平成26年度中央区予算826億円


(歳入)







中央区ではまちづくり支援事業協力金として


大規模開発事業者からその規模に応じて負担金をいただいています。





平成8・9年度のトリトンスクエア


15年度コレド日本橋


日本橋三井タワー


住友不動産汐留浜離宮ビルなどなど、





これまでは、事務所・店舗等の開発が中心でしたが、


昨年11月から住宅開発の業者からもいただくようになりました。


マンション開発、一戸あたり100万円×戸数の協力金となります。





中央区では、バブル崩壊後の人口減少(7万人台)から


大規模開発・再開発により人口が順調に増加し


13万人まで回復しました。


区民サービス(教育環境・福祉施設・病院・公園等)の向上を考えると


そろそろ、人口増加を”おさえる”方向転換が必要です。





区では


2020東京後の晴海選手村再開発(1,2万人増加)を含み


2023年(平成35年)に1,5万人でピークと想定しています。





マンション開発業者からの協力金は、


新しい街づくりの基盤づくりについても負担していただくということ。





またこれらの協力金の一部は特定目的基金として


森とみどりの基金


文化振興基金としても積みたてられます。


          





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法人税一部国税化の影響。


2014年03月08日(土)

テーマ:


中央区の平成26年度予算、約826億円。





(歳入)





中央区でも大きな財源となっていた「法人住民税」の一部がこの4月から国税化されます。





この制度は、法人が受ける様々な行政サービスに対し応分の負担を求めるという法人住民税の基本にそぐわないばかりか、財政自主権、地方分権の流れに反するもので、特別区長会でも反対していた経緯があります。





当初は、地方消費税の引き上げに伴う12億円の増収見込みを差し引いても約5億円の減収が見込まれていましたが、改めて質問すると


26年度は、差し引きゼロという区からの答弁。





結局、地方消費税の増収分を国に持っていかれた形ですね・・・





東京都が徴収する法人住民税は23区における膨大な行政需要を支えており、


これを原資とする特別区財政調整交付金は、中央区にとっても、


特別区民税と並ぶ重要な歳入です。





来年度はとりあえず、この国税化の影響は少ないということですが、


今後も、昼間人口、夜間人口の伸びが期待される中央区、


今後も影響が出ないよう対策をとっていく必要があります。






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26年度予算特別委員会が始まります。

2014年03月06日(木)

テーマ:


今日から26年度予算特別委員会が始まります。


約3週間に及ぶ長丁場。







我が会派は少数会派なので今回出せる委員は1人…


一人で持ち時間が480分。


しっかり質疑します。







質疑は款別に行われます。例えば・・・





総務費


・広報・広聴


・防災対策







地域振興費


・コミュニティ振興(東京湾大華火祭etc)


・生涯学習(区民カレッジetc)







民生費


・社会福祉


・高齢者福祉


・児童福祉







衛生費


・たばこと健康対策


・感染症予防


・生活習慣病予防







土木建築費


・基幹的交通システム


・公園の整備


・地域整備(築地の再開発・晴海etc)







教育費


・教育委員会


・国際教育


・ITCの活用







などなど、


長丁場なので体調を管理し緊張感を持続させることも必要です。


区民の皆さんの代表として頑張ります!










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