「ドナー家族との出会いは一期一会」 臓器移植を考える県民の集い 福井

10月4日(月)7時56分配信 産経新聞

「臓器移植・骨髄移植を考える県民の集い～いのちへの優しさとおもいやり」が３日、福井市西開発の県自治会館で開かれた。日本臓器移植ネットワーク移植コーディネーターの朝居朋子さんが講演のなかで、臓器提供者（ドナー）の家族との接し方や、家族が脳死を「死」と決めることの重さなどについて語った。

　１０月の臓器移植普及推進月間にちなんで県などが開催。この日、県民や看護師ら約２００人が参加した。

　県移植コーディネーターの山口多恵さんが、７月の臓器移植法改正後、家族の承諾のみで臓器提供が可能になり、全国で１４人の臓器提供があったことなどを紹介した。

　続いて、朝居さんが「命に寄り添って」と題して基調講演。「ドナーの家族との出会いは一期一会。亡くなった人の臓器提供を考えてほしい」と語り、事故で脳死状態となり臨終後臓器提供した青年の家族の思いを紹介。ＩＣＵ（集中治療室）で看取るとき大切なことがあるとし、「体を拭くなど家族といっしょに行うことはいいこと。会話も生まれる」と語った。

　最近の臓器提供については１４人のドナーの家族が提供を決めたことをあげ、「誰かを救うことで承諾されたのなら移植を受けた患者さんの様子を報告するだけでもいい」と意義づけの大切さを語った。

　このあと、渡米して腎臓と肝臓移植を受けた元芸人のハギワラ　マサヒトさんが体験談を語った。

　県内では８月末現在で、脳死での臓器移植はなく、心停止後の臓器提供が１９人などとなっている。

＞＞記事全文を読む

感染症指定医療機関での感染対策を紹介

9月30日(木)13時55分配信 医療介護ＣＢニュース

　東京都保健医療公社荏原病院(大田区、506床)の黒須一見・感染管理担当看護師長は9月29日、東京都が開いた院内感染対策講習会で講演し、第一種感染症指定医療機関である同病院での院内感染対策の体制を説明した。

　黒須氏は感染管理認定看護師で、2005年から専従で同院の感染管理を担当している。

　黒須氏は講演で、同病院には院内感染の予防のため、▽院内感染予防対策委員会▽感染対策チーム(インフェクション・コントロール・チーム=ICT)▽手術部位感染サーベイランスチーム▽感染予防対策委員会・看護部会―を設置していると説明した。院内感染予防対策委員会は、最終的に対策を決定する諮問機関で、毎月1回開催。対策の立案や職員教育などを行っている。ICTは、インフェクション・コントロール・ドクター(ICD)を中心に各部署の代表者でつくる院長直属の組織で、予防対策の徹底や職員教育の強化を図るための実働部隊だという。

　黒須氏によると、同病院では、薬剤耐性菌が1人の患者から細菌検査室で検出されると、患者の主治医、ICDのほか、インフェクション・コントロール・ナース(ICN)の黒須氏にまず電話で報告が来る。黒須氏は、現場に行って患者について情報収集し、標準予防策を指導する。
　複数の患者から同じような薬剤感受性パターンを持つ耐性菌が細菌検査室で確認された場合には、ICT全体に報告される。報告を受けたICTは、アウトブレイクの可能性を疑って現場に介入し、個々の患者の状況を確認したり、標準予防策を指導したりする。また、ほかに感染が広がっていないか調査する。黒須氏は、「こうした際に、院長直属ということが大きい。自由に活動できる」と強調した。

　アウトブレイクが確定した場合には、ICTのメンバーが集まり、情報収集や必要な検査を行う。一方で、対策は検査結果を待たずに先行して進める。また、ICTは感染対策室長(副院長)に状況を報告し、アウトブレイクの拡大を防ぐための臨時会議を開催すべきかどうかなどを相談する。

　こうした体制を説明した上で黒須氏は、経験から有効と思われる院内感染対策として、抗菌薬を適正に使っての患者の治療や、感染経路の予測がつく場合の感染経路別予防策の実施、患者の隔離、職員への感染防止対策の教育などを挙げた。さらに、感染が拡大した場合には、入院制限や病棟閉鎖が有効だとの見解を示した。

＞＞記事全文を読む

県立医大：需要分析し医師再配置 「地域医療学講座」設置－－来月から ／奈良

9月29日(水)15時28分配信 毎日新聞

　県は２８日、県立医大（橿原市）に「地域医療学講座」を来月１日に設置すると発表した。救急患者のうち、重症度の高い５疾患の患者数などを地域ごとに把握。公立病院側の受け入れ能力を勘案したうえで、同大学出身の医師を再配置する。県によると、全国で初めての試みという。
　県内では、重症の救急患者のうち、４回以上の照会で受け入れ病院が決まったのは、１１・８％（０９年）と全国最下位だった。
　こうした状況を解消するため、新講座では、重症度の高い脳卒中▽急性冠症候群・心筋こうそく▽重症外傷▽急性腹症▽周産期疾患の５疾患を研究対象とし、患者数、重症度、病気の段階などを把握して需要を分析。受け入れる公立病院側の医師数、医師の経験年数、技術水準などを評価する。需給関係を比較して適正な医師数を割り出し、来年度にも設立する「地域医療総合支援センター（仮称）」を通じて医師の再配置を進める。
　また、出産や育児などで医療現場を離れた産科・小児科の女性医師の復職を支援する。県立医大病院（橿原市）や県立奈良病院（奈良市）など１０病院で、個別の研修制度を設ける。問い合わせは県医師・看護師確保対策室（０７４２・２７・８６４４）。

＞＞記事全文を読む