10月１日より、同一労働同一賃金のガイドラインが変更されたことは
既に何度も申し上げましたが、
何をどう対応して良いのか解らないという
事業者、経営者のために厚労省より、
『パートタイム・有期雇用労働法対応の手順書』が公開されました。↓
御社の賃金の支給状況が最新のガイドラインの基準に
沿っているかどうかチェックできる内容となっています。
ちなみに、同法の最新の概要解説パンフレットはこちらになります。↓
『パートタイム・有期雇用労働法のあらまし（令和８年８月版）』
パートタイム・有期雇用労働法のあらまし｜厚生労働省
今月（令和8年10月）1日より、
カスタマーハラスメント対策と
求職者に対するセクハラ防止が義務化されたことに伴い、
厚労省HPのハラスメント対策の特集ページが更新されています。↓
職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産等、育児・介護休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント｜厚生労働省
従来から求められている
パワハラ、セクハラ、マタハラの防止対策と合わせると
相当な量ですが、事業者の皆様、
対策はお済みでしょうか？
まだという事業者様は、
お近くの労働局均等部門または、
社会保険労務士にご相談ください。
10月16日、厚生労働省は
出産費用無償化制度の開始時期を
2027（令和9）年度後半から開始する検討に入ったとの事です↓
出産無償化は27年度後半に開始、新制度は50万円から増額 厚労省検討 - 日本経済新聞
今年5月に成立した改正健康保険法においては、
2028年6月までに施行することとなっていました。
新制度においては、
分べん費用については、国が基本単価を設定したうえで、
費用は国が医療機関に支払い、
被保険者には現物給付という形で、
費用負担が発生に無しようにし、
分べん以外の保険診療部分については、
定額の現金給付を行うことを予定しています。
新制度がこの国の
新生児出生率の向上に寄与することを
願っていおります。
10月16日、厚生労働省社会保障審議会において、
2029（令和11）年8月より、75歳以上の方の金融所得を
医療費の窓口負担や保険料算定に反映させる仕組みを開始する事を決定しました。↓
参照：金融所得情報を公的医療保険料算定に反映、令和11年夏から 75歳以上の医療負担算定 - 産経ニュース
後期高齢者の医療費窓口負担や保険料へ金融所得反映、２０２９年８月から…厚労省方針 : 読売新聞
現状では、確定申告をしない人の金融所得が窓口負担に反映されないため、
不公平感を是正する観点から、
これに先立ち、同年1月より、
金融機関に対し、対象者の金融所得に関する法定調書の
オンライン提出を義務付けるとの事です。
今年（2026年）の12月より、
IDecoと企業型DCの拠出枠が
iDeco月額2万円から6.2万円に
企業型DCは月額5.5万円から6.2万円に拡大されます。↓
『2026年12月（2027年1月引き落とし分）からiDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます』
『企業型DCの拠出限度額が 5.5万円から6.2万円に引き上げられます！』
国の云わんとするところは、
枠を拡大したからこれまで以上にご自分の老後の蓄えをしっかり作ってくださいね
というところでしょうか。
ちなみに上記両制度を併用している方は、
合計で月額6.2万円が拠出限度となり、
自営業やフリーランス等のiDecoの1号加入者の方は、
iDecoの拠出枠が国民金基金の拠出額と合わせて月額7.5万円となります。
企業においてもAIの活用が叫ばれている昨今で、
大手企業においては求人採用の書類選考じにおいて
AIを導入しているところが多いと思われますが、
それを逆手に取った求人応募の不正が広まっているようです。↓
履歴書100通に1通「AIだけが読める文字」 20万件調査でわかった“就活ハック”の手口 米研究（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
よくもまあ、こういう事を思い付く人がいるものですね。
大手企業ともなれば、
求人に対する応募書類も膨大な量になるでしょうから、
AIに応募者が採用条件に該当する人物かどうか
まずは機械的にチェックさせる作業が必要なのでしょうが、
AIのチェックを通過した書類についても、
やはり最終的には担当者の目によるチェックが
不可欠なようです。
採用選考プロセスのみならず、
思考や判断を全てAIに任せるいうのは、
リスクが有ると改めて思わされた話でした。
厚労省より、シフト制で働く労働者の有給休暇について
解説するリーフレットが公開されました。↓
厚生労働省リーフレット『「シフト制」で働く場合の年次有給休暇について』
シフト制で働く労働者については、
契約書上で週や月の勤務日数が不定となるケースが多いのですが、
勤務日数が週４日以下かつ週の勤務日数が30時間未満のパートタイマーについても、
１年間の勤務日数の実績に基づき、
上記リーフレット２の②の表に示された日数のうち、
該当する日数を付与する必要が有ります。
新規雇用者については、雇入れ日以後６カ月の勤務日数を２倍した日数勤務したものとみなして、
該当する日数を付与することになります。
シフト勤務のパートタイマーは週の勤務日数が不定だから、
年次有給休暇を付与しない（できない）ということではありませんので、
事業主の皆様はご注意ください。
早いもので今年も10月に入りました。
10月と云えば、毎年何かしらの改正法が施行される時期ということで、
厚労省HPでも関連の法制度改正が一覧形式で判るページが公開されています。↓
同一労働同一賃金ガイドライン、
カスタマーハラスメント対策、
最低賃金の改定、
社会保険料の適用拡大等、
このブログでも触れてきた改正が並んでいますね。
事業主の皆様、対応はお済みでしょうか？
まだの場合は、早急に対応されます事をお勧めします。
何をどうして良いか判らないという場合は、
関係行政庁の問い合わせ窓口や
お近くの社労士事務所にご相談ください。
今年の社労士試験の合格発表が今月1日にオフィシャルサイトで有りました。↓
受験者数42,520人中、
合格者は3,961人で合格率は9.3％ですか。
昨年と比べて大幅に合格率がUPしてますね。
受験者の方々にとっては、今年の設問は
比較的難易度低めだったのでしょうか？
来年の試験の難易度設定について、
連合会がまたひとこと言いそうな気がします。＾＾；
ともかく、合格された皆様おめでとうございます。
一昨年に法改正された介護休業制度の概要を周知するリーフレットを
厚生労働省が先ごろ公開しました。↓
厚労省リーフレット『仕事と介護の両立を応援 介護休業制度』
リーフレットで強調されている法改正の内容は
①介護に直面した労働者に対する個別の制度内容の周知と意向確認
②40歳以上の労働者に対する介護休業に関する情報提供
③介護休業や介護両立支援制度を利用しやすくするための雇用環境整備
が事業主に義務付けられていることを改めて周知する内容となっています。
事業主の皆様におかれましては、
今一度、事業所の介護休業制度が改正法の主旨に
沿うものであるかどうか
確認される事をお勧めします。
