原発関連の話題3本/この国の原発政策のカオス | 函南発「原発なくそう ミツバチの会」 ノブクンのつぶやき

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「原発なくそう ミツバチの会」の活動報告や事務局ノブクンの日々のつぶやきを発信しています。

備忘録的に原発関連記事を引用。

この国のエネルギー政策のいい加減さ、政治に追従する司法の無惨さなどが満載だ。

 

伊方原発、10月27日再稼働 大規模噴火「根拠ない」

 

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働を認めた広島高裁の異議審決定を受け、四国電は25日、3号機を10月27日に稼働させる方針を明らかにした。近く手続きや準備を本格化させる。決定で三木昌之裁判長は、同原発から約130キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラの火山リスクについて「大規模な破局的噴火が起きる可能性が根拠をもって示されておらず、原発に火砕流が到達する可能性は小さい」と指摘した。

 

 四国電の主張が全面的に認められた形で、東京電力福島第1原発事故後、高裁段階で初めて原発の運転禁止を命じた昨年12月の高裁の仮処分決定は約9カ月で覆った。

(共同)
 
次はNHKニュースから。

 

仮処分申し立てた住民「怒りの気持ち」

仮処分を申し立てた広島市中区の綱崎健太さん(38)は「これまでの対応で、裁判長から誠実な判断が下される感触はなかった。司法が誠実に審理しておらず、怒りの気持ちが湧いてくる」と話していました。

また、同じく申し立てをした住民の1人で、松山市に住む小倉正さん(57)は「東日本大震災のあともこのような決定が出るなど原発の“安全神話”を司法が作っていて、悲しく思う」と話していました。

住民側の弁護士「恥ずべき決定」

25日の決定を受けて住民側は裁判所の前で「この決定は歴史に断罪される」などと書かれた旗を掲げ、集まった支援者からは落胆の声が上がりました。

住民側の河合弘之弁護士は「今月末までの運転停止の仮処分を何としても取り消してやるという悪意に満ちた決定で、権力におもねる判断は、司法の歴史に残る恥ずべきものだ」と話していました。

 

 

「もう太陽光、いりません」九電、連休中8割もカバー、原発再稼働も一因

  • 九州では太陽光発電の普及が進んでいる(写真はイメージ)
九州では太陽光発電の普及が進んでいる(写真はイメージ)

 

   暮らしやすい気候を背景に電力需要が落ち込む秋に、電気が「余る」可能性が出ている。太陽光発電が多い九州では、2018年の大型連休には電力需要の8割を太陽光発電でまかなう時間帯もあり、供給が需要を上回る可能性が出てきたためだ。

   そのため、九州電力は18年9月、太陽光発電を行う事業者に稼働停止を求める「出力制御」を行う可能性があるとする「お知らせ」をウェブサイトに掲載した。ただ、九電は原発の再稼働も進めており、これが結果として昼間の「電気余り」を後押ししている。

 

火力止め、揚水発電使い、本州に送っても「余る」可能性

   送電網では、需要と供給の量をほぼ同じに保つ必要がある。これが崩れると、本来は一定に保つべき周波数が低下したり上昇したりするため、機器が壊れるのを防ぐために連鎖的に停電が起こる可能性がある。 9月6日未明の地震直後に北海道で起きた大停電がその一例だ。

   日照条件が良い九州では特に太陽光発電の普及が進み、大型連休中の18年5月3日13時には、九電管内の電力需要の約8割を太陽光でまかなった。晴れていて発電量が増えたのに加えて、(1)冷暖房を使わずに済む気候だった(2)工場やオフィスが休みになった、といった事情で需要が落ち込んだことが背景になったとみられる。

   この時は、火力発電の出力を抑えたり、太陽光で発電された電気を使ってダムに水をくみ上げ、夜間に発電する揚水発電を活用したり、「関門連系線」を利用して本州に電力を送ったりして対応してきた。だが、その後も太陽光発電は増え続け、18年秋にはそれだけでは対応できなくなる可能性が出てきた。九電が9月7日に

「今秋の九州本土における再生可能エネルギー出力制御実施の見通しのお知らせ」

と題してウェブサイトに掲載した文書では、供給力が需要を上回った場合に、上記の対策を講じた上で

「それでも供給力が電力需要を上回る場合は、電力の安定供給維持のため、やむを得ず出力制御を行うことになります」

と説明している。「出力制御」は、壱岐(長崎)や種子島(鹿児島)といった離島では実績があるが、国内では離島以外の本土での実績はない。

 

原発を止めるのは最後

   出力制御の順番は「優先給電ルール」で決まっており、(1)火力(2)他地区への送電(3)バイオマス(4)太陽光・風力(5)水力・原子力・地熱、となっている。これは、火力は需要に応じて発電機を動かしたり止めたりしやすく、太陽光・風力は気候や時間帯によって発電量が大きく増減するのに対して、原子力は発電量を短時間で調整することが難しいからだ。

   太陽光発電が需要の8割をまかなった18年5月3日13時時点での需要は、743万キロワットだった。その1か月ほど後の18年6月に玄海原発4号機、8月には定期検査入りしていた川内原発2号機が再稼働し、現時点では九州で原発4基が稼働。出力は4基合わせて約430万キロワットに及ぶ。

   太陽光発電をめぐっては、18年9月12日に開かれた経済産業省の審議会で、電力会社が家庭や事業者から買い取る際の価格を、20年台半ばに現在の半額程度に引き下げる方針が示されている。

   電力会社が買い取った電気の料金は利用者が支払う電気料金に転嫁される。このため、買い取り価格引き下げで利用者の負担は減るが、太陽光発電の普及にはブレーキがかかる可能性がある。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)

 

 

 

そして最後に、脱原発静岡関連のFBから地質学者で工学博士の塩坂さん。

浜岡原発地下の活断層問題についても鋭い指摘をしてきている。

 

塩坂 邦雄


小さな記事ですが、実は大変衝撃的な内容です。紙面の都合か、あまりにも衝撃的な写真のため掲載されなかった写真をアップします。浜岡原子力発電所4号機直下の岩盤がフロントガラスが割れたように断層が存在しています。実線で示した2本の断層は褶曲運動で形成された南北性の断層です。西に向斜軸があるため相良層は緩く西に傾いています。

 

 

林 克さんが投稿をシェアしました。

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浜岡4号機直下に2本の断層

 

静岡新聞のスクープと中電提供の図を、塩坂さんがアップしています。

記事は、フロントガラスが割れたように浜岡原発4号機周辺に多数の断層が存在することを言っています。しかし塩坂さんが強調するのは、図でわかるように褶曲によってできたと考えられる2本の南北方向の断層がH断層を切って伸びているということ。

 昨年4月から、原発敷地北側に断層の露頭(断層が地表に現れているもの)を示してきましたが、これまで規制委員会の審査で南北方向の断層はH断層を切っておらず、最後に動いたのはH断層系だと言ってきました。

活断層ならアウト!今回の資料でますます精密な調査が求められます。