雇用統計と並行して、物価についても作業開始です。
未だにわからないのがＰＣＥ、調べていることですが、８月だと
３０日発表 ＧＤＰ、GUD価格指数、コアＰＣＥ、個人消費
３１日発表 ＰＣＥデフレーター、ＰＣＥコアデフレーター、個人所得、個人支出
となります。以前にも書きましたけど個人消費と個人支出はどう違うのか、さらに調べると
ＰＣＥ＝個人消費支出
となっていて余計にわからなくなります。これが気持ち悪いので、さらに調べることに....。ＧＤＰもＰＣＥもアメリカ商務省の発表で、ＰＣＥ自体がＧＤＰの一部みたいなので、実は調査というか大元のデータは同一の可能性があります（ということは前回書いた推測は間違い）。
３０日発表の個人消費は前期比（四半期での比較）、３１日の個人支出は前月比となっているので、四半期を１日前に発表しているということでしょうか。手計算で集計していた時代の名残（集計に時間がかかるので発表が１日ずれている）とか....。今だと、数字を打ち込めば、すぐに結果は出ますから....。四半期の比較であるＧＤＰと個人消費は３ヶ月に１回の発表なので、発表日が微妙にずれているとか....、この点は９月と１０月に個人支出しか発表されなかったら、多分これが答えでしょう（他にも調べようがあるけど、面倒なので１１月まで待つことにします）。
あと、どこが調べて発表しているかも重要で
ＰＣＥ 商務省経済分析局
小売売上高 商務省センサス局
ＣＰＩ 労働省統計局
ＰＰＩ 労働省統計局
商務省には、統計調査計の局が「国勢調査局」「経済分析局」「経済統計局」３つあるみたいで、国勢調査局はセンサス局の訳ですね（国政調査は商務省の担当なんですね。日本だと旧内務省系の総務省の担当なので、何となく変な気がします）。経済分析局と経済統計局はどう違うか、現状では調べてもあまり意味はありませんが、謎です。あと、企業物価（ＰＰＩ）は商務省ではなく労働省というのも何かしっくりこない(日本でいうと商業統計を厚労省が発表しているような感じでしょうか）。どこが調べているかは、あまり重要ではないかもしれませんが、統計屋や調査屋にとっては、なんか気になるところです。
この辺のデータは、全体の比率だけを打ち込めばよいでしょうか。調査の元データは専業の統計屋さん集団がフルタイムで分析しないと処理しきれないレベルのはずです（そもそも元データなんて見たことないけど、ＣＰＩだとたぶん日本の家計調査のような調査をしているんじゃないかな）。比率を記載したＣＰＩのニュースリリース（労働省のサイトにＰＤＦでおいてあります）で３０ページ以上あり、当然ながら個人で処理できるレベルではありません。
それぞれの指標の特徴というか相違点は
- 小売売上高は、モノの売上高のみでサービス消費を含まない
- ＰＣＥは、サービス消費を含み、売った側（小売側）の売れた数字で集計
- ＰＣＩは、サービス消費を含み家計調査（買った側）の数字で集計
でもって、ＣＰＩとＰＣＥで調査品目や計算方法などが異なることになります。この辺の違いを追っかけるのはマニアックな統計屋さんや調査屋さんくらいのものでしょう。で、ＰＣＥとＰＣＩそれぞれに、
ＰＣＥデフレーター、ＰＣＥコアデフレーター、コアＣＰＩ
という亜種がいて、デフレーターは物価上昇率を加味したもので（名目から実質を引くのではなく、割り算をしている）、「コア」が付くと価格が変動しやすい食料とエネルギーを集計しない場合の数値となるとのこと。慣れれば便利なんでしょうけど、慣れるまでは数字が増えて扱いに困りそう....。
現在は、アメリカ商務省経済分析局のサイト内（https://www.bea.gov/）をウロウロ、一応、データを見つけるところまではいけました。最初は商務省本体のサイトに入り、データを見つけられずに迷子になりかけました。ニュースリリースのタイトルが
Personal Income and Outlays
となっていますが、たぶんこれでしょう。
楽するために日本語の「株式マーケットデータ（https://stock-marketdata.com/adp.html）」というサイトのデータを眺めているといったところです。あと英語表記と日本語訳で表記方法が違うみたいで、コアではなく「PCE, excluding food and energy」となっていたりします。これは簡単だからわかるけど、この辺がややこしくて確認が必要そうです。
雇用データが先の処理が先なので、本格的な作業は来週回しでしょうか。