前近代かと見まがうほどの恐るべき人権侵害だ。このような状態を放置するなら、日本は非人道的国家だとの非難を免れない。
大阪府の介護会社「寿寿」が、フィリピン人女性を介護職員として採用する際、本人が死亡しても会社の責任を問わず「永久に権利を放棄する」という内容の誓約書を提出させていた。賠償請求を封じ込むのが狙いだろう。
法学者が「公序良俗に反し、民事上は無効」と指摘せざるを得ない内容である。そうした契約が存在すること自体、問題だ。行政の目が届いていない。この会社に限らず、外国人労働者の雇用環境に問題がないか、関係機関はすぐに徹底調査すべきだ。
２００８年の国籍法改正で、日本人男性とフィリピン人女性の間の子どもは、両親が結婚していなくても日本国籍が取得できることになった。父親の認知が条件だ。
寿寿は、フィリピンでそうした母子家庭の女性を対象に「会社が子どもの国籍取得手続きをする」と持ち掛けて勧誘した。だが入国すると手続きを取らぬ例もあった。
同社は、渡航費を立て替えるという名目で数十万円の債務を負わせ、完済するまで毎月の給与から積立金を天引きした。強制預貯金は労働基準法の禁止事項だ。その債務も、日本語教育や介護技術研修の費用も含むといい、内訳も不透明だった。借金漬けにして労働を強制するのは、国際的には「人身売買」と見なされるだろう。
社宅の家賃も天引きされ、女性らは月７万円ほどで生活を余儀なくされ、生活費が尽きてゴミをあさる人もいた。現地説明会では「日勤のみ」だった労働条件も、いざ日本へ入ると宿直勤務が入り、月１３回に及ぶこともあった。
フィリピン人女性の弱みにつけ込むような契約や働かせ方には、外国人差別や性差別が根底にある。大阪大大学院の研究者・原めぐみ氏がそう指摘するのもうなずける。外国人労働者を支援する市民団体も今回の例を「氷山の一角」と指摘する。
確かに国内の介護需要は膨らみ続けている。だが外国人を単なる安い労働力と見なすなら、そして人権侵害を放置するなら、日本の介護職場は外国人からも敬遠されるだろう。そもそも介護職の人手を確保するには、待遇を改善するのが本筋だ。介護サービスの質を確保し、事故を防ぐ意味でも、そうした正面からの対策が望ましい。
「琉球新報」社説より転載
まるで奴隷制度の復活だね。
以前中国人女性を研修生という名目で受け入れて、最低賃金の三分の一程度（１時間２百数十円）の超低賃金で６畳間に何人も押し込めて長時間こき使い、労働争議になった熊本の縫製工場があったが、飽くことなき利潤追求企業にとって外国人労働者は只同然でこき使える奴隷みたいなものなのだろう。
ブラック企業の水準を超える。
女工哀史の現代版、蟹工船かも。歴とした犯罪だ。
安倍政権は外国人労働者の積極的導入に道を開こうとしているけど、同じ事の繰り返しになる可能性がある。
犯罪企業は実名を公表し社会的存在を許さないという毅然たる対応が必要だ。