株式の長期投資は、全くもって博打ではない！

　株は博打のようなものだと公共の電波を使ってＴＶで話をされている人がいますが、それは株式投資の知識が無い人の発想。無知な人の発想です。

　証券口座等で株を購入して上場企業の株式を保有することは、その企業の事業活動を応援し、その事業活動により利益を出し、税金を支払い、利益の一部を配当金として株主に分配する投資活動です。長期で安定して配当を行なう企業が日本にどれだけ多いか、全く理解していません。

　銀行に預金しても利子（０．００１％等）は微々たるものです。なぜ、銀行利息の100倍500倍の配当金（１～５％程度）を出している企業の株を長期保有しようと思わないのか、論理性が全くありません。

　1990年頃の銀行の普通預金金利は1.58％、貯金金利は2.97％、多くの企業の配当は、それより少なかったにもかかわらず、多くの人が株に投資しました。バブルです。
　今は銀行の利子が0.001%です。上場企業の配当金は、もちろん変動はありますが、４～５％のものがゴロゴロしています。
　これだけ配当利回り（％）がある株価が、バブルだなんていうことは到底有り得ません。上がっているのは、一部の銘柄（ファーストリテイリング等）が数字を押し上げている日経平均だけ、より株式市場全体を表しているトピックス（TOPIX）は、言う程たいして上がっていません。
　日本国民の株式投資に対する正しい知識を増やす、もっとまともなＴＶ番組を制作してください。

　1990年頃からの比較でアメリカの株価指数は、なんと15倍になりました。日本の株価指数（日経平均）は1倍にもなっていません。この事実を報道してください。報道機関は、都合の良い一部の数値だけを取り上げ、それをあたかも全てであるかのように報道し、真実を隠しています。
　投資家は損をするリスクを背負いながら、投資をしているのです。投資で儲けた税金を高くすることは、リスクを取らない・チャレンジしないことを助長し、経済成長を阻害します。投資家は、損をして赤字で負債を抱えるリスクがある企業のようなものです。法人税率と一緒にするなら、まだ話は分かりますが、個人の所得税と一緒の税率にするなんて、無知で馬鹿げた発想です。

　長期に渡って利益を出し続ける優良企業の株式に長期投資をして、配当金を受け取り続けることで、あなたの資産や年金資金は、大きく増加します。例えば配当金が４％の株を２５年保有し続ければ、単純計算で２倍になる計算です。勿論、税金が取られてしまいますが。

　なぜ短期で得した損したということばかりに、焦点を当てようとするのか？　ＴＶ番組の下品な側面が垣間見えます。

　多くの人々が、長期に渡って利益を出し続ける優良企業を見分けて投資する。

　その眼を持つことが大切です。その眼を養うことが大切です。

羽鳥慎一モーニングショーへ私が送った意見！

　玉川氏の国内株式売買の利益を分離課税→総合課税にするなんて、とんでもない馬鹿げた意見です。何も分かっていない。短視眼。
挑戦して利益を出した人にペナルティを与えると言う話で、挑戦しない人を利する社会主義者的な発想です。

　国内株式取引を総合課税にすれば、仮想通貨などと税金が同じになり、メリットがなくなり、富が外国へ流失してしまいます。
　株を高くすることが、企業の資金調達をし易くし、新規上場（起業の成功）を増やし、経済の成長に繋がるのです。株を安くする政策は、経済の成長に繋がりません。経済が成長しなければ、雇用者数の増加にもつながらず、貧困が増加します。玉川氏や羽鳥氏の言っていることは全く反対の現実に繋がります。全くの短視眼的な発想です。

　アメリカ合衆国の経済が発展したのは、1980年代のダウ株価2000ドルから30000ドルに、なんと15倍に伸びているからです。株価を伸ばし、民間企業が資金調達を株式市場でし易くすることが、新しく事業を展開しようとする企業の資金調達がしやすくなることに繋がり、経済成長を加速させるのです。

　金持ちが多くなることが問題なのではなく、貧困が多くなることが問題なのです。格差が拡大することが問題なのではありません。
　貧困者を普通に生活できるようにし、普通の人を金持ちにし、金持ちをもっと大富豪にするということでも良いのです。
　その為に大切なのは、富の再分配を増税でするという発想が根本的に間違っています。その発想は、人々からやる気を奪う発想で、新しいことをやろうとする発想を奪い、経済成長を奪う発想です。貧困から抜け出す為に、頭を使って且つ努力することを否定する間違った短視眼的な発想です。

　自国通貨建ての国債・政府債務（政府の赤字）は国民の借金ではなく、国民（民間）の資産（黒字）です。誰かの負債は、誰かの資産です。
　日本は世界の生活に必要な様々な物を産み出している素晴らしい国です。国内で産み出される価値ある生産が世界中で必要とされており、民間が産み出した金額の総額を超えない範囲で発行される自国通貨建ての国債は、絶対に破綻しません。
　増税で国民を苦しめないでください。増税は経済成長を阻害する要因にしかなりません。

　玉川氏や羽鳥氏の頭の中にある間違った常識的な発想が、多くの日本国民を苦しめることに繋がっていることに早く気付いてください。
　増税で政府負債を返済し、政府財政の健全化をするという発想が、資本主義においては間違った発想なのです。政府財政の赤字を縮小することは、民間経済の黒字を縮小させる・民間の資産を減少させるということと同義なのです。
 

　政府の負債が増加することが悪いのではなく、経済が成長せず、その負債の価値が減らないことが悪なのです。いい加減、現実に気づいてください。あなた方のような日本の常識人が間違った発想をしている限り、日本の成長は鈍化したままです。間違った発想で多くの国民を苦しめる結果にしないで下さい。そういう人を「善意の悪人」と私は思います。

　日本の問題は、政府の負債が増えていくことではなく、経済が成長していかないことです。政府が負債を増やしていくことは、民間の経済成長に繋がるのです。経済成長が多くの雇用に繋がり、貧困を減らすのです。

　多くの人が勘違いしていることとして、景気が良くなると給料が増えると思っていることです。景気が良い時は、雇用される人の数が増えるのであって、給料が増えるとは限りません。好景気の時は雇用される人の数が増え、失業者が減ることで貧困者が減るのです。同じことをやっていて給料が増えるのは、インフレの時だけです。そのことを勘違いしている人が、かなり多いようです。

　最後に繰り返しになりますが、政府の負債（赤字）は、民間の資産（黒字）です。増税や社会保障費等の実質的な負担を増額すれば、国民は貧しくなり、民間企業は赤字になりやすくなります。民間・一般国民の経済は、ますます先細りになり、貧困が増加するのです。

　本記事コメント欄の私のコメントもご参照をお願いいたします。

新型コロナ用ワクチンについて

　2021年2月末からの医療従事者、3月下旬からの65歳以上の高齢者への新型コロナウィルス用ワクチン接種について、取り上げているTV番組が多いが、18歳以上の人に対して、広くワクチン接種をしなければ、感染者数及び重症者数の増加は防げません。

　自粛しづらい働く世代がワクチン接種をして、感染しなくなれば、感染の拡大を効果的に防ぐことに繋がると考えられます。若年者でも後遺症が残ることがあり、まだ不明点も多いのですから、重症化する可能性の高い高齢者にワクチンを接種することは勿論、それ以外の人に対してもワクチン接種をする方向に世論が動いていかなければ、この感染症の問題は解決しません。

　高齢者だけでなく、広く18歳以上の国民の希望者が、希望の製薬会社のワクチン接種ができる体制作りを望みます。
　政権批判ばかりではなく、より良い提案などの、より良い意見の報道により、政権運営の健全化を望みます。

報道機関の責任は、内閣より重い。

　日本政府の負債・国債発行額が増えると、税金が上がってしまうリスク・上げようとする官僚・政治家・世論は増えると思う。
　しかし、日本国債は全て円建てで発行されており、日銀が円を刷ることで返済できなくなることは無い為、日本政府が破綻することは有り得ない。

　また、日本政府の資産は他国政府よりも圧倒的に多く、政府の負債についても、資産と借金を両方で考える貸借対照表（バランスシート）という考え方が必要。日本政府の借金は世界一だが、債権額もまた世界一という事実を日本人の多くは知らない。知らされていない。また、テレビは報道しない。テレビ局などの報道機関は信用できない。財務省は日本の国民にとって良いことをするのではなく、自分達の組織にとって良いことを優先するという、税金を上げたいばかりの組織なので、税金を上げる為に都合が良い情報だけを出してくる。
　日本においては、コロナの死者数よりも、経済苦等による自殺者の数の方が何倍も死者数が多いが、テレビ局の多くはその事実を報道せず、間違った方向に世論操作をしている。2019年の自殺者数は20,169名。11月末までの数は、18,675名。2020年11月末までの自殺者数は19,101名。行政などによる精神面及び経済面などへのフォローがコロナ対策以上に求められるべきだ。（コロナによる死者数：4647名、2021年1月20日時点）
　そんなテレビ局や報道機関に気づかないうちに思考を支配されている日本人の世論調査に影響を受けてしまう頼りない内閣（菅総理）は可愛そうな存在だと思う。もっと強く論理的に物事を進めていってほしい。
　新聞などの報道機関に書かれている内容の半分は事実だが、都合の悪い残りの半分は報道せず、解説は間違っていることが多い。報道機関の責任は、内閣より重い。

新型コロナについて

日本で新型コロナへの感染率が低いのは、シャワーとお風呂に毎日入り、体に着いたウィルスを洗い流しているからである可能性があります。

また、ウィルスは湿気に弱いとの研究もあります。

こまめな手洗い等、対策を心掛けましょう。

三審制の改革は急務！

　日本の司法制度は、相当悪い。

　三審制を被告人だけでなく、検察側から２回控訴できるようにしている国は日本だけでは。
　他の国は、三審制を利用できるのは被告人側だけ。

　日本には検察側に圧倒的に有利な三審制があり、１回の裁判ですら非常に長い。もし裁判が５年も続いたら、普通の人は貯金が底をついて、裁判で争うなんて出来なくなる。

　警察は自白を引き出す為に長く拘留し過ぎで、賃貸住宅に住んでいる貯金が無い人だったら、３ヶ月も拘留されていたら、家が解約されて、帰る家が無い状況になっている。
　私の知っている賃貸管理会社では、家賃滞納から３ヶ月で玄関ドアの出入りが暫くなければ（シール破れの有無で確認）、夜逃げしたと判断してカギを替えて部屋を解約処理する場合も多かった。

　日本では逮捕された時点で、入社時の契約書等で、自動的に会社を解雇されて復職は、ほぼ出来ない。

　逮捕されると、日本では実名報道で、有罪扱い。推定無罪は実質無い。

　裁判官が有罪無罪を判断するのでは既に遅くて、逮捕された人の生活は逮捕されると、すぐに崩壊してしまう。

　長い拘留期間と長い裁判システムがあり、扶養家族がある人だったら、その間の生活はどうするの？

　９９％が有罪なんていう日本の司法制度は、根本的に大きな問題がある。
　冤罪でも、自白して有罪になっている人が、いっぱいいる司法システム。

　貧乏な人は、無罪でも裁判で争うことが実質できない日本の社会・司法システム。

　こんな社会がまともな民主主義国家か？

　いい加減、日本国民は気づけ！
　そして問題視しろ！

地球温暖化の原因はフロンガス・一酸化二窒素・メタンガスであり、二酸化炭素の増加はではない！

　フロンガス類等は、温暖化ガス中の容量は２％ですが、温暖化係数が１４３０倍等の為、分かりやすくざっくり言うと、二酸化炭素の３７倍も地球温暖化に悪影響があると考えられます。（スプレー、冷蔵庫・エアコン等。半導体製造時等に発生します。）
　分子レベルでは、メタンガスは二酸化炭素（CO2）の84倍の熱を取り込む為、二酸化炭素より、シェールガス採掘の際に漏れるメタンガス（１％程度とされていたが、実際、米国では４～１７％程度が漏れていた）の方が、地球温暖化に約５倍も悪影響を与えます。

　この事実をグレタ氏は知らないと思われます。

　温室効果ガスの量と温暖化係数（効果）からすると、

二酸化炭素　　　７６％　×　１倍　＝　７６（二酸化炭素は水に溶け易く、自然界で吸収される物質なので、問題無し。）

メタンガス　　　　１６％　×　２５倍　＝　４００（シェールガス採掘、天然ガス、畜産等で発生）

一酸化二窒素　６．２％　×　２９８倍　＝　１８４７．６（燃料の燃焼・工場等で発生）

フロンガス類等　　　　２％　×　１４３０倍等　＝　２８６０（スプレー、冷蔵庫・エアコン等。半導体製造時等に発生）
 
となります。

　産業革命以降、石炭等は世界中で大量に燃やされ、二酸化炭素を排出してきたが、１００年以上経過しても、ごく僅かしか地球の温度は上昇してきませんでした。
　近年の二酸化炭素の濃度上昇率と地球の温度上昇率は一致していない。
　地球温暖化を遅らすには、二酸化炭素の削減より、大気中に放出されるフロンガス類等・一酸化二窒素・メタンガスを減らすべきです。
 
これが私の結論です。

安保関連法案に反対するより、原発に反対しろ！

　原発には絶対、反対です。
　原発再稼働にも絶対、反対です。

　何故ならば、原発の安全対策に、戦争やテロ等により攻撃を受けた場合の安全性が確保されていないこと及び最終処分する計画が無いからです。

　原発がミサイルや爆弾により攻撃を受けた場合、安全では有り得ません。限りなく危険です。
　平和は、微妙なバランスの上に成り立っており、常に平和が保たれる保障など一切有りません。

　化石燃料を使うと、二酸化炭素が排出されるという理由で、原発を推し進めようとする方がいますが、二酸化炭素は、自然や人・科学の力で何とか出来る問題です。それに対して放射能の処理は、自然や人、現在の科学の力で最終的に解決することが出来ません。同列に考えること自体が非常にナンセンスです。非常に馬鹿げています。というよりバカです！

　原発に比べれば、他のどんなエネルギー発電にも賛成します。
　安保法案に反対するのではなく、原発全体に反対すべきです。外国へ原発を輸出するなど短視眼、バカの最たるものです。

　原発を無くすと研究者が育たなくなるという方もいますが、今後、原発を推進したとしても放射性廃棄物の処理など出来ません。100％安全な方法で宇宙の彼方に旅立たせること以外、解決策は無いのです。ですが、宇宙へ繋がる軌道エレベーターが出来たとしても、100％安全が確保されるとは言えません。結局解決策は無いのです。

　であれば、今すぐ原発を全て止めて、放射性廃棄物を可能な限り少ない状態にしておくことが最善の策なのです。

　電力会社の経営が悪化したとしても放射性廃棄物の問題に比べれば、微々たる問題です。経営の悪化は人間の力・お金の力などで解決出来る問題だからです。

「国の借金」アッと驚く新常識！

　最近読んだ中で、一番ためになった政治経済の本、
『「国の借金」アッと驚く新常識』（廣宮　孝信・ひろみや　よしのぶ）　技術評論社。

・政府の借金は、民間の貯蓄（資産）。政府の赤字は、民間の黒字。
・政府の支出を減らすことは、民間の給料を減らすこと。
・自国の通貨は、無限に発行できる。→お金に限度は無く、国の借金に限度は無い。幾らでも返済出来る。（他国通貨建ての借金はダメ。共通通貨：ユーロはダメ。）...
・モノには限度がある。
・大事なのは食べ物等、生活に必要なモノが不足しないこと。→モノが不足しなければ、ハイパーインフレは起きない。経済破綻はしない。
・日本経済が破綻しない根拠は、１．外貨建て借金が少ない。２．民間と政府を合計した経常収支が黒字。３．国民総貯蓄率が高い。４．インフレ率が低い。５．対外純資産が多い。
・食糧や労働等、モノや人を過度に他国に依存することになる可能性が高いTPP等：過度な自由貿易は、外国に労働者を取られ、貧困を輸入することになる。（改革は必要）

　つまり、財政支出は、現状より多少増やしても問題はありません。
　国家の負債は、資本主義社会においては、減らしてはダメなのです。国家が負債を減らすことは、民間の資産が減ることだからです。
　その点を理解していただき、財務省が言う消費税増税などの増税策は、一般国民と国内経済を苦しめるだけの愚策だと早く気付いてください。
　何卒、宜しくお願いいたします。

ストップ原発！ １０万年先まで人類が地球で暮らせるように。

　原発について驚くことは、１０万年先まで高濃度の放射能に汚染され続ける放射性物質をガラス固化体に閉じ込めて保管することになっていますが、１０万年先まで安定して保管できる場所など、地震と火山の多い日本には存在しないことです。

　ガラス固化体は、金属の容器に覆われていますが、地中深くに保管すれば、地下水など湿気の影響で、錆びて朽ち果ててしまいます。どんな強力な錆び止めをしても１０万年錆びない加工技術はありません。

　原発には経済性の良さがあると言う人がいますが、その人は１０万年先まで安全に保管し続けなければならない高濃度放射性物質が大量に発生することを甘く見過ぎています。

　モンゴルが放射性物質を受け入れるというニュースが報道されましたが、それを知ったモンゴル国民が大反対しており、実現する可能性は非常に低くなっています。それに外国に押し付けて良いとは思えません。

　そもそも１０万年以上先まで地球を汚染する放射性物質の保管に責任を持てる人などいません。
放射能を無害化する技術が確立されるまで、原発を推進してはいけません。
これまで原発を推進してきたことは、間違いでした。

　原発を推進する人々は、地球で生活する全ての生物を危険に晒す存在です。
何としても、やめさせなければなりません。

　しかし、今すぐ全ての原発を停めても、実際には既に遅いのです。既に１０万年以上先まで放射能を発し続ける汚染物質が日本国内に大量に保管されています。

　現在の技術では危険ですが、将来、地球を汚染しないためには、宇宙に持って行くしかありません。軌道エレベーターで宇宙空間に運び、そこから宇宙空間の果てへと運ぶのです。

原発推進政策を実施してきた政府と、それに乗っかってきた電力会社の過去の責任を追及するよりも、今すぐ原発をやめさせることを優先すべきです。

　１０万年先まで、人類が地球で暮らせる世界を守っていくために。