放射線量を測ってみた・・・。

日本の大都市部で放射線量を測ってみました。

日本製のガイガーカウンターで、２０１２年１月下旬から２月下旬にかけて屋外地上１ｍ前後で測定しました。（シリコン（SI）半導体で、ガンマγ線を測定するタイプです。）

千葉県浦安市海岸付近　０．２～０．２９マイクロシーベルト（１月２８日）

東京都新宿区　０．２マイクロシーベルト前後（１月２９日）

愛知県名古屋市　０．０７マイクロシーベルト前後（２月２１日）
　
大阪府大阪市　０．０４～０．０５マイクロシーベルト前後（２月２１日）

比べてみて分かったことは、東京都や千葉県は、明らかに放射線量が高いということ。
屋内で測ると東京都内でも低い数値が出るので、測定器の故障や誤差では有り得ません。

各方面への影響を考えて、公表を控えようかとも考えたのですが、迷いながらも公表することとさせていただきました。

日本の原発は、地震や津波の発生地域に建設されていることが多いので、かなり危ないです。

柏崎刈羽や若狭湾の原発銀座、島根、伊方、玄海、浜岡

断層の近くや構造線の近くに建設されているので、そう考えると相当危ないと感じます。

旧ソ連のチェルノブイリの時に内部被ばくの影響等で、５年後、１０年後と病気になって苦しむ人が増える傾向が実際、相当数出ているのに、放射能汚染の基準を緩めて汚染された食べ物を平気で流通させる政府のやり方は、殺人・犯罪行為です。
外部被ばくより遥かに怖い内部被ばくが子子孫孫に与える影響を軽く考え過ぎです。

因果関係がはっきり証明できないという理由で国家賠償の多くは免れる気なのでしょうが、薬害の時と同じで、後々、国民の税金で負担を強いて、そう判断した時期の国家官僚や政治家は、何の責任も取らないのでしょう。

全く最低の政府です。

景気を良くするには、これ！

　日本の景気を良くするためには、国土利用計画法（国土法）など、土地の値段（地価）の上昇に歯止めを掛けるために作られた法律を廃止し、土地の値段を上昇しやすくすることが手っ取り早い。
　そうすれば、土地の値段は上がり、景気は良くなる。

公会計制度の問題点と「若い世代」を裕福にする日本経済活性化策

　公務員が教えられる公会計制度の原則、つまり、予算と支出は差が無いことが良いと教えられる原則、もっと噛み砕いて言うと、「予算はその年中にできるだけ全て使い切るように」と上司から指示される「その指示」が諸悪の根源であり、財政赤字・財政破綻の素なのです。
　日本の公務員にまかり通っている上記の原則とその教育・指示を改めない限り、いくら増税したところで無駄です。

　県の事務所で働いていた私の知人は、上司から予算を使い切るように指示を受け、備品を購入したと話していました。また、職員で飲みに行く時も、予算のお金で飲みに行くことがあるなど、公務員は出費が少なく生活できると話していました。
　こうした公務員の教育内容や上層部の方針を改めなければなりません。

　いったい日本の上層部は何をしているのでしょうか？ＪＡのように自分の利権だけを守りたがるような人間ばかりが日本行政の上層部を支配しているのでしょう。

　年長者や上司を敬うという昔からの文化が悪用されています。権力を持った年寄りばかりを優遇する日本の年金制度を含めた各種制度、１票の格差を改めない既得権を守りたい今の政治家達。１票の格差が２以内なら良いという趣旨の裁判所の判断も間違っています。（私が以前書いた仕組みにすれば、一票の格差は解消されます。）

　日本の資産の大半を高齢者が持っているという事実を見ると、世代間格差を是正し、資産を年少者へ再分配する何らかの制度が必要だと思われます。
　若者の車離れという話がありますが、車を持つと駐車場代や税金、保険、ガソリン代、車検代など結構お金が掛かります。収入に余裕が少ない人が、今の時代、わざわざ車を買わないのは当たり前です。もっと収入が多くて余裕があれば、車はあれば確かに便利なので、買う若者も増えるでしょうが、今の制度・仕組みで増える訳がない。

　ザックリ言えば、２０代～３０代の若い世代の収入を増やし、支出を増やす仕組みを作らなければ、日本経済は活性化しないということです。

　財務省が自らの利権を守るための政策を推し進める今のままでは、日本の状況は良くなりません。簡単に言うと、上記のような活性化策を実行する人が総理大臣ではなく、大統領にならなければ、日本の国は良くなりません。

野田総理大臣はダメ！

デフレが持続した場合、長期的に観れば、民間企業と政府の両方が共倒れします。

インフレの場合、大量の借金を抱えている政府は倒れたとしても、民間企業の多くは倒れません。

政府はダメなことを変えられないんだから、終わって・倒れて当然です。

民間がダメになったら、それこそ日本の国の繁栄はありませんし、政府の存在意義はありません。

２～３％程度の適度なインフレが最も良い状態です。

野田総理大臣は、ハッキリ言ってダメです。　増税？　何バカなこと言っているんでしょうか？　財務省などの官僚のお利口さん共が自己の利益を守ることに加担しているだけです。

既得権益を持っている既存政党や各種組織出身の政治家はダメです。自己の権益を守る組織票に投票してもらっているので、本来、言うべきことが言えないからです。

無所属・無組織の政治家が議会の大多数を占めなければ、日本の国は良い状況にはなりません。

そのためには、投票権を持った人が全員、投票に行って、無所属・無組織の人に投票しなければなりません。

これを言ったら終わりかもしれませんが、日本の国民の多くが「真面目でバカ」なので、今の状況は変えられそうにありません。

私のような一市民の力は、弱いものです。

デフレ脱却こそ日本経済再生への道

　日銀が、日本円の発行量を諸外国の中央銀行に比べて少なくしているために、円高が進行し、デフレがずっと続いています。
　今より毎年、数十兆円お金を多く市場に流通させて、お金の価値を減らしていかなければ、モノの価値は上がらず、消費は低迷します。
　インフレにしなければ日本経済は良くなりません。
　デフレ脱却こそ日本経済再生への道です。

民主制と専制政治

　それぞれの合理性により、遊牧民族の伝統から民主制がうまれ、農耕民族の伝統から専制政体がうまれた。

　遊牧民は、毎年同じ道を移動すれば良いというものではない。湖がどこに移動しているか分からないし、何が起こるか分からない。
　もし１人が決めて失敗すれば、その人の責任となり、責任を取らなければならない。責任を取るとは、時に死を意味することであった。
　長老達が皆で話し合う民主制であれば、１人だけの責任ではなく、失敗も全体の責任となる。

　一方、農耕民族は、季節によって基本的に毎年することが決まっている。そのため、手間の掛かる話し合いをする必要は殆どなく、頭の良い識者が決めれば済むから、専制政が発達した。

　似たことは、資本主義と社会主義にも言える。
　社会主義は当初、民主主義をうたっているが、基本的に毎年することが同じとなり、話し合いの必要がなく、歳月が経つと専制化していく。
　資本主義は、社会に変化が多く、何をすれば良いか経験だけでは分からないことが多いため、皆で話し合う民主主義が合理的であり、それが続くことになる。

　しかし、後発の自由主義国は、既に他国で経験済みの問題が多く、それを自国に合わせて実施すれが良く、専制的に行政を行うことが合理性を持っている場合もある。

　過去の日本が、官僚主導型で成功したのは、見習うべき他国を模倣すれば良かったからだ。現在、見習うべき存在を見失ったため、混迷が続いている。
　混迷を抜け出すには、話し合い・議論の質を高め、民主主義の質を高めて行くしかない。

国の意味

自分の地方に利益誘導する国会議員は、中央にいる地方議員だ。

国会議員は、国全体の利益を考えて政治を行わなければ。

「国が繁栄するから地方も良くなった。」そういう風にしなければ、国が衰退する。極端なことを言えば、国が滅ぶ。

国の無い民族は悲惨だ。

ユダヤ人、クルド族、チベット民族、パレスチナ人など、種々、例がある。

国が無くなると外交交渉ができなくなってしまう。「迫害され、虐殺されても、内政干渉するな。」と言われてしまう。

まあ、日本国が無くなることは、まず考えられないとは思うが、根本には一応、頭に入れておかなければならない。

日本の過去の社会主義者や共産主義者は、国を無くしても良いから社会主義や共産主義国になろうとしていた。

外国の社会主義者は、まず第一は国家で、その中で変えて行こうとする。

国家の大切さを過去の歴史から分かっているからだ。

社会主義国は、思想を統制し、政治家や役人が支配階級になる。長くそうしていると人は腐敗する。自分達の権益を守ろうとする。

大多数の人は、仏のように他人のためだけに生きることはできない。理想と現実とは違う。

学校では理想を語っていても良いかもしれないが、政治や経済は、そうはいかない。

理想は理想として語るのは良いが、それをいかに現実社会で、より良い形にしていけるかを考えなければ。

マメ知識

オムツの吸水物質を使うと、砂漠で農業ができる。

頽廃と質実

　「文化が頽廃的になった時は、既に経済は極盛期を終えて、下り坂に入った時であることは、歴史を見れば明らかであり、国が滅びる前兆とも言える。」

　１５年以上前に、私が歴史の本に走り書きした文章です。

　現世日本は、既に最盛期を過ぎていると思われますが、その国を立て直すには、政府・行政が、質実剛健な気風を取り戻すことだと思います。

　質実とは、頽廃の反対。「飾らないこと。生活態度がまじめな様子。」と辞書にあります。

放射線量の測定について

　５月８日の中国新聞（中国地方の新聞）１面に掲載された記事（要約）ですが、

　広島原爆被爆者援護事業団 理事長の鎌田七男医師と、わたり病院の斎藤紀医師は、計画的避難区域の民家５軒の雨どいの排出口で地上１ｍと地上１０ｃｍで放射線量を測定した。
　なぜ雨樋かというと、放射性物質は雨によって流され、雨樋に溜まるからだ。
　このうち飯舘村の１軒で、毎時１３マイクロシーベルト（地上１ｍ）、毎時４７マイクロシーベルト（地上１０ｃｍ）を検出した。
　２人の医師は、内部被曝を防ぐ対策が急務と訴えている。

　上記などから分かることは、福島県北東部が特にですが、雨の集まる箇所や地表面近くの方が、放射線量がかなり高く危険であり、そういった箇所では、発表されている放射線量よりも、高い値であると考えるべきであるということです。
　外部被曝は一時的なものですので、影響度は低いですが、放射線物質を体の内部に取り込んでしまう内部被曝が特に問題で、数年～１０数年後以降に影響が出る場合が数多く報告されていますので、心配です。