あたらしく「みんなで日本経済」と言うタイトルをつけて記事を書こうと思いつきました。 意味するところは「みんなで日本経済を考えよう」あるいは「みんなで日本経済を作ろう」あるいは「みんなで日本経済を立て直そう」など・・・と言ったところです。
私たちは「経済」と言うと、「金利」「国民総生産」「雇用」「物価」など難しくて、専門家が考えるもの・・・と敬遠しがちです。 でも、ほんとにそうでしょうか？ ほんとに経済は専門家のもので、私たち一般人にはハードルが高いのでしょうか？
確かに「日銀が金利を0.5％上げる」と言ったときに、0.5%が良いのか、あるいは０．２５％がベターかはたまた0.75％が良いのか？ と言った細かい数値を割り出すのは専門家の領域かもしれません。 しかし、金利を上げた方が良いのか、それとも下げるべきなのか？ あるいは、異次元の金融緩和が正しいのかそれとも誤っているのか？ と言った方向性については、実際の経済を動かしている私たち自身の感性の方がむしろ正しいことがあるのです・・・。
一例をあげたいと思います。 この１０年私たちの生活に直接影響を与え続けてきた「異次元金融緩和」、安倍晋三さんも元日銀総裁の黒田春彦さんも「インフレにすれば景気が良くなる。 だから、金利は０％を維持し、国債をどんどん買って世の中に出回るお金の量を増やしインフレにすれば景気は良くなる・・・」と宣伝してきました。
私は「インフレになれば景気が良くなる」という理由が分かりませんでした。私だけでなくこの理論に疑問を持たれた方が沢山おられたであろうと思います。
最近、ネットの記事に「インフレ⇒好景気」の理屈らしきものを発見しました。
アベノミックスと黒田春彦さんは「インフレになる」⇒「企業の名目利益が増える」⇒「企業は従業員の給与を上げる、設備投資もする」⇒「生産量が増える、かつ、消費も増える」⇒「景気がよくなる」と言う理屈だそうです・・・。
ここまでくると、私たちでも「インフレ⇒好景気」の理屈が正しいのか？ あるいは、間違っているのか？ について、私たち自身の考えを持つことができるようになります。
すなわち、「インフレになると企業の利益が増える」と言うのはその通りでしょう、なぜなら、物を生産した時に比べそれを販売する時にインフレが進行していれば、生産したものを、当初想定した販売価格より高く販売できるので利益が増える・・・ことになります。
では、次に、「企業の利益が増えたら企業は従業員の給与を上げて設備投資もする」と言う部分はどうでしょうか？ 私たち自身が企業の経営者だったら「従業員の給与を上げよう」「設備投資をしよう」と思うか？ 私たちが従業員であったとして「自分たちを雇用してくれている社長が給与を上げてくれるだろうか？」あるいは「設備投資をしようとするだろか？」と言う問題に対しては、経済の専門家よりも実際の経済主体である私たち自身の方が正しい判断ができると思いませんか・・・。
実際、今（２０２４年６月）、大変な物価上昇のなか企業の賃上げは政府の音頭とりのなかにあっても、賃金は物価上昇においついていないようです。 安倍晋三さん、専門家である黒田東彦さんの「インフレになれば景気が良くなる」と言う理論については、私たち自身の方が正しい判断をしていたことになります。
経済と言うと難しことのように思いますが、それは、専門家と言われる人が分かり安く説明していないだけのことで、分かり安い説明を聞けば、経済を動かしている私たち自身の方が正しい判断ができるわけです。 経済学は物理学や数学と言ったホントに奥深く専門家でないと理解できない学問ではないのです・・・。
と言うわけで、「みんなで日本経済を考える」ことが非常に重要だと思うわけです。
最後に、だれでもわかる経済成長についての記事を・・・参考に・・・
ついでに、お金が実体経済の中でどのように役割を果たしているかについて・・・
