救急判断の目安に 「子ども救急ハンドブック」発刊

10月13日(水)9時55分配信 琉球新報


　県と県小児保健協会は、救急受診の判断の目安になる「子ども救急ハンドブック」をこのほど発刊した。７月に始まった小児救急電話相談事業（＃８０００）と同様、疲弊する小児救急現場からの要望を受けて事業化。保護者が子どもの病気やけがに関する知識を高め、救急の適切な受診につなげることを目指す。

関係者は適正受診に向けたハンドブックの普及促進の取り組みを進めている。
　ハンドブックは親子健康手帳と同サイズで、出生届の届出時に市町村から配付される。子どもの救急受診で多い発熱やけいれん、嘔吐（おうと）などの症状や、誤飲などの事故やけがなどで、家で様子を見るか、救急を受診した方がいいか判断基準を示している。緊急でないのに救急を受診する「コンビニ受診」を減らし、小児救急の負担軽減を図る。
　課題はハンドブックの普及。県母子保健推進員連絡協議会の棚原利栄子副会長は「地域に密着しているわたしたちの活動を通じて普及の力になれれば」と話す。今月４日の研修会で県内の約１２０人の母子保健推進員がハンドブックの活用の仕方について学び、普及に向けて動きだした。
　一方、県が県医師会に委託して運営されている電話相談事業は全国共通の「＃８０００」に電話をすれば、子どもの病気に対して看護師や医師から助言を得られる。７月５日の開始から７０日間で７９９件の相談が寄せられた。電話相談が殺到していた県立南部医療センター・こども医療センター救急室への電話が減るなど一定の効果が見られている。
　関係者は「疲弊する小児救急を救うには一つの方法だけでは解決しない」と指摘。かかりつけ医を持つことや子育て支援の視点で施策を講じていく必要性を挙げている。

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講演会：がん治療、チームで緩和ケア 医師ら意見交換－－大津 ／滋賀

10月10日(日)14時9分配信 毎日新聞

　回復を目指すがん患者を心身両面で支える緩和ケアについて学ぼうと、医師や看護師、臨床心理士などによる講演会が９日、大津市内であった。がん患者や遺族など約１００人が参加。県内の医療機関でチームでケアにあたっている医療従事者らが、それぞれの役割を説明した。
　同日の世界ホスピスデーに合わせ、県立成人病センターが企画。がんの緩和ケアは、副作用や痛みだけでなく、死への不安、支える家族の心理など多分野での対策が必要。医療現場では、身体・精神の医師に加え、薬剤師やソーシャルワーカー、管理栄養士など各専門家がチームで対応する取り組みが始まっている。
　同日は各立場の専門家らによるディスカッションも開かれ、患者や遺族からの相談も受け付けた。細井順・ヴォーリズ記念病院ホスピス長は「ようやくホスピスだけでなく、一般病棟でも緩和ケアが進んできた。緩和ケアで人生の見方が変わるはず」と話した。【稲生陽】

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看護職員：不足数２６６人に縮小 再就職支援で供給増へ 県が１５年末見通し

10月8日(金)13時5分配信 毎日新聞

　県は２０１１～１５年の県看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）の需給見通しを発表した。０８年末現在で、看護職員の需要数約２万４０００人に対し、職員の県外流出などにより、常勤の実働数は約２万２５００人にとどまり、人手不足の解消が急務になっている。県内の医療機関などの需要数は１５年まで増加が続く見通しで、県は職員の不足数を１１年末の７２９人から１５年末には２６６人に縮小させることを目指している。
　県医療推進課によると、県内の病院や診療所、介護施設など２０８８施設から採用・退職の状況や就業者数、増員希望数などの回答があり、そこから需要見込み数を推計した。
　需要数は１１年末現在で約２万４３００人とさらに増加し、１５年末には約１５００人増の２万５８００人に達するという。増員分のうち、病院勤務の需要が約１０００人で７割を占める。
　一方、県内で就労する新卒の職員数は１１年末の９０３人をピークに微減し、１５年末で８７８人となる見込み。このため、県は退職・休職して子育てをしている元職員の再就職支援にも力を入れ、職員の供給見込み数を５年間で需要に近づけていく計画だ。
　◇前回見通し、目標届かず
　ただ、前回見通し（０６～１０年）の策定後、県外への人員流出などにより、看護職への就業者は県が５年前に設定した目標に達せず、１０００人程度不足しているのが現状だ。
　同課は「高齢者の看護や医療技術の高度化、在宅医療の推進などで、今後も需要増が見込まれる。県内にとどまる新卒者を増やしたり、離職者の再就職支援などに取り組みたい」と話している。【光田宗義】

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