「労働組合ってなにするところ？」の 「被曝労働に向き合おう（週刊金曜日より）」 というエントリー。
「脱原発世界会議」は行けずじまいだったのですが、そこで行われたシンポジウムの一つに被曝労働に関するものがあったそうで、その報告が「週刊金曜日」に載っているそうです。
原発事故があって、原発の管理をしている現場労働者の被曝問題は注目されましたが、それまではあんまり話題にならなかった印象がわたしにはあります。「原発ジプシー」って言葉は知っていたけど、核燃料の原料の採掘地の放射能の問題も、何となくは知っていたはずなんだけど、あんまり考えたことがなかった。
そもそも原発反対運動そのものに、関心が深くなかったので、「原発？ なしでもだいじょうぶじゃない？」程度の認識でした。
ダメな奴だねえ、ワタシ。
「原発はある程度必要ではないか」論者でも、付随する被曝労働についての対策が急がれる、と関心を持つ人だって、いたのではないかしらん。
もちろん、原発関連の労働問題には行政も労働界も関心が総じて低かったでしょうけど、労災に関して問題意識があって、「原発裁判」（原発労働者が健康被害を訴えた訴訟）の情報に接していれば、普通に関心を持つでしょうから。
原発のメンテナンスの現場労働者は、下請けなのですね。安全教育はなくて、給料はピンはねされている。
そこで、つらつら考えました。戦後の経済成長を支えたエネルギー資源の石炭との比較です。
燃料の採掘の現場と、燃料を使ってエネルギーを作っている現場の差はありますが、炭鉱労働も危険だし労働災害もあった。
三池炭鉱事故とか、炭鉱の事故って多かった。炭鉱労働者は組合を作って、ストライキもやっていた。
炭鉱労働者は社会的に「見える」存在だったでしょう。
それに比べて原子力発電所は立地に対する反対運動はあったけど、労働問題の側面はあまり考えられなかった。原発って最先端技術イメージがあるから、けっこう労働集約的なとこがあるよ、なんて誰も思わなかったのかなあ。
「原発問題」が「立地」の話に閉じ込められると、地域にカネをつぎ込むとか座り込むとかに、少なくとも東京から見える風景はそうなってしまいます。それ以外は、国のエネルギー政策はどうあるべきか、って大所高所論ね。（その上、安保との関係は隠されたままできた）
被曝の危険のある労働者が組合を作っているような世の中の構造だったら、ずいぶん違ったでしょうね。事故はやはり起こったとしても、その後の汚染地域に対する政策なども。