安倍政権のトリレンマ⑥：官邸 vs 47都道府県知事（5月26日） の続きです。前回は
- 安倍政権
- 官邸
- 47都道府県知事
の三者のトリレンマについて書きました。今回は
- 安倍政権
- 官邸官僚
- 自由民主党本部
の三者のトリレンマについて考え始めています。上手くいっていれば、Win-Win の関係ですが、ぎくしゃくしているように見えます。官邸官僚というのは言葉としては知っていますが、内情はさっぱり分かりません。下の画像は昨年7月に買った本です。
画像は、
- 条解行政手続法第2版（髙木光・常岡孝好・須田守、弘文堂、2017年9月30日 第2版1刷発行、658頁）
- 官邸官僚 安倍一強を支えた側近政治の罪（森功、文藝春秋、2019年5月30日 第1刷発行、256頁）
経済産業省出身で首相秘書官兼首相補佐官のI 氏が要（かなめ）であることは衆目が一致しているようです。問題は、国家公務員は「国民全体の奉仕者」なのですが、安倍首相だけの奉仕者であり、安倍内閣の要である官房長官や自由民主党本部すら「蚊帳の外」ではないかと思えることです（要確認）。大き過ぎる内容ですし、内情が分からないのでこれから勉強してみますm(__)m。