安倍政権のトリレンマ⑦：官邸官僚 vs 自由民主党本部（5月28日） では下記の事を書きました。
---（抜粋）
- 安倍政権
- 官邸官僚
- 自由民主党本部
の三者のトリレンマについて考え始めました。上手くいっていれば、Win-Win の関係ですが、ぎくしゃくしているように見えます。
---（抜粋終わり）
霞が関にある中央省庁の国家公務員は「国民全体の奉仕者」です。日本は法治国家なので、「法の下の平等」は万人に保障された権利です。いつしか、安倍首相の番犬になっているようです。
下の閣僚名簿は何度もリバイスしています。わざと一カ所、「誤字」があります。桃色は初入閣、柿色は70歳超です。現在、厚生労働省と法務省の対応がやり玉に挙がっています。「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下、「特別措置法」）では、わざと「誤字」にした大臣のことは一切、書かれていません（※コメント）。黒川検事長の定年延長、処分は任命権者である安倍首相が責任者です。
※ コロナ特措法では、厚生労働大臣は書かれていますが、コロナ対策の特命担当大臣を置くとは書かれていません。
（7PM、以下のコメント追記: 特別措置法の第十六条 4に、『政府対策副本部長は、国務大臣をもって充てる。』とあります。安倍首相には一番眼鏡に適ったのが西村大臣だったのでしょう。）
悉（ことごと）く、法令を無視していては日本は法治国家ではありません。西日本のはずれの某県で県庁所在地ではない小選挙区で高々、10万票で当選したさるお方を首相にしたのは、それ以外で自由民主党を選んだ国民の責任です。
国民もいつまでも騙されていないとは思うのですが…。中央省庁は内閣には逆らえません。
（参考ブログ）
安倍政権のトリレンマ⑥：官邸 vs 47都道府県知事（5月26日）