医行為の責任、医師と看護師の認識に乖離

10月6日(水)21時36分配信 医療介護ＣＢニュース

　厚生労働省は10月6日のチーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(WG、座長=有賀徹・昭和大医学部教授)で、看護業務実態調査の新たな集計結果を公表した。それによると、現在看護師が行っている医行為について、問題が発生した際の責任の所在が「明確になっている」と回答したのは57.4%(医師59.9%、看護師56.3%、以下同)。このうち、「医師の責任」は34.8%(55.5%、25.5%)、「看護師の責任」17.1%(5.6%、22.4%)、「共同責任」48.0%(38.9%、52.2%)で、医師と看護師の認識に乖離が見られた。

　この集計結果は、看護師が行っている医行為の実施状況や問題が起こった際の責任の所在などをまとめた。有効回答は8104人(2420人、5684人)。
　現在看護師が行っている医行為について、「系統だった院内教育や実習などを経た上で行っている」としたのは69.7%(59.2%、74.1%)。給与面のインセンティブが「ない」と答えた人は64.3%(70.5%、61.6%)に上った。

■実施していない理由、「技術・知識不足」が最多

　一方、看護師が医行為を実施していない理由では(複数回答)、「技術や知識が不足しているから」が81.3%(78.5%、82.6%)で最も多く、以下は「法律の問題」80.8%(71.9%、84.6%)、「マンパワーの問題」38.6%(21.5%、45.9%)などの順だった。有効回答は8075人(2410人、5665人)。

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休職中の看護師を再教育、福祉現場底上げへ１１月から講座/藤沢

10月6日(水)10時0分配信 カナロコ

　福祉現場の看護師不足を解消するため、社会福祉法人「光友会」（藤沢市獺郷）は出版・人材研修業「フィールズ」（同市鵠沼橘）と連携して休職中の看護師の再教育に乗り出す。藤沢市によると、こういった講座開催は全国的にも珍しく、成功すれば福祉のレベルアップにつながることが期待されるという。

　講座は、中央職業能力開発協会の緊急人材育成支援事業を活用し、基金訓練「看護師リカレント科」として実施する。要件を満たせば、受講生には訓練・生活支援給付金（月10万～12万円）が支給される。

　講師は、五十嵐紀子・光友会理事長、諏訪部政好・前県立愛名やまゆり園園長（臨床心理士）、鈴木知佐子・東京家政学院大学准教授（看護師）ら。訓練期間は11月17日～来年２月16日の平日（45日間）。座学はフィールズ社のセミナー室、実習は光友会をはじめ県内各地の社会福祉施設で開催する。定員30人。

　「重度障害者のケアには看護師が不可欠だが、現状では医療現場に人材が偏りがち。そこで、子育てなどで休職中の看護師の協力を得ることにした」と光友会の本谷守・理事地域生活部長。

　「福祉現場に興味を持ち、理解を示し、働いてみようかという意欲を引き出す内容にしたい。この講座を成功させ、２回、３回と続けて、ゆくゆくは全国に広げ、福祉現場の底上げをしたい」とも話している。

　募集締め切りは今月15日。19日に面接を行い、受講生を決定する。

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保健師・助産師教育が28単位に－厚労省検討会

10月4日(月)22時23分配信 医療介護ＣＢニュース

厚生労働省の「看護教育の内容と方法に関する検討会」(座長=小山眞理子・神奈川県立保健福祉大教授)は10月4日に開いた会合で、保健師と助産師のワーキンググループ(WG)から報告を受けた。議論では、WGが提案した保健師の単位数(26-27単位)について意見が分かれ、小山座長が折衷案を提案。「公衆衛生看護学」をWG案より2単位増やす一方、「臨地実習」を5単位にとどめ、計28単位にすることで合意した。

　昨年秋に保健師、助産師、看護師の職種ごとに設置されたWGでは、同検討会の委員や専門家が、免許取得前に学ぶべき教育内容などを検討してきた。
　まず保健師WGを代表して、中山洋子委員(福島県立医科大看護学部教授)が「卒業時の到達目標と到達度(案)」や、保健師助産師看護師学校養成所指定規則と看護師等養成所の運営に関する指導要領のWG案などを説明した。

　WG案によると、これまで用いられていた「地域看護学」の名称を、健康危機管理の強化などを目的とした保健師の役割を明確化するため「公衆衛生看護学」に変更。基本的な考え方や到達目標の項目に、健康危機管理などを新たに盛り込んだ。教育内容と単位数については、▽公衆衛生看護学14単位(公衆衛生看護学概論2単位、個人・家族・集団・組織の支援、公衆衛生看護活動展開論、公衆衛生看護管理論で計12単位)▽疫学2単位▽保健統計学2単位▽保健医療福祉行政論3単位▽臨地実習5または6単位―の計26-27単位を提案した。

　続いて助産師WGの菱沼典子委員(聖路加看護大看護学部長)が同様に指定規則と指導要領のWG案などを提示。助産師に求められる実践能力として、▽助産における倫理的課題に対応する能力▽マタニティケア能力▽性と生殖のケア能力▽専門的自律能力―の4つを挙げた。到達目標案には、他職種連携に関する教育内容を強化するための「助産業務管理」や、「助産師としてのアイデンティティの形成」などの大項目を新たに追加した。教育内容と単位数は、▽基礎助産学6単位▽助産診断・技術学8単位▽地域母子保健1単位▽助産管理2単位▽臨地実習11単位―の計28単位。

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