かとう社労士事務所公式ブログ ~人事労務に関するあれやこれや~

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愛知の地方に住んでいる社労士が、人事労務に関する時事ネタや日々の業務について、その時々に感じた事をつらつらと書き綴るブログです。できる限り解りやすくお伝えできるよう心掛けていこうと思います^^;

キャリアアップ助成金について、

令和3年4月1日からの変更点を告知するリーフレットが公開されました。↓

https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000742278.pdf

 

主な変更点は、

新たに『短時間正社員コース』が追加となり、

また支給要件では、

転換後6か月間の賃金が転換前6か月間の賃金と比較して、

現行制度では5%以上の増額が必要でしたが、

新制度においては、3%以上の増額で良くなりました。

 

それと、現行制度で

若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合の

95000円の加算は廃止となります。

 

その他の変更点については、

上記リーフレットをご確認下さい。

 

 

昨年6月1日より大企業に対して

パワーハラスメント防止措置の義務化が始まりましたが、

中小企業については、

2022(令和4)年4月1日より義務化となります。↓

 

【最終版原稿】リーフレット「2020年(令和2年)6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されました!」 (mhlw.go.jp)

 

パワハラ防止措置について、具体的には、

①就業規則に明文化する等、事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発

②相談窓口(担当者)の設置と周知等、相談に適切に対応するために必要な体制の整備

③事実関係の確認、当事者への適正な対応等、職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応

④その他、プライバシーの保護、相談したことを理由とする解雇等の不利益取り扱いの禁止とその周知

をすることが求められます。

 

まだ対応がお済みでない事業主、人事労務のご担当者様は、

規程の作成、相談担当者の選任等、

対応準備をお早めにされることをお勧め致します。

 

 

昨日投稿の記事で、在籍出向に触れて思い出したのですが、

先日のこのブログで

産業雇用安定助成金専用ページが近日公開!

という記事を投稿し、続報が有り次第お知らせするなどと言ったのですが、

2月5日付で既に出来上がっていましたので、

遅まきながらお知らせします(汗)↓

 

産業雇用安定助成金|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

 

まだできて間もないので、

コンテンツは少ないように思えますが、

こちらも雇用安定助成金のように

支給実績が積もれば、

コンテンツ内容が随時充実していくものと思われますので、

この助成金のご利用をお考えの事業主様は

こまめなチェックをお勧めします。

産業雇用調整助成金の創設に伴い、

厚生労働省WEBサイト内に

『在籍出向支援』というページが作られました。↓

在籍型出向支援 |厚生労働省 (mhlw.go.jp)

 

その中に産業雇用調整助成金のキモである

在籍出向について解説するハンドブックが公開されています。↓

000739527.pdf (mhlw.go.jp)

 

私もこれを機に在籍出向について

勉強し直してみます。

 

話は変わりますが、

一昨日投稿時にリンクが切れていた

令和3年度の雇用保険料率表もリンク切れは解消したようです。

000739455.pdf (mhlw.go.jp)

今般のコロナ禍による雇用調整助成金の特例がどうなるか

にとかく注目しがちですが、

常時雇用労働者数が301人以上の事業所様について、

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(以下『労働施策推進法』と表記)の

改正に伴い、令和3年4月1日より、

正規雇用労働者の中途採用比率を

インターネットや事業所への掲示等により

公表することが義務付けられます。↓

 

厚生労働省リーフレット『常時雇用する労働者数が301人以上の企業において 正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されます』

000737262.pdf (mhlw.go.jp)

 

今回の中途採用者比率公表義務化は、

労働者の主体的なキャリア形成による職業生活のさらなる充実や

再チャレンジが可能となるよう、中途採用に関する環境整備を推進することを

目的としており、

令和3年4月1日以降の事業年度内に初回の公表をし、

以後はそれより1年以内に次回以降の公表を行うことを求まています。

 

該当する事業所の人事労務のご担当者様に置かれましては、

過去の採用活動における中途採用者数実績の確認等、

対応準備をされますようお願いいたします。

 

令和3年度の雇用保険料は

麗羅年度と同様、

一般の事業所は1000分の9

農林水産・清酒製造事業は1000分の11

建設の事業は1000分の12

となりました。↓

 

参照:インターネット版官報 (npb.go.jp)

 

厚生労働省WEBサイト↓

雇用保険料率について |厚生労働省 (mhlw.go.jp)

にも発表が有りましたが、

この記事投稿時点(2012年2月16日AM7時頃)では

なぜかPDFが削除されています。

 

何が有ったのでしょうね…^^;

先週末、2月12日にこんな報道がありました。↓

 

雇調金特例、6月まで延長: 日本経済新聞 (nikkei.com)

 

政府は、経営難の企業や、

感染拡大地域の飲食業を対象に

雇用調整助成金の特例を6月まで延長する方向で調整に入ったようです。

 

その他の業種の事業者については、

特例の延長は4月末までとし、

5月以降は、経営状況、地域、業種により

差を設けることになりそうです。

 

記事内では12日に発表するとありますが、

この件について、

厚生労働省のWEBサイトにはそれらしき発表は

この記事投稿日時点(2021年2月15日AM7時頃)では有りません。

 

正式な発表が有りましたら、

またお知らせいたします。

1月29日付の官報の話ですが、

社労士志望の方々にとっての悲報↓

 

官報『社会保険労務士法施行令の一部を改正する政令』

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H210129K0010.pdf

 

受験料が9000円から15000円に大幅値上げとなります。

これは法務関係の国家資格試験では、

司法試験(28000円)、公認会計士試験(19500円)に次ぐ価格だとか。

 

この20年ぶりの価格改定の理由について、

厚生労働省のパブリックコメント募集結果↓

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000213695

を見ると、

『今般のコロナウイルス感染症への予防対策と

これまでの受験者数実績と積立金の現状を踏まえて、

今後の試験運営の安定継続を考慮すると値上げせざるを得なかった』

というのが、理由であるようです。

 

とはいえ、

社労士に限らず、資格試験には、完全独学なら話は別ですが、

スクールの受講料とか、教材費とか、模擬試験受験料とか、

通信費等その他諸々の出費が結構掛かるので、

受験生の方にとっては、今回の値上げは、

個人差は有ると思いますが、

なかなかに痛い改定ですね…

 

 

2月5日付で厚生労働省は、

雇用安定助成金や休業支援金の雇用維持要件の緩和等について、

緩和等を行うことを発表しました。↓

 

厚生労働省『休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱い及び
雇用調整助成金の雇用維持要件の緩和等について』

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107715_00003.html

 

内容を見ると、

1.大企業に雇われるアルバイト等のシフト労働者を

休業支援金の対象としたり、

2.都道府県の緊急事態宣言発令により、

時短営業に協力する飲食店等の大企業や

直近3カ月の売り上げ平均が前年対比で30%以上落ち込んだ大企業に対して、

助成率を引き上げる事としています。

 

特に1は、

最近、大手飲食企業に雇われるアルバイトに

休業手当が支払われていないという昨今の報道↓

<新型コロナ>大企業25社が厚労省の休業手当支払い要請拒否 時短バイトらへ「義務ない」:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

等を受けての改訂と思われます。

 

今回の改定で

より多くの方々に救済の手が差し伸べられることを

願うばかりです。

 

 

 

 

全国健康保険協会HPで

令和3年度の健康保険料率が発表されました。↓

 

全国健康保険協会

令和3年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます | 協会けんぽ | 全国健康保険協会 (kyoukaikenpo.or.jp)

 

私のいる愛知県は9.91%で令和2年度(9.88%)より、

0.03%の上昇となります。

 

尚、改定は4月納付分からとなりますので、

賃金が翌月払いの事業様については、

3月分の賃金から新料率となりますので、

経理、労務のご担当者様は

お間違えないようにご注意ください。