しかし、「これで終わりだ」とか「負けた」などと思ってはだめです。
ここは、前九年の役の源頼義を見習うべきです。
前九年の役は、１０５１年に始まりましたが、一旦、停戦し、
１０５６年に再開します。
１０５７年１１月に起こった黄海の戦いで、源頼義は、安倍貞任率いる反乱軍に敗れます。
（安倍総理は、貞任の弟、宗任の子孫です）
頼義の軍は、大敗を喫し、有力な部下を失い、戦力が払底してしまいます。
その後、４年８か月もの間、安倍氏の勢力拡大を黙って見ているに等しい状態でした。
戦力の補充が思うに任せない頼義は、有力豪族清原氏に援軍を要請します。
１０６２年７月、清原氏は援軍を送ることを決定、
同年９月に安倍氏は滅びました。
頼義は、自前の戦力が尽きてもあきらめることなく、
援軍を得ることに成功したため、最終的には、勝利を得ました。
このしつこさは見習うべきです。
http://blog.goo.ne.jp/hi-sann_001/e/fc272bf7377c1df7fef5f7dd8c39bf51より転載
（安倍氏は、
胆沢、江刺、和賀、稗貫、志波、岩手の「奥六郡」と呼ばれた地域を支配し、
ここからさらに南に勢力を拡大しようとしたため、朝廷から反乱を起こしたとみなされた。
清原氏は、雄勝、平鹿、山本の「仙北三郡」を支配していた。）
実は、中国もこれと似たことをやっているのです。
支那事変では、国民党軍は、日本軍と戦って、勝ったことはほとんどなく、
（まともに戦ったことがほとんどなく、逃げ回ってばかりいた）
アメリカを巻き込む工作を盛んにやっていました。
それが功を奏して、日本はアメリカと戦争せざるをえなくなり、
最終的に敗れました。
中国は、自分では戦わず、日本をアメリカと戦わせることで、”勝利”を得たのです。
勝利というか、”戦勝国の地位を得た”、というところです。
戦わずして戦勝国としての地位を得たのです。
支那事変は、教科書などには、日中戦争と書かれていたりしますが、
これは、戦後になって付けられた名称で、中国に”配慮”した言い方です。
大東亜戦争（太平洋戦争）開戦以前の日本と国民党軍などとの戦いは
支那事変と呼ぶべきです。
９７年の消費税増税は、増税だけでなく、
特別減税廃止 ２兆円
社会保障負担増 ２兆円
公共事業費削減 ４兆円
があったので、マイナスの効果が大きく、本格的なデフレになってしまいました。
今回は、増税の悪影響を和らげるべく、対策が打たれていますので、
９７年のときほどは、ひどくならないはずです。
もちろん、増税しないのが一番いいんですが。
安倍内閣は、外交ではかなり”得点”を上げています。
つい最近も、カナダからシェールガスの輸入を取り付けています。
まずいのは、増税すべきでないのに増税を決めてしまったり、
ＴＰＰ交渉参加を決めてしまったり、
と、
財務省に配慮していたり（せざるをえない？）
新自由主義に毒されている？
のが問題点であって、これを直せば、かなり”良い内閣”だと思います。
＞＞＞
日銀短観 従業員の不足感が強まる
日銀が１日発表した短観＝企業短期経済観測調査では、
景気の回復傾向を背景に、従業員が足りないという企業が増えて、
人手不足を感じている企業の割合を示す指数は５年３か月ぶりの高い水準となりました。
日銀の短観では、
企業が従業員の人数を「過剰だ」と答えた割合から
「不足だ」と答えた割合を差し引いた値が示され、
マイナスが大きいほど人手が足りないと感じている企業が多いことになります。
１日発表された短観では、
大企業が「マイナス１」と、５年ぶりに
従業員が足りないという企業が過剰だという企業を上回りました。
中小企業も「マイナス７」と前回を６ポイント下回り、
従業員が不足だという企業が増えました。
この結果、調査対象のすべての企業を合わせた「全規模・全産業」では、
前回より４ポイント減って「マイナス５」となり、
人手不足と感じている企業の割合が５年３か月ぶりの高い水準となりました。
このように、今回の短観では国内の雇用環境が改善しつつあることが伺える結果となりましたが、
本格的な景気回復に向けては、
こうした流れがさらに加速し、
賃金の上昇に波及するかが大きな鍵となりそうです。
＞＞＞
↑
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131002/k10014962051000.htmlから引用。
（青字強調は筆者による）
人手不足であれば、企業は賃金を引き上げて、人を雇おうとするのが普通です。
＞＞＞
復興増税１年前倒し撤廃、賃上げとの一体策で検討 政府
2013.9.19 13:45
政府は来年４月の消費税率引き上げに合わせた「経済政策パッケージ」で、
法人税に上乗せしている「復興特別法人税」の１年前倒し撤廃と、
賃金を引き上げた企業への優遇策を組み合わせた法人税の減税措置の検討に入った。
政府内では平成２６年度まで上乗せしている復興特別法人税を
１年前倒しで終了させる案が浮上していたが、
減税効果が消費者に還元される仕組みを検討する。
復興特別法人税の実質的な負担軽減効果を、賃金を引き上げた企業に優先して配分する方向。
＞＞＞
↑
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130919/plc13091913460008-n1.htm
から抜粋して引用。（青字強調は筆者による）
人手不足という状況と、上記引用文のような賃金引上げを促す政策がうまくいけば、
増税の悪影響はやわらぎ、経済は少しずつ成長していくかもしれません。
そうなったら、なったで、財務省は、
「増税しても景気はよくなったじゃないか。」
とか
「増税したから、財政に対する市場の信任が得られ、景気は回復したのだ」
などと言うでしょう。
財務省の息のかかった御用学者やマスコミや、財務省からＩＭＦに出向している人間などを
総動員して、そういうことを言うと思います。
しかし、それは間違いです。
何はともあれ、あきらめるのが最悪なのです。
安倍総理の考え方に問題があるなら、変えさせるべく、圧力をかけ続けるまでのことです。
財務省の力が強くて、増税を阻止できなかったのなら、
その力を削ぐべく活動するまでのことです。
「もうだめだ」
と思ったところで終わりになるのです。
思わなければ、終わりではないのです。
源頼義や中国国民党を見習って、
”勝つまであきらめない”姿勢が大事だと思います。
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