私は発災直後から環境省を通じて、宅地など民地に流れ込んだ土砂・ゴミ・がれき・流木などの災害廃棄物を被災者自身が撤去する際にかかった費用全額を被災者に還付する国の補助金制度の導入を広島市に働きかけてきました。
『速報！ 被災者自身が行った民地のがれき撤去費用は全額国が負担することが決定』（７月２０日）https://ameblo.jp/katsuyuki-kawai/entry-12392137131.html
『民地がれき撤去費用の広島市全区還付窓口が決定』（７月２２日）https://ameblo.jp/katsuyuki-kawai/entry-12392663589.html
『被災者自身が行った民地のがれき等撤去費用全額を国が負担する制度を採用する市町が広がっています』（７月２４日）https://ameblo.jp/katsuyuki-kawai/entry-12393021734.html
『「民地がれき撤去費用全額を国が負担する制度」広島市がＨＰで告知』（８月１１日）https://ameblo.jp/katsuyuki-kawai/entry-12397123278.html
『中國新聞』によると、ようやく１０月２９日から来年１月末まで広島市下水道局河川防災課土砂等撤去班（082-504-2411）で費用償還の申請を受け付けることになりました。この環境省の補助金を活用するのに必要なのは次の２点です。①今回の豪雨で発生した自宅敷地など民地にあるゴミ、流木、土砂の撤去に要した費用（例えば、知り合いの建設業者を雇った費用、自分で重機を借りた費用など）の領収書や契約書、②撤去前後の現場写真。
国は、事業費の５０%を負担するだけでなく、地方財政措置で４７.５%を拠出しますので、広島市の実質負担は２.５%に留まります。
広島市が申請受け付けを発災から１００日以上経ってから開始したことは、被災者皆さまの経済的負担を考えると、遅すぎると言わざるをえません。首長や地方自治体の熱意や意欲によって対応にバラツキがある実情を国としてどう考え、どう改善するのか、私から環境省に宿題を出しました。これからも被災者皆さまの利益を最優先にする復旧・復興施策の実施を政府に促して参ります。
