10月8日(金)13時5分配信 毎日新聞
県は２０１１～１５年の県看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）の需給見通しを発表した。０８年末現在で、看護職員の需要数約２万４０００人に対し、職員の県外流出などにより、常勤の実働数は約２万２５００人にとどまり、人手不足の解消が急務になっている。県内の医療機関などの需要数は１５年まで増加が続く見通しで、県は職員の不足数を１１年末の７２９人から１５年末には２６６人に縮小させることを目指している。
県医療推進課によると、県内の病院や診療所、介護施設など２０８８施設から採用・退職の状況や就業者数、増員希望数などの回答があり、そこから需要見込み数を推計した。
需要数は１１年末現在で約２万４３００人とさらに増加し、１５年末には約１５００人増の２万５８００人に達するという。増員分のうち、病院勤務の需要が約１０００人で７割を占める。
一方、県内で就労する新卒の職員数は１１年末の９０３人をピークに微減し、１５年末で８７８人となる見込み。このため、県は退職・休職して子育てをしている元職員の再就職支援にも力を入れ、職員の供給見込み数を５年間で需要に近づけていく計画だ。
◇前回見通し、目標届かず
ただ、前回見通し（０６～１０年）の策定後、県外への人員流出などにより、看護職への就業者は県が５年前に設定した目標に達せず、１０００人程度不足しているのが現状だ。
同課は「高齢者の看護や医療技術の高度化、在宅医療の推進などで、今後も需要増が見込まれる。県内にとどまる新卒者を増やしたり、離職者の再就職支援などに取り組みたい」と話している。【光田宗義】
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県は２０１１～１５年の県看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）の需給見通しを発表した。０８年末現在で、看護職員の需要数約２万４０００人に対し、職員の県外流出などにより、常勤の実働数は約２万２５００人にとどまり、人手不足の解消が急務になっている。県内の医療機関などの需要数は１５年まで増加が続く見通しで、県は職員の不足数を１１年末の７２９人から１５年末には２６６人に縮小させることを目指している。
県医療推進課によると、県内の病院や診療所、介護施設など２０８８施設から採用・退職の状況や就業者数、増員希望数などの回答があり、そこから需要見込み数を推計した。
需要数は１１年末現在で約２万４３００人とさらに増加し、１５年末には約１５００人増の２万５８００人に達するという。増員分のうち、病院勤務の需要が約１０００人で７割を占める。
一方、県内で就労する新卒の職員数は１１年末の９０３人をピークに微減し、１５年末で８７８人となる見込み。このため、県は退職・休職して子育てをしている元職員の再就職支援にも力を入れ、職員の供給見込み数を５年間で需要に近づけていく計画だ。
◇前回見通し、目標届かず
ただ、前回見通し（０６～１０年）の策定後、県外への人員流出などにより、看護職への就業者は県が５年前に設定した目標に達せず、１０００人程度不足しているのが現状だ。
同課は「高齢者の看護や医療技術の高度化、在宅医療の推進などで、今後も需要増が見込まれる。県内にとどまる新卒者を増やしたり、離職者の再就職支援などに取り組みたい」と話している。【光田宗義】
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