東京駅前や臨海部の再開発と人口急増で、注目されてきた中央区。
オリパラ後は、公共交通網の整備や教育環境の整備等、「住みやすさ」が試されます。
令和2年度の予算案（歳入）で注目すべきは、
「首都高速道路地下化等都市基盤整備基金の創設」です。これまで、ブログでもご紹介してきた４つの巨大プロジェクト
これらの都市基盤整備に対し、区として積極的な姿勢を示し、一層の推進を図るために、必要な資金を積み立てるための整備基金です。
基金の原資としては、
①日本橋川沿いで実施される再開発事業における事業者からの協力金
②再開発事業に伴う区道の改廃に伴う補償金
③ふるさと納税制度
等が、、予定されています。
①の協力金について。
中央区では、これまでも「まちづくり支援事業協力金」として大規模マンション開発では、1戸あたり100万円×戸数を事業者からいただいていますが、今回の協力金は、そのような一定のルールはなく、その都度、開発事業者と区の間で話し合いを持ち、協力金を要請していくということです。（ちょっと、わかりづらい）
中央区の人口ビジョンによると、オリパラ後の2025年、中央区の人口は20万人を突破します。今後の20万都市における都市整備、一般的には20年かかる長期計画ですが、区はできるだけ早い実現をめざしています。