参議院選挙に向けての準備も慌しくなってきています。
地域をまわっていて、盛り上がりに欠けていると感じますが、
全国の選挙区で様々な政党から立候補を表明していて、立候補予定者数が過去最多の地域も出てきているようです。
戦争、コロナ禍、物価高騰など、不安が高まっているなかで人々の考え方、要望も多様化していることを感じます。
各政党の政策をみて、政策を軸に判断し、投票していく社会になればと思います。
本日、午後衆議院本会議において、立憲民主党が提出した岸田内閣に対する不信任決議案は反対多数で否決をされました。この内閣不信任決議案は「内閣が信任できない」とする衆議院の意思を表明する議案のことをいいます。
国会の会期末で提出されることが多いですが、本来の目的として使われているのか？お決まりのように提出することは国民の理解を得られないのではないか？などと問題も指摘されています。
内閣不信任案については、国民民主党は長期化し、混迷を極めるウクライナ情勢、北朝鮮のミサイル発射など安全保障環境の緊迫化、コロナ禍、物価高騰など、
不安定な世界情勢から国を守り、経済の立て直し、生活に困窮する国民に寄り添うために、政策実現に向けてまい進していきます。
自民・公明・国民の3党は、「ヤングケアラー」対策の提言をまとめました。
人材育成など課題解決に向けて、法整備を急ぐ方針とのこと。
ヤングケアラー対策は各自治体ごとに取り組みに対して「温度差」があり、フォローアップ体制や人材育成について、さらに取り組んでいくよう方針を盛り込んでいるとの事。
子どもが親や家族に代わって介護や看護に携わり長期に及べば学習の遅れや運動会、修学旅行に参加しにくかったり、友達から孤立してしまうことが多く、大人になっても社会参加が難しく、就労困難になる場合もあります。
学校現場や近所、医療機関など、周囲が気づいて早期に支援できるような体制が必要です。早急な対策を国でも行い、法整備を進めていただきたいと思います。