目下、社労士の先生方や、企業の経理労務担当者様は
労働保険の年度更新手続に追われていることと思いますが、
その年度更新の申告書に同封されている
申告書の記載手順を説明するパンフレット（継続事業用と雇用保険用）に
6月2日付で修正が入りました。↓
令和５年度事業主の皆様へ（継続事業用）労働保険年度更新申告書の書き方｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
令和５年度事業主の皆様へ（雇用保険用）労働保険年度更新申告書の書き方｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
令和５年度事業主の皆様へ（一括有期事業用）労働保険年度更新申告書の書き方｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
修正の内容を見てみると、↓
図表内の数字の記載誤りや漏れで
計算に影響するほどのものではなさそうで
私も一安心しました。＾＾；
関連：労働保険年度更新に係るお知らせ ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
何だかここにきてマイナンバーカードのトラブルが
連日報道されているような気がしますが、
相次ぐトラブル報告と批判を受けてか、
政府は、健康のマイナンバーの券面デザインを
初期に公布されたマイナンバーカードの更新と併せて、
2026年中に刷新することを発表しました。↓
中には、役所の職員がマイナンバーカード交付手続書類に添付された写真を紛失したため、
余っていた別人の写真と付けて交付されてしまったという
事実なら杜撰も度がすぎる事例も有るとか。↓
個人情報の紐づけ間違いの要因として、
戸籍謄本に名前のよみがながない事が原因として挙がっており、
それであれば、戸籍謄本のシステムも刷新する必要が有りそうです、↓
【底なしのマイナトラブル】「戸籍にフリガナつけないと照合できない」「システム修正は2026年から？」..."義務化しなかったのが原因では"の声も (msn.com)
なんだか話がどんどん大きくなっている気がしますが、
これを機に政府は国民の個人情報管理の在り方と保護について根本的に
見直して頂きたいものです。
先月27日から28日にかけて、厚生労働省のメールサーバーを経由して
約10万件の迷惑メールが海外向けに発送されたそうです。↓
報道記事
厚労省サーバー経由で迷惑メール10万件 電子メール不正送信（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
厚生労働省HP
迷惑メールの送信事案の発生について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
送信されたメールのURLは厚労省のものではなく、
本文も英文で厚労省の事業と何ら関係が無い内容で、
厚労省のサーバーは迷惑メールの踏み台にされたようです。
厚生労働省やその関連組織を騙る迷惑メールは今や枚挙に暇が無いようですが↓
厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メールにご注意ください。 (mhlw.go.jp)
厚労省に限らず、政府機関は今回の事案を軽視せず、
もっとサイバーセキュリティーに真剣に力を入れた方が良いと思います。
ただでさえ、先日マイナンバーカードの個人データの紐づけ間違い多数発覚という失態↓
河野大臣「不安与え申し訳ない」マイナンバーカードトラブル続出に謝罪→「公金受取口座」、本人名義を家族名義で誤登録多数 (msn.com)
が発覚したばかりですので、
国の行政機関のサーバーが不正アクセスを許したとなれば、
今度は安全性の面まで不安視されることになりかねませんので。
マイナポータルの規約第26条では個人情報が流出しても、
『故意や重過失でない限り』国が責任を負わない内容となっており、↓
マイナポータル利用規約 | マイナポータル (myna.go.jp)
政府は「一切の責任を負わず」？ マイナポータル利用規約に疑問の声：朝日新聞デジタル (asahi.com)
この文言も、『一切責任を負わない』としていた旧規定（23条→24条）が昨年猛批判を浴びて、
今年1月4日に改定したものなので、
このあたりの政府の姿勢が一連の事態を招いているような気がします。
6月1日に開催された『こども未来戦略会議』で、
所得制限撤廃の撤廃、高校生までを支給対象とした
政府は新しい児童手当の支給開始時期を
2024（令和6）年度からとする素案をまとめました。↓
児童手当の拡充、24年度から 「こども未来戦略方針」政府素案 (msn.com)
社会保険料の上乗せを目論んでいると報道された財源については、
年末までに結論をまとめることとし、
ひとまず具体的な結論は先送りとなったようです。
衆議院の解散総選挙も噂される昨今、
給付というアメをチラつかせる一方、
負担というムチを隠すかのような
印象を抱くのは私だけでしょうか？
現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードにその機能を一本化させる等の
法案を含む改正健康保険法案が5月31日に衆議院を通過し、
本日、6月2日に参議院で成立する見通しです。↓
参照
マイナ法案、混乱続くなか成立へ 現行の保険証は24年秋に廃止 (msn.com)
ここにきて他人の情報が紐づけられている等のトラブルも続々発覚しているマイナ保険証。
間違った情報を紐づけられた方は、
無資格者扱いと判定され、一旦、医療費全額を支払わなければならず、
医療費が高額で、中には受診を諦めたというケースも有ったということで、↓
「マイナ保険証」でトラブル続出 「根本的に無理がある」その原因は?【Nスタ解説】（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
マイナ保険証、他人の情報ひも付け4件 兵庫県内でもトラブル続々 「無効」「該当資格なし」が138件 (msn.com)
こういった行政側のミスにより不利益を被った方々に対して、
政府は真摯で速やかな救済を行って頂きたいものです。
先日の投稿で、岸田政権は少子化対策の財源を
社会保険料の増額で考えているようだという話をしましたが、
岸田政権は、新たに対象とする高校生への児童手当の財源として、
高校生（16歳～１８歳）の扶養控除の縮小により、賄おうと考えているようです。↓
１６～１８歳の扶養控除、見直し検討へ…高校生の児童手当拡大で (msn.com)
これはどうなんでしょう？
給付を増やす代わりに税負担を増やすと言ってるようなもので、
朝三暮四的なことになりそうに
個人的には思えてしまうのですが。
ここ数日石川県や関東をはじめ大きな地震が頻発しています。
被災された皆様には、慎んでお見舞い申し上げます。
さて、地震等の災害により、事業所の財産に大きな被害を受け、
社会保険料や労働保険料の納付が困難となった場合は、
それぞれ納付猶予制度が有ります。↓
厚生年金保険料等の納付の猶予｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)
労働保険料等を一時に納付できない方のための猶予制度について (mhlw.go.jp)
この手続きをしないで、
保険料の納付を滞納してしまうと、
滞納した保険料に延滞金が発生していまいますので、
天災により、事業所が被災された事業主様は、
まず、所轄の年金事務所ならびに労働局までご相談されることをお勧めします。
先日、岸田政権が児童手当の拡充を進める方針であるという話をしましたが、↓
【少子化対策】児童手当 高校生に月１万円【政府方針】 | かとう社労士事務所公式ブログ ～人事労務に関するあれやこれや～ (ameblo.jp)
その財源について、
先日私が参照した記事では、つなぎの国債で賄うようだという話でしたが、
そうではなく、国民1人ひと月あたり、500円程度の社会保険料の負担増で考えているようです。↓
参照：少子化対策の財源、社会保険料への上乗せは月500円程度 政府試算 (msn.com)
事業主にも同程度の負担を求めることになりそうとの事。
岸田首相はは以前にも消費税の増税をチラつかせたことが有りましたが、↓
<通常国会スタート>なぜ岸田総理は増税に固執するのか？ 暗躍する財務省の振り付けと「財源確保法案」の行方（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
税と社会保険料の違いがあるとはいえ、
やはり国民に負担を強いるのが
この政権の基本姿勢であるようです。
増税では国民の反発が強いので、
社会保険料なら判りにくいだろうと考えてのことであれば、
陰険な話だと個人的には思えてきます。
この政府案に対し、島根県知事が批判表明しました。↓
「経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びる」丸山島根知事が批判、少子化対策の財源確保議論巡り (msn.com)
また茂木幹事長は特別会計の創設を提唱しました。↓
少子化対策の特別会計「こども金庫創設を」 自民・茂木幹事長 (msn.com)
どのようになるにせよ、
国の将来を見据えた適切な負担と給付になるよう
慎重な議論を政府や国会で重ねて頂きたいものです。
5月24日に岸田政権の「異次元の少子化対策」の柱の中身が明らかになりました。↓
参照：児童手当、高校生に月1万円 小学生まで第3子倍増、政府検討（共同通信） - Yahoo!ニュース
現行は中学生までとされている児童手当の支給対象を高校生までとし、
3歳から小学生までを対象に
1ヶ月の支給額を現行の15,000円から30,000円に倍増させるとの事です。
尚、支給対象世帯の所得制限は撤廃する一方、
所得税の扶養控除は縮小する方針のようです。
児童手当の財源は国、地方自治体、そして事業主も負担していますが、
増額分については、当面は国債の発行により賄う方針のようです。
個人的には、子育て世帯の給付を手厚くすることはそれも結構な事ですが、
異次元と銘打つからには、
子育て世帯の養教育に係る費用負担の大幅減とか、
所得税、消費税の減免をした方がより良いのではと思います。
この件については、
また関連情報が出次第、お知らせします。
関連：児童手当制度の概要｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
以前も何度か記事にしましたが、
令和6年10月1日より、被保険数が51人以上の事業所については、
勤務時間が週20時間以上で賃金額が88,000円以上のパートタイマーについても、
健保・厚生年金の被保険者となることの告知リーフレットが公開されています。↓
日本年金機構リーフレット「令和6年10月からパート・アルバイトの社会保険の加入要件が更に拡大されます」
r6.10_tekiyoukakudai01.pdf (nenkin.go.jp)
まだしばらく先の話ではありますが、
事業の運営に大きな影響がある話ですので、
ご準備がまだだという事業主様については、
改めてお早目のご対応をお願い致します。
関連：短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内｜日本年金機構
