かとう社労士事務所公式ブログ ~人事労務に関するあれやこれや~

かとう社労士事務所公式ブログ ~人事労務に関するあれやこれや~

愛知の地方に住んでいる社労士が、人事労務に関する時事ネタや日々の業務について、その時々に感じた事をつらつらと書き綴るブログです。できる限り解りやすくお伝えできるよう心掛けていこうと思います^^;

事業主や経営者様におかれましては、

事業がうまくいかなくなってきた場合に

やむを得ず、賃下げ等の労働条件の不利益変更や

解雇をせざるを得ない事もありますが、

そのような場合においても、

守るべき労務関連の法令上のポイントがあり、

労務管理上のトラブルになりやすい労働条件の変更や

解雇・雇止め等についてまとめた

リーフレットが厚生労働省より公開されました。↓

 

厚生労働省『適切な労務管理のポイント』

000920658.pdf (mhlw.go.jp)

 

リーフレットでは、

関連する判例、

つまり、実際に有ったトラブル事例も記載されていますので、

事業主様や人事労務のご担当者様は

ご一読願います。

 

関連URL:適切な労務管理のポイント |厚生労働省 (mhlw.go.jp)

最近ネット見ていて気になった記事。↓

 

育休給付金を非正規労働者などにも 政府が抜本的見直しを検討 (msn.com)

 

現状では、雇用保険の被保険者を対象としている

育児休業給付について、政府は非正規労働者も対象とするための

制度改革の検討に入ったとの事です。

 

先日、昨年の新生児の出生者数が、過去最低となったことを踏まえての対応の一環と思われますが、

雇用保険の被保険者以外も対象とすると、

財源をどうするかということが

今後の議論の焦点となりそうです。

 

この件についても

続報が出次第お知らせします。

 

関連URL:Q&A~育児休業給付~ (mhlw.go.jp)

このところ、算定基礎届や労働保険の年度更新手続に追われて、

ご紹介がやや遅れてしまいましたが、

令和2年5月の国会で成立した改正公益通報者保護法が

令和4年6月1日より施行されています。↓

 

改正公益通報者保護法のご案内(チラシ) (caa.go.jp)

公益通報ハンドブック(改正法準拠版) (caa.go.jp)

 

公益通報者保護法とは、

企業等の事業者による、違法行為を

労働者(パートタイマー、アルバイト、派遣労働者、退職者、取引先、役員、公務員含む)等が

行政機関や報道機関に通報した場合に、

会社が通報した労働者等に対し、

解雇や減給等の不利益取扱いや、損害賠償請求をすることを不可とする法律で、

今回の改正のポイントは、

①事業者に対し、事業所内に通報窓口の設置、通報者の不利益取扱いの禁止等の内部通報体制の整備

②内部通報担当者に守秘義務(違反した場合は、30万円以下の罰金)

③公益通報者や公益通報対象となる事実の範囲拡大

となっており、

通報対象となる違法行為の対象となる法律は、

刑法、食品衛生法、金融商品取引法、建築基準法、独占禁止法、不正競争防止法、労働基準法

など、約500本に渡っていますので、

事業主様や企業の経営者様におかれましては、同法の趣旨をご理解の上、

くれぐれも通報者に対し、自社の不利益になったからと云って、

報復的な制裁処分をなさらないよう、ご注意ください。

 

組織の不正を未然に防止! 通報者も企業も守る「公益通報者保護制度」 | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン (gov-online.go.jp)

 

 

先日、厚生労働省が雇用調整助成金を不正受給した企業名を公表したという記事↓

雇用調整助成金不正受給企業名を公表 | かとう社労士事務所公式ブログ ~人事労務に関するあれやこれや~ (ameblo.jp)

 

を投稿したのですが、それからほどなく

石川県労働局が県内の旅館事業者を

同助成金を不正受給したとして公表しました。↓

 

雇調金2000万円不正受給 よろづや観光、故意は否定 石川労働局が指摘(北國新聞社) - Yahoo!ニュース

≪石川県労働局公表資料≫↓

Microsoft Word - 公表資料 (mhlw.go.jp)

 

従業員の勤怠の記録を改ざんして、

申請していたとの事です。

 

社長は故意による不正を否定していますが、

石川労働局としては、

よほど目に余ったので、今回の処分に至ったように思えます。

 

繰返し申し上げますが、

助成金の申請は事実に基づいて

行って下さいますようお願いします。

 

関連URL:雇用調整助成金(新型コロナ特例)|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

 

 

 

 

今年度の最低賃金を決める中央最低賃金審議会が

6月28日、厚生労働省で審議を開始しました。↓

 

22年度最低賃金決定へ議論開始 物価高、コロナの影響が焦点(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 

近年、年3%のペースで最低賃金は上昇してきましたが、

このところの物価高で大幅アップを狙う労働者側委員と、

コロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻等による

原材料価格の上昇や輸送コストの上昇等で収益環境が悪化し、

最低賃金の大幅上昇は容認できそうもない経営者側委員の間で、

どのような議論が起こるのか注目しています。

 

この件については、

続報が出ましたらまたお知らせします。

 

関連URL:中央最低賃金審議会|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

報道によれば、厚生労働省は

外国人労働者の労働状況の実態を把握するため、

外国人労働者に特化した統計調査を来年度新設する方針を明らかにしました。↓

 

参照:外国人労働者に特化した統計を新設へ…賃金・勤務形態など把握、待遇改善に活用 (msn.com)

 

統計調査は、外国人労働者の待遇改善や就業支援に活用することを目的とし、

現状の外国人労働者雇用状況の届出では把握しきれない

正規・非正規など雇用形態別の労働者数、賃金、労働時間、離職率などを数値化し、

産業別、企業規模別、都道府県別に示すことになるようです。

 

またこの統計調査のために、事業所に対して、

来年度から年1回、外国人労働者を雇用する事業所に対し、

国籍や在留資格、在留期間の、職種や収入、昇給、勤続年数、

社会保険への加入状況など雇用・労働に関する項目や

母国での学歴、親族への仕送り額といった外国人に特有の項目も設けた

調査票を送付する予定との事です。

 

おそらく先日の外国人技能実習生とその支援団体によるデモ行進時↓

「技能実習生の人権守れ」 制度廃止訴え、東京でデモ(共同通信) - Yahoo!ニュース

に政府に対し提出された要望書を受けての対応と思われます。

 

外国人労働者を雇用している事業主様や

企業の人事労務のご担当者様におかれましては、

外国人労働者の労働条件や労務管理状況について

今一度、ご確認されるようお願いします。

 

外国人の雇用 |厚生労働省 (mhlw.go.jp)

 

私も最近知ったのですが、

今年、令和4年10月1日より、「労働者協同組合法」が施行されます。↓

 

労働者協同組合法とは | 知りたい!労働者協同組合法 (mhlw.go.jp)

 

「労働者協同組合」とは、

①組合員が出資

②事業運営に組合員の意見が適切に反映

③組合員が組合の事業に従事する

組織の事で、

特色としては、

①労働者派遣事業が可能(但し、許認可が必要な事業はその規制を受ける)

②3人以上の発起人が発起し、行政庁の許認可を要せず、

 法律上の要件を満たし、登記をすれば法人格を得られる。

③組合は組合員と労働契約を締結

④出資配当は不可。剰余金の配当は組合員の事業に従事した程度に応じて行われる

⑤都道府県知事の監督を受ける

 

という、資本家の出資によらない

労働者が共同運営する法人組織ということですね。

新たな形態の法人組織の出現で、

私も改めて学びを深めねばと感じました。

 

関連URL:知りたい!労働者協同組合法 | (mhlw.go.jp)

 

最近ネットを見ていて、またしても目を覆いたくなった記事↓

 

新年会で「症状」手渡す 男性社員の自殺「パワハラ原因」遺族が住宅建築会社提訴 青森地裁(河北新報) - Yahoo!ニュース

 

2018年2月に自殺した青森県の住宅建築会社に勤めていた男性社員の遺族が、

自殺の原因は上司のパワーハラスメントが原因であるとして

会社に対し8000万円の損害賠償を求めて提訴したという話です。

 

2018年1月に男性社員の上司が

男性を侮蔑する内容の携帯ショートメールを再三男性社員に送り、

同月開催された新年会において、

賞状ならぬ『症状』を男性社員に手渡し、

翌月、その男性社員は自殺しました。

 

件の『症状』の画像も見ましたが、

こちらも見るに堪えない侮蔑的な言葉が羅列しています。

この『症状』は同社の会長名で発行されていますので、

会社も「知らなかった」とは言えないと思います。

 

記事によれば、新年会とこの『症状』はこの上司である課長が企画、考案したという事で、

新年会のジョーク的な余興の一環として実行したのでしょうが、

こういった書面を渡された相手の心情を察することはなかったのでしょうか?

 

職場での悪ふざけで労働者が死亡した事例としては、

同じ2018年に茨城県の建築機械製造販売会社で、

ある労働者が上司の肛門にエアコンプレッサーで圧縮した空気を吹き付けて、

吹き付けられた上司が死亡した事件が有りました。↓

上司の肛門に、高圧空気を入れて窒息死させた部下 (週刊女性PRIME) - LINE NEWS

悪ふざけの形は違えど、私はこの事件を想起しました。

 

冗談で思いついたことでも、

「冗談のつもりでした」では済まない、

取り返しのつかなくなる結果を招くことがこの世の中には有るのです。

 

関連URL:職場におけるハラスメントの防止のために(セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント (mhlw.go.jp)

 

 

 

最近ネットを見ていて気になった記事↓

 

「奴隷制はいらない」技能実習制度の廃止求め、政府に要請。全国で運動広がる (msn.com)

 

6月12日、東京都内で

外国人技能実習生とその支援団体が、

技能実習制度は奴隷労働だとして

国に撤廃を求めてデモ行進を行ったという話です。

 

技能自習制度は

人材育成を通じて外国人労働者に職務上の技術や技能を習得させる名目で創設されましたが、

残念ながら、実体として低賃金労働力の供給制度となっているケースがまま発生しており、

出稼ぎを目的とした労働者が母国の送り出し機関により

多額の借金を負わされてることも多いようです。

 

デモの実行委員会は政府に対し、

技能実習制度の廃止を求める要請書を提出し、

これを受けて古川法務大臣は

「大胆に見直し作業に取り組みたい」とのコメントを出したとのことです。

 

問題が白日の下になったこの技能実習制度が

どのように変わって行くのか、

新たな情報が出次第、このブログ等でお知らせ致します。

昨日の投稿に続いて、これも7月から開始という記事↓

 

NTT、7月から原則テレワークに…居住地の制限なし・出社は「出張扱い」 (msn.com)

 

NTTは今年7月1日より、

社員は原則テレワークを原則とし、出社は出張扱いし、

社員の勤務地に制限を設けないようにするとの事です。

 

記事によるとNTTの社員は国内に約3万人いるということですので、

通勤手当や交通費、時間外労働の削減、遠隔地の有能人材の採用等で

大きなメリットが期待できそうですね。

社員にしてみても通勤時間に充てていた時間を有効活用できそうです。

 

今般のコロナ禍でテレワークを実施した企業も少なからずあるとは思いますが、

あくまでも集団感染予防のための一時的なもので、

NTTが今回テレワークを原則とすることを表明したのは、

私にとっては、驚きでした。

 

何しろ先日、米テスラのCEOであるイーロン・マスク氏は

これと真逆の発言をしていましたので。↓

イーロン・マスク氏「リモート勤務認めない!」と社員に通知 自身はランチ5分、週100時間労働の“トンデモ仕事量”(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース

 

果たして、会社と労働者にとって、

リモートワークと通勤、果たしてどちらが本当に良いのか?

 

あるいは国柄や会社や労働者それぞれの事情によっても違うのかもしれませんが、

NTTの取り組みに注目したいと思います。