http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120528134506.pdf
やっと最高裁2012/5/28判時2156号46頁の事実関係がわかりました。この記事を読んだ後に、最高裁判決を読めば理解しやすいでしょう。
1、2006/4/28 Ｙ銀行（三井住友）はＡ社の取引先であるＢ社との間で、Ａ社の委託を受けぬまま、Ａ社がＢ社に対する買掛債務を保証しました ※
2、2006/8/31 Ａ社が破産し、Ｘが破産管財人に就任しました。Ａ社はＹ銀行に当座預金を預けていました。
3、2007/3/27 Ｂ社はＡ社から買掛金を払ってもらえません。そこで、Ｙ銀行から保証債務の履行として、買掛金を払ってもらいました（＝Ｙ銀行のＡ社に対する事後求償権の取得）
4、2007/6/12 ＸはＹ銀行との当座預金を解約し預金払戻を求めます。が、Ｙ銀行は相殺したので払えないと拒絶しました。
Ｙ銀行の主張：事後求償権は、破産手続開始前の保証関係に基づいて発生したもので破産債権であるが、将来の請求権（破産法67条2項後段）として相殺が許容される（破産法67条1項）。
⇒預金払戻を拒否できる。
Ｘの主張：事後求償権は破産手続開始後の保証履行に基づいて発生したもので破産債権（破産法2条5号）に該当しない。また、仮に該当するにしても、破産手続開始後に保証を履行して求償権を取得する行為は、あたかも他人の債権を取得するのと類似しており、相殺は禁止される（破産法72条1項1号類推）
⇒預金払戻を拒否できない。
最高裁は、無委託保証でＹ銀行が取得した事後求償権は破産債権であるけれども、無委託保証の場合には委託アリ保証と異なり、（破産法67条1項は適用されず）、破産法72条1項1号と同様に、相殺は禁止されると説示しました。一審・原審から一転、Ｙ銀行逆転敗訴です。
そもそも不思議だったのは、なんで民間取引であるＡ社とＢ社の取引の保証人にＹ銀行がなっていたか（しかもＡ社の委託無しで）でした。
実は※の実体には、Ｙ銀行が、Ａ社の委託を受けずＡ社の保証人になり、対価としてＢ社から保証手数料を受け取る無保証委託ビジネスなるビジネスモデルが存在していたのです。
このビジネスモデルでは、Ｙ銀行にとっては、万が一、Ａ社が倒産してＢ社に対して売掛金を保証委託に基づき支払っても、Ｙ銀行はＡ社から当座預金を預かっているので、Ａ社に対する事後求償権と、Ａ社のＹ銀行に対する当座預金を相殺すれば回収には問題がない（＝単なる貸金よりローリスク）というものだったと考えられていたようです。
が、Ｘが最高裁まで粘ったことにより、Ｙ銀行はＸに当座預金を払い戻すほかなくなり、いわば無委託保証ビジネスは主債務者が倒産したときは機能しないと、ビジネスモデルを変容されてしまったのです。
その理由として、最高裁は、委託アリ保証と無委託保証では、同じ事後求償権であっても、相殺による求償権回収の期待が異なる（Ａ社の立場にいわせれば、委託もしてないのに、勝手にＹ銀行への預金をＹ銀行からの求償権回収の引き当てに期待されてもはた迷惑）という発想を示しています。
↓ﾗﾝｷﾝｸﾞ参加中､更新の励みになります｡1日1回応援ｸﾘｯｸを！
にほんブログ村