第１８６通常国会が２４日召集され、安倍晋三首相は衆参両院本会議で施政方針演説を行った。首相は「景気回復の裾野は着実に広がっている」と経済再生の手応えを強調。
企業収益を雇用拡大や所得上昇につなげる「経済の好循環」の実現が今国会で問われているとの認識を示し、「景気回復の実感を全国津々浦々にまで届けよう」と訴えた。
首相は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更について「対応を検討する」と表明。
２０１２年１２月の就任後、国会演説では初めて集団的自衛権に明確に言及した。自身の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告が４月にもまとまるのを受け、６月２２日までの今国会会期中に政府として結論を出すことに意欲を示した。
東京電力福島第１原発の廃炉・汚染水対策については「国も前面に立って予防的・重層的な対策を進める」と約束。全国の原発の再稼働に関しては「原子力規制委員会の安全規制を満たさない限り、再稼働はない」と慎重に判断する考えを示した。東日本大震災の被災地の復興に向け、除染や健康不安対策の強化などを掲げた。
第１次内閣から進めている教育再生では、教育委員会制度の抜本的改革▽道徳の教科化▽幼児教育の段階的無償化－－などに取り組む方針を示した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に関しては、同県名護市辺野古沖への移設を前提に「速やかな返還に向けて取り組む」と宣言。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は「米国と交渉をリードし、国益にかなう最善の判断をしていく」と重ねて表明した。
また、東シナ海上空に防空識別圏を設定し、沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入を繰り返す中国を名指しで批判。「力による現状変更の試みを決して受け入れることはできない」と訴えた。【中田卓二】
「毎日新聞」より転載
この施政方針演説を読み解くと、
景気回復などと言ってもごく一部の大企業にとどまっているだけだけど勘弁な
憲法を「改正」なんてしなくても、戦争できる国造りに励む
規制委員会に認めさせて原発再稼働をやる
子どもたちに愛国心という名の軍国教育を押しつける
米軍普天間基地については地元の反対なんか無視して移転強行する
TPPは米国の利益にかなうよう判断する
中国はけしからんから軍事力で対抗する
と言うことだな。