やあ、みなさん、私の研究室へようこそ。
今日の昼のＮＨＫニュースで、景気がよさそうなニュースをやっていました。
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４－６月ＧＤＰ 年率＋1.8％ ３期連続のプラス
2019年8月9日 11時33分
ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産は、
物価の変動を除いた実質の伸び率が、
前の３か月と比べてプラス0.4％、年率に換算してプラス1.8％となり、
３期連続のプラス成長となりました。
米中の貿易摩擦を背景に輸出が落ち込んだものの、
個人消費や設備投資の伸びが補った形です。
内閣府が発表したことし４月から６月までのＧＤＰは、
物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてプラス0.4％でした。
これが１年間続いた場合の「年率」に換算するとプラス1.8％で、 ３期連続のプラス成長となりました。
主な項目を見ますと、
ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、
４月末からの10連休の効果で、宿泊などレジャーへの支出が増えたほか、
自動車や家電の購入が増加したため、プラス0.6％となりました。
また、企業の「設備投資」は、
建設業や自動車などの製造業で人手不足への対応や
研究開発の強化に向けた投資が活発に行われたため、プラス1.5％でした。
「輸入」は、
原油や天然ガスのほか、自動車などが増えたことから、プラス1.6％となった一方、
「輸出」は、
アメリカと中国の貿易摩擦を背景に 中国向けやヨーロッパ向けが低迷し、マイナス0.1％となりました。
半導体を製造する機械などの輸出が減少したとしています。
今回のＧＤＰは、
中国などの景気減速の影響による輸出の落ち込みを
個人消費と設備投資といった国内の需要が補う形で、プラス成長を維持しましたが、
伸び率は前の３か月のプラス0.7％に比べて鈍化しました。
米中の対立が激しさを増す中、 10月には消費税率の10％への引き上げが控えており、
今後は、比較的堅調な個人消費に支えられてきた日本経済が
こうしたリスクを乗り越えられるのかが焦点となります。
経済再生相「内需中心に緩やかな回復示す」
ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産が
３期連続のプラス成長になったことについて、
茂木経済再生担当大臣は記者会見で、
「海外経済の減速などから外需はマイナスに寄与したものの、
内需の柱である個人消費と設備投資は堅調に増加し、
内需を中心とした緩やかな回復を示す結果となった」
と述べました。
そのうえで、先行きについては
「通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、
中国経済の先行き、海外経済の動向と金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」
と述べました。
一方、10月の消費税率の引き上げについて茂木大臣は、
「自動車や住宅の需要が急激に変化しないよう平準化策をとっているところであり、
これまでのところ駆け込み需要はみられていない。
消費税率の引き上げに向けて経済の実態をきめ細かく分析して、
今後とも経済運営に万全を尽くしていきたい」
と述べました。
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↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190809/k10012029181000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_005から引用。
３期連続プラス成長って、ずい分景気のよさそうな話ですが、
そんなに景気いいか？という感じです。
茂木大臣は、駆け込み需要はみられていない、と言っていますが、
自動車や家電の購入が増えたのは、駆け込み需要だと思いますがね。
ＧＤＰと同じ今年４～６月期の企業収益は悪く、 ５、６、７月の景気ウォッチャー調査も悪いからです。
そういう中で、自動車や家電の購入が増えたのは、駆け込み需要だと思いますね。
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企業、3四半期連続の減益 4～6月 上場の6割、非製造も陰り
2019/8/9付 日本経済新聞 朝刊
日本企業が減益基調から抜け出せない。
日本経済新聞社の集計で、
上場企業の2019年4～6月期の純利益は 前年同期比14%減と3四半期連続で減益となった。
米中貿易戦争が直撃した製造業に加えて、非製造業も陰りが出てきた。
社数ベースで上場企業全体の6割近くが減益となった。
今期は前期比4%減と2期連続の減益見通し。
円高が急速に進んでおり、業績は一段と下振れするリスクがある。
業績悪化の大きな理由が貿易戦争を発端とする世界経済の減速だ。
特に自動車や工作機械などが大きな影響を受けた。
日産自動車は4～6月期の純利益が94%減だった。
販売不振で過去に設備を増強した新興国を中心に工場の稼働率は7割を下回る。
家電や産業用モーターが不調だった日本電産も大幅減益となった。
日本のファクトリーオートメーション（FA）や工作機械メーカーは
中国企業の設備投資縮小が打撃となった。
ファナックは4～6月期の純利益が半減、20年3月期の見通しも下方修正した。
減益は製造業にとどまらず幅広い業種に広がってきた。
非製造業は15業種中、電力、通信、ガスなどを除く8業種が減益だ。
上場企業の6割近い56%で減益となっている。
これはリーマン危機後の09年以来、約10年ぶりの水準となる。
目立つのは人件費や原材料費の高騰が利益を押し下げる「コストプッシュ型」減益だ。
佐川急便を展開するSGホールディングスは
配達員の賃金が上昇し、4～6月期に人件費・外部委託費が大幅に増えた。
同業のヤマトホールディングスも人件費の増加に苦しむ。
日清食品ホールディングスは即席麺などに使う原材料費や店舗への配送費用が重荷だ。
一方、貿易戦争の影響を受けにくい第一三共など製薬大手や
金融機関向けシステム開発が好調な野村総合研究所などは好業績だった。
今期は増収減益となっており、売上高純利益率は4.65%と3年ぶりに低下する見通し。
17年3月期以来の水準となる。
今後の業績の焦点は円相場だ。
上場企業の想定為替レートは平均で1ドル=109円前後と、実勢レートより円安となっている。
野村証券が時価総額の大きい約300社で試算したところ、
109円から4円円高が進むと、経常利益は19年度年間で1.44%減る。
期初予想は保守的な傾向があるが、
19年4～6月期は今期の利益目標に対する進捗率が低い。
1兆円超の純利益を計上したソフトバンクグループを除くと、
4～6月期の進捗率は24.6%と前年同期より7ポイント悪化した。
10年4～6月期からの平均（27%）より低く、下方修正リスクがある。
8日までに4～6月期決算を発表した3月期企業1243社（金融・新興など除く）を集計した。
時価総額ベースでは9割の企業が発表済みだ。
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↓
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48368870Y9A800C1MM8000/から引用。
（赤字強調はブログ主による）
企業収益が、リーマンショック以来の悪さなら、消費税増税をやめる根拠になりますね。
以下は、 景気の実感がどうなのかを調査する景気ウォッチャー調査に関する記事です。
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街角景気３か月連続で悪化 梅雨明け遅れで売り上げ低迷の声も
2019年8月8日 16時56分
働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、
景気の現状を示す指数が３か月連続で悪化しました。
梅雨明けの遅れなどで小売り業界などから売り上げが低迷した
という声が寄せられたためです。
内閣府によりますと、
小売店の従業員やタクシーの運転手など2000人余りに景気の実感を聞いたところ、
先月の景気の現状を示す指数は41.2で、前の月を2.8ポイント下回り、３か月連続で悪化しました。
調査では、
北関東のコンビニから
「梅雨が長く、低温で、飲料などが落ち込み、全体の売り上げを押し下げた」
というコメントが寄せられるなど、
小売り業界を中心に天候不順の影響を指摘する声が相次ぎました。
また九州地方のホテルからは
「韓国人の宿泊者が大幅に減少している」
など、日韓関係が悪化している影響を挙げる声も寄せられました。
こうしたことから内閣府は、基調判断を
「このところ回復に弱い動きがみられる」
として、４か月ぶりに引き下げました。
さらに、景気の先行きについても、
消費税率引き上げ後の売り上げの落ち込みや
米中貿易摩擦など先行きへの不透明感を懸念する声が寄せられました。
このため景気の先行きを示す指数は
44.3で前の月を1.5ポイント下回り、２か月ぶりに悪化しました。
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↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190808/k10012028181000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001から引用。
企業収益が悪く、一般の国民の実感としても、景気は良くないのに、
ＧＤＰは、３期連続でプラス成長、というのは、納得できません。
いまだに、統計不正は続いてんじゃないか？ と疑いたくなります。
引用した３つの記事から、気になるワードを並べてみます。
アメリカと中国の貿易摩擦
中国などの景気減速の影響による輸出の落ち込み
海外経済の減速
中国経済の先行き
海外経済の動向
米中貿易戦争が直撃した製造業
中国企業の設備投資縮小が打撃となった
「韓国人の宿泊者が大幅に減少している」
など、日韓関係が悪化している影響を挙げる声も寄せられました。
”外”に関するものが非常に多くなっています。
外国頼み、外国人観光客頼みになってしまっているわけです。
ただ、解決策のヒントも、引用記事の中に隠されています。
＞米中の貿易摩擦を背景に輸出が落ち込んだものの、個人消費や設備投資の伸びが補った形です
＞人手不足への対応や研究開発の強化に向けた投資が活発に行われた
個人消費が活発になるように、設備投資が活発になるような策を打てばいいわけです。
とはいっても、
国民の実感として、「景気が良くないなあ」と感じるようでは、個人消費が増えるはずはありません。
企業収益が悪いなかで、設備投資を増やせ、と言っても、増やせるものではありません。
そういうなかで、支出を増やせるのは、政府だけです。
ＧＤＰは支出の合計ですから、
個人や企業が支出を増やせないなかで、支出を増やせる経済主体は、政府だけです。
来年度の予算は、１００兆円程度になるようですが、そんな程度では話になりません。
１２０兆円ぐらいに増やせ！
貿易戦争やらなんやらで、海外には頼れない、
海外の景気が悪ければ観光客も減って、インバウンドにも頼れない、
日韓関係の悪化で、韓国人観光客も減る、
企業収益も悪い、
個人も先行き不安で消費を増やしたくない、
こんな状況で、政府まで支出を削ったら、リーマンショックどころじゃないですよ。
このところ、ＭＭＴが注目され、テレビでも取り上げられるようになりました。
これはいい傾向です。
これによって、
日本の政府債務が多額でも、問題がないことが、知られるようになれば、
政府の支出を増やして、真の景気を！
という声が強くなっていくことが期待できます。
韓国人観光客に頼るより、政府支出の増大で景気回復を！
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