価高騰と重なり、消費者物価の更なる引き上げ要因になりかねません。消費者物価の引き上げ自体は問題ないのものの、現行は実質賃金が物価に追いついておらず、そうした意味で、消費者物価の無駄な引き上げ要因を増やすことには慎重であるべきです。

■インボイス制度に伴う水道料金の端数処理見直し　インボイス制度の導入は、中小・零細企業に打撃を与え、日本経済の更なる低迷に一役かうため反対です。

■市民会館うらわ移転のための建物取得　現在地の市民会館の建て替えであれば、費用が低く抑えられたところ、移転で高額になりました。無駄な公費の支出には反対です。

■教育長の任命　細田教育行政の継続に反対します。特に、武蔵浦和学園の建設は、武蔵浦和地域の過大規模校の解消に繋がらないだけでなく、問題が多くあるため反対です。

■監査委員の選任　議員から監査委員を選任する議案ですが、地方自治法が２０１７年に改正し、議員から選ばなくても良くなりました。元々、議員から選任の監査委員は、制度設計当初から監査機能として期待されておらず、議選の監査委員は不要です。事実、大阪府を初めとして多くの自治体で議選の監査委員を選ばなくなっています。

■教育委員会委員の任命　市内在住の教育委員が一定数必要と考えます。