6月８日、厚生労働省は日本に移住する外国人に対し、
今年10月をめどに公的年金制度への加入を徹底する方針のようです。↓
参照：公的年金への全員加入、移住外国人に義務徹底 厚労省 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
現行法においても、
外国人は公的年金の加入義務が有りますが、
一部の外国人に対し、不徹底の状態であるため、
日本年金機構が住民基本台帳の情報を基に
加入手続きを可能となるようにするとの事です。
先日、租税公課未払いの外国人に対して、
永住許可を取り消すことが可能となった
入管法改正を踏まえての措置と思われます。
関連：外国人のみなさまへ 国民年金（こくみんねんきん）のご案内（ごあんない）｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)